【2026年9月最新】足立区の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

「足立区で蓄電池を導入したいけれど、どの業者を選べばよいかわからない」
「東京都の補助金に詳しく、安心して施工を任せられる業者を知りたい」

電気代の負担軽減や停電対策、太陽光発電でつくった電気の有効活用を目的として、家庭用蓄電池を導入する家庭が増えています。

足立区は令和8年度から太陽光と蓄電池の補助金が一つに統合され、区内事業者に依頼すると補助額が約2割増える仕組みになりました。一方で、荒川・利根川・江戸川・中川・綾瀬川・芝川と6つの河川の浸水想定を抱える、水害リスクの大きいエリアでもあります。

一方で、区内および東京都内には数多くの蓄電池販売・施工業者があり、取扱メーカーや価格、補助金申請のサポート、施工体制、保証内容なども業者によって異なります。

そのため、どの業者へ相談すればよいのか、判断に迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、足立区で蓄電池の設置を検討している方に向けて、おすすめの蓄電池業者5社を比較して紹介します。

東京都の補助金を踏まえた提案や施工対応に強みをもつ「ENECO（えねこ）」、費用対効果のシミュレーションや複数メーカーからの提案を受けられる「ECODA」をはじめ、価格、施工体制、保証、取扱製品、口コミなどを調査しました。

各社のメリットだけでなく、ネガティブ寄りの意見や契約前に確認したいポイントも紹介します。

あわせて、区内事業者と区外事業者で補助額がいくら変わるのか、4期制の受付が「数日で終わる場合もある」こと、そして足立区が公式に注意喚起している「区職員を名乗る訪問」まで解説します。足立区で蓄電池業者を選ぶ際の参考になれば幸いです。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

足立区でおすすめの蓄電池業者5社を紹介する前に、業者選びで確認しておきたいポイントを解説します。

蓄電池を選ぶ際は、以下の7項目を押さえて比較すれば、業者選びで失敗するリスクを減らせるでしょう。

1．東京都の補助金に対応しているか？

東京都では、蓄電池に利用できる補助制度が実施されています。ただし、対象製品や申請時期、着工条件は制度によって異なります。

足立区では、これに加えて区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」が使えます。しかも区内事業者に依頼すると補助額が増額されます。申請代行の範囲や手数料、不採択時の対応まで説明してくれる業者を選びましょう。

2．見積金額に何が含まれているか？

本体価格だけでなく、標準工事、配線、基礎工事、申請費、搬入費、追加工事などを含む総額で比較しましょう。

「工事費込み」でも、分電盤交換や足場代が別途必要な場合があります。補助金適用前の契約金額と、適用後の実質負担額を分けて確認することも大切です。

足立区では、これに加えて「かさ上げ基礎をどこまで高くするか」で工事費が変わります。標準工事のままの見積もりと、かさ上げを含む見積もりの両方を出してもらいましょう。

3．家庭に合った容量・機能を提案してくれるか？

適切な蓄電池は、電気使用量、太陽光発電の容量、売電状況、停電時に使いたい家電によって異なります。

容量の大きさだけでなく、全負荷・特定負荷、200V対応、出力なども確認しましょう。電気代の削減効果と停電時の使用時間を具体的に試算する業者がおすすめです。

4．複数メーカーを比較できるか？

蓄電池は、メーカーごとに容量、出力、保証、設置条件、太陽光やV2Hとの相性が異なります。一社の商品だけでなく、複数メーカーから家庭に合った機種を提案してくれる業者を選びましょう。各製品のメリットだけでなく、デメリットまで説明できるかも重要です。

5．施工体制と工事実績に問題がないか？

施工不良は、配線トラブルや雨漏り、停電時の作動不良につながる可能性があります。自社施工か提携会社による施工か、必要な資格やメーカー認定があるかを確認しましょう。

6．保証・アフターサポートは充実しているか？

製品保証、容量保証、施工保証、自然災害補償は、それぞれ発行元や対象範囲が異なります。保証年数だけでなく、部品代や出張費、免責条件、故障時の連絡先まで確認しましょう。

足立区は区域の大部分が浸水想定区域にかかります。自然災害補償に「水災（浸水）」が含まれるかは必ず確認してください。

7．運営会社や営業方法を信頼できるか？

会社名、所在地、設立年、施工実績、許認可、問い合わせ窓口などを確認しましょう。

選び方のポイントを確認したところで、いよいよ足立区でおすすめの蓄電池業者をチェックしていきましょう。

足立区でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、足立区で蓄電池の設置を検討している方におすすめの業者5社をご紹介します。紹介にあたり、各社を20点満点のおすすめ度で評価しました。

20点満点は「補助金対応力」「施工体制・品質」「保証・サポート」「製品の選択肢・提案力」の4項目を、それぞれ5点満点で評価した合計点です。

なかでも「施工体制・品質」は、施工実績や現地調査の内容、工事後の対応などを考慮した重要な指標です。総合点だけでなく、それぞれの強みや注意点も確認し、ご家庭に適した業者を選ぶ際の参考にしてください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

東京都の助成額は原則10万円／kWh

2026年度の東京都における家庭用蓄電池の助成額は、原則として次のように計算されます。

DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。

蓄電容量	助成額の計算例
5.0kWh	最大50万円
6.5kWh	最大65万円
7.4kWh	最大74万円
9.8kWh	最大98万円
9.9kWh	最大99万円
12.0kWh	最大120万円
14.9kWh	最大120万円※

※DR実証に参加しない場合の上限を適用した例です。

実際の助成額は、対象経費、対象機種、設置条件、DR実証への参加などによって変わります。

2025年度から補助金はどう変わった？

2026年度は、2025年度と比べて基本助成単価が下がっています。

比較項目	2025年度	2026年度
基本助成単価	12万円／kWh	10万円／kWh
10kWhの基本助成額	120万円	100万円
DR不参加時の上限	制度条件による	120万円／戸

10kWhの蓄電池を設置する場合、基本助成額は2025年度より20万円少なくなる計算です。一方、東京都の助成額は依然として大きいため、補助金適用後の価格を確認する価値はあります。

DR実証へ参加するとどうなる？

DRは「デマンドレスポンス」の略称です。電力が不足しやすい時間帯などに、蓄電池の充放電を遠隔制御し、電力需要の調整に協力する仕組みです。

DR実証へ参加すると、通常の助成に加えて加算を受けられる可能性があります。ただし、参加前に次の内容を確認してください。

• DR対応機種か
• 対応するHEMSや通信機器が必要か
• 遠隔制御される時間帯
• 参加期間
• 通信費・追加機器費
• 途中解約の条件
• 加算後の最終助成額

追加設備の費用がかかる場合は、加算額だけでなく自己負担額で比較しましょう。

東京都の補助金を受ける主な条件

• 東京都内の住宅に設置する
• 新品・未使用の蓄電池を設置する
• 補助対象として登録された機種を選ぶ
• 太陽光発電を設置している
• または再生可能エネルギー電力契約などの条件を満たす
• 所定の期限までに事前申込を行う
• 対象経費の支払いを証明できる
• 必要書類を期限内に提出する

すべての蓄電池が補助対象になるわけではありません。必ず契約前に、型番まで含めて対象機種か確認してください。

補助金申請は契約前の事前申込が重要

申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 蓄電池業者へ相談する
2. 現地調査を受ける
3. 見積もりを取得する
4. 補助対象機種か確認する
5. 東京都へ事前申込を行う
6. 受付通知を確認する
7. 業者と契約する
8. 設置工事を行う
9. 工事費用を支払う
10. 交付申請兼実績報告を提出する
11. 審査後に補助金が振り込まれる

東京都の補助金はいつまで？

2026年度の事前申込受付は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

期限直前は申請が集中するため、余裕を持って現地調査と見積もりを依頼しましょう。

足立区独自の蓄電池補助金はある？

あります。足立区は令和8年度から太陽光発電システムと蓄電池の補助金を一つに統合し、「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」として実施しています。それぞれ個別の申請も可能です。

区内事業者に依頼すると補助額が約2割増える

足立区の補助金でもっとも重要なのが、この点です。

対象機器	区外事業者	区内事業者
太陽光発電システム（単価）	1kWあたり6万円	1kWあたり7万2千円
太陽光発電システム（上限）	24万円	28万8千円
蓄電池	上限5万円	上限6万円
合計の上限	29万円	34万8千円

出典：足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」

太陽光の補助額は「1kWあたりの単価×発電設備最大出力（小数点以下2桁未満切捨て）」で計算します。区内事業者に依頼するだけで、太陽光と蓄電池のセットなら最大5万8千円の差が出ます。

「区内事業者」の定義は他区より緩やか

ここが実務上の重要ポイントです。本店が区外でも、足立区内の支店・営業所で契約すれば区内事業者として扱われます。本店所在地を条件とする自治体もあるなかで、足立区の要件は比較的満たしやすい設計です。

判定は契約書に記載された事業者住所で行われます。契約前に、どの事業所名義で契約書を作成するのか必ず確認してください。

なお区は「あだち・そらとつながるプロジェクト」で、安心して設置できる足立区内事業者を紹介しています。区内事業者を探す出発点になります。

4期制なので「次の期」に回せる

足立区の受付は年度内に4回に分かれています。

期	受付期間（令和8年度）
1期	令和8年4月13日〜6月30日（終了）
2期	令和8年7月1日〜9月30日
3期	令和8年10月1日〜12月28日
4期	令和9年1月4日〜2月26日

予算が単年度一括ではなく期ごとに分かれているため、1期に間に合わなくても次の期に申請できるのは足立区の利点です。最新の受付状況は区の「受付状況一覧」で確認できます。

申請できるのは「支払い完了から12か月以内」

足立区は設置後申請（郵送）です。期限の考え方が独特なので確認しておきましょう。

項目	内容
申請のタイミング	機器の設置・支払い完了後
申請期限	支払いが完了した日（ローンの場合はローン契約日）から12か月を経過していないこと
提出方法	郵送（環境部環境政策課管理係）
結果通知	3〜4か月程度

年度をまたいでも12か月以内なら申請できます。「年度内に申請しなければならない」という思い込みで諦めないでください。ただし各期の予算枠には限りがあります。

対象機器の条件

機器	条件
太陽光発電システム	JETまたはIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受け、認証の有効期限内の製品であること
蓄電池	環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池であること（令和7年度の登録済製品も対象）

対象外になる主なケース

• リース機器（0円ソーラーなど）
• 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池等の買替え
• 2台目以降の増設
• 中古品・使用済みの機器
• 太陽光を設置しながら、電力会社と余剰電力の受給契約を結んでいない場合

「買替え」と「2台目以降の増設」が対象外である点は要注意です。卒FIT住宅でパワコンを交換する場合など、条件に該当しないか事前に区へ確認してください。

他の補助金との関係

また、対象機器等の概要書には他団体の補助金の申請状況を正しく記載する必要があります。虚偽が判明した場合は交付決定取消の可能性があります。

不正を行った事業者は公表される可能性がある

足立区は交付要綱で、次のように定めています。

申請書の提出を事業者に依頼した場合、書類に関する質問や依頼は原則として申請書に記載の事業者へ連絡が行きます。申請を任せるなら、要綱を理解している業者を選んでください。

問い合わせ先

項目	内容
担当課	足立区 環境部 環境政策課 管理係（区役所南館11階）
電話	03-3880-5935
提出・送付先	〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号

区は「郵便の遅延・不着等の責任は負いかねます」としています。記録の残る方法で送付し、控えを必ず取っておきましょう。

そのほか足立区で使える環境関連の補助

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
• ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金
• 戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
• 節湯型シャワーヘッド購入費補助金
• 再エネ100電力導入サポートプラン協力金

いずれも設置後・購入後の申請です。同時に工事する設備があれば、まとめて確認しておきましょう。

東京都と区市町村の補助金は併用できる？

東京都の補助金と、区市町村独自の補助金を併用できる場合があります。ただし、自治体によって次の条件が異なります。

• 補助金額
• 受付期間
• 工事前申請・工事後申請
• 区内業者を利用する条件
• 太陽光との同時設置
• 東京都補助金との併用
• 対象機種
• 対象経費の計算方法

足立区は東京都の助成と併用できます。区も補助金ページで東京都の3制度（断熱・太陽光住宅普及拡大事業、東京ゼロエミ住宅助成金事業、家庭における蓄電池促進導入事業）を案内しています。ただし合計額が対象経費を上回る場合は、区の補助が減額されます。

住まいと地形から見る、足立区で蓄電池が選ばれる背景

6つの河川に囲まれた低地の区

足立区の水害ハザードマップは、河川ごとに6パターンが用意されています。これは23区でも例のない構成です。

ハザードマップの種別	内容
荒川	浸水想定区域図・浸水継続時間
利根川	浸水想定区域図・浸水継続時間
江戸川	浸水想定区域図・浸水継続時間
中川	浸水想定区域図・浸水継続時間
綾瀬川	浸水想定区域図・浸水継続時間
芝川・新芝川	浸水想定区域図・浸水継続時間
内水氾濫及び中小河川の氾濫	浸水予想区域図（浸水継続時間の図は非公表）
高潮	浸水想定区域図・浸水継続時間

出典：足立区「足立区洪水・内水・高潮ハザードマップ（令和4年4月改訂）」

同じ住所でも、どの川が氾濫するかで浸水深と継続時間が変わります。蓄電池の設置場所を決めるときは、1枚だけ見て判断しないでください。

土砂災害・津波のリスクはない

区はハザードマップで次のように明記しています。

備えるべきは河川氾濫・内水氾濫・高潮の3つに絞られます。傾斜地の基礎設計や擁壁の心配は不要な一方、浸水対策に集中する必要があります。

令和7年4月に高潮と中小河川の想定が更新された

ハザードマップ自体は令和4年4月改訂版ですが、内容は更新され続けています。令和7年4月には次の反映がありました。

• 新たな高潮浸水想定区域図の公表に伴う、高潮の浸水深・継続時間の変更
• 中小河川（毛長川、伝右川、垳川など）の洪水浸水想定区域図公表に伴う対応
• 土のう配布場所の追加（大谷田南公園、旧西部公園管理事務所、谷中公園、雪見公園）
• 水害時避難施設一覧表の更新（高潮浸水想定変更に伴う使用可能階数の更新を含む）

高潮の想定が変わり、避難施設の「使用可能階数」まで更新されています。数年前の記憶で判断せず、最新版を確認してください。

江東5区の大規模水害も想定されている

足立区は江東5区（足立区・葛飾区・江戸川区・墨田区・江東区）のひとつです。区は別途「江東5区大規模水害ハザードマップ」も案内しています。

足立区で蓄電池が効く場面・効かない場面

期待値を正しく設定しておくことが、後悔しない導入につながります。

場面	蓄電池の役割
内水氾濫による停電	効く。浸水が引くまでの電源
地震による長時間停電	効く。太陽光と組み合わせれば復旧まで自立
台風通過後の停電	効く。広域避難の対象にならない規模なら在宅で対応
アンダーパス冠水などの局所的な浸水	自宅が浸水しなければ影響なし
中小河川の氾濫	浸水深と設置高さ次第
荒川・利根川級の大規模氾濫	効かない。広域避難が最優先
日常の電気代削減	効く。他区と同じ

足立区は「補助金は手厚いが、水害リスクも大きい」エリアです。金額の有利さだけでなく、自宅の浸水想定を踏まえて判断してください。

自宅の浸水想定を調べる方法

手段	特徴
足立区洪水・内水・高潮ハザードマップ	河川別に浸水深と浸水継続時間を確認できる。文字無し版もあり
足立区防災アプリ	スマートフォンで各種ハザードマップや避難所情報を確認
電子ブック版	10言語の自動翻訳・音声読み上げ・ポップアップ機能つき
東京都防災アプリ	地点ごとに河川別の浸水深さを確認できる
重ねるハザードマップ（国土地理院）	浸水深を音声で読み上げる機能あり
足立区水害区域図（浸水履歴）	実際に浸水した記録

住所や避難施設の文字が重なって浸水深が読み取れない場合は、区が公開している「文字無し版」を使うと確認しやすくなります。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

「4人家族なら10kWh」といった目安はよく見かけますが、実際に必要な容量は停電時に何を、何時間動かしたいかで決まります。ここでは計算方法から確認します。

必要な電力量の求め方

たとえば100Wの家電を10時間使うと1kWhです。停電時に使いたい家電をすべて足し合わせれば、1日あたりの必要量が出せます。

ただし、カタログの蓄電容量をすべて使い切れるわけではありません。実際に取り出せる「実効容量」と、変換時のロスを差し引いて考えてください。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	1日の使用電力量の目安
冷蔵庫	平均40〜100W	約1〜2kWh（24時間）
LED照明4台	合計約40W	約0.24kWh（6時間）
Wi-Fiルーター	約10W	約0.24kWh（24時間）
スマートフォン4台	合計約40〜60Wh	約0.04〜0.06kWh
テレビ	約100W	約0.4kWh（4時間）
ノートパソコン	約50W	約0.3kWh（6時間）
扇風機	約30W	約0.24kWh（8時間）
電子レンジ	約1,000〜1,500W	約0.17〜0.25kWh（10分）
炊飯器	約1,000W	約1kWh（1時間）
エアコン	約400〜1,500W	約3.2〜12kWh（8時間）
IH調理器	約1,400〜3,000W	約0.7〜1.5kWh（30分）

※実際の消費電力は製品・設定・使用環境で異なります。冷蔵庫やエアコンは運転と停止を繰り返すため、定格値だけでは正確に計算できません。

最低限の生活を1日維持するなら約2.7kWh

使用する家電	1日の使用電力量
冷蔵庫	1.5kWh
LED照明	0.24kWh
Wi-Fiルーター	0.24kWh
スマートフォンの充電	0.06kWh
テレビ	0.4kWh
ノートパソコン	0.3kWh
合計	約2.74kWh

変換ロスや待機電力を考えると、実際には1日3〜3.5kWh程度を見込んでおくと安全です。

容量別に使えるもの・使える日数

蓄電容量	停電時に使える範囲の目安	最低限の生活での持続日数
5〜6kWh	冷蔵庫・照明・通信・テレビ・PC	約1〜1.5日
7〜8kWh	上記＋扇風機・電子レンジ・短時間の小型エアコン	約2日
9〜10kWh	上記＋炊飯器・一定時間のエアコン	約2〜3日
11〜13kWh	上記＋IH調理器・200V家電	約3日
16kWh以上	複数のエアコンを含む、普段に近い生活	使い方により3日超

エアコンを8時間動かしたい場合は、平均800Wとして800W×8h÷1,000＝6.4kWhが必要です。これに冷蔵庫・照明・通信の2〜3kWhを足すと、1日で8〜10kWh規模になります。夏場・冬場の停電に備えるなら10kWh以上が現実的な候補です。

「浸水継続時間」から必要日数を逆算する

足立区のハザードマップには、河川ごとに浸水継続時間の図が用意されています。これは他区にはあまりない情報です。

浸水が引くまで復旧作業は進みません。自宅の浸水継続時間を確認し、その日数を蓄電池と太陽光でどこまでカバーできるかを考えるのが、足立区での正しい容量設計です。

足立区の住まい別・容量の考え方

住まいのタイプ	推奨される考え方	容量の目安
浸水想定が浅い地域の戸建て	かさ上げ基礎＋太陽光連携で在宅避難に備える	9〜13kWh／全負荷型
浸水想定が深い地域の戸建て	屋内高所や2階への設置を検討	7〜10kWh
浸水深が階数を超える住宅	まず避難計画。設備投資は二の次	―
オール電化住宅	200V家電を停電時に使うため出力重視	10〜13kWh／全負荷・200V対応
単身・2人世帯	最低限の停電対策と時間帯別料金の活用	4〜6kWh

足立区の家庭用蓄電池の価格相場

家庭用蓄電池の設置費用は、本体と工事費を合わせて約100万～300万円が目安です。

蓄電容量	設置費用の目安
4～5kWh	100万～160万円
6～8kWh	130万～220万円
9～12kWh	170万～280万円
12kWh超	220万～300万円以上

価格は、容量だけで決まりません。次の条件によって変わります。

• メーカー
• 全負荷型・特定負荷型
• 単機能型・ハイブリッド型
• 既存太陽光との接続
• パワーコンディショナ交換
• 分電盤交換
• かさ上げ基礎の高さ
• 配線距離
• 搬入経路
• 補助金申請代行費
• 保証延長費

補助金適用後の自己負担額を5パターンで比較

足立区は区内事業者と区外事業者で補助額が変わるため、両方を併記します。

①太陽光あり・9.8kWhの蓄電池を後付け

項目	区外事業者	区内事業者
蓄電池・工事費	200万円	200万円
東京都補助金	−98万円	−98万円
足立区補助金	−5万円	−6万円
実質負担額	97万円	96万円

蓄電池のみなら差は1万円です。既存太陽光との接続可否と、パワーコンディショナの交換費用を確認しましょう。

②太陽光なし・6.5kWhの蓄電池だけ設置

項目	区外事業者	区内事業者
蓄電池・工事費	160万円	160万円
東京都補助金	−65万円	−65万円
足立区補助金	−5万円	−6万円
実質負担額	90万円	89万円

太陽光発電がない場合、東京都の補助金では再生可能エネルギー電力メニューへの加入などが条件になる可能性があります。

③太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時設置

項目	区外事業者	区内事業者
太陽光・蓄電池・工事費	360万円	360万円
太陽光への助成（都）	−48万円前後※	−48万円前後※
蓄電池への助成（都）	−98万円	−98万円
足立区補助金（太陽光）	−24万円	−28万8千円
足立区補助金（蓄電池）	−5万円	−6万円
実質負担額	185万円前後	179万2千円前後

※住宅条件や対象設備により異なります。太陽光4kWの区補助は区外6万円×4kW＝24万円（上限24万円）、区内7.2万円×4kW＝28.8万円（上限28.8万円）。

区内事業者を選ぶメリットがもっとも大きいのが、この同時設置パターンです。差額は5万8千円になります。

④卒FIT住宅へ9.8kWhを設置

項目	区外事業者	区内事業者
蓄電池・工事費	200万円	200万円
東京都補助金	−98万円	−98万円
足立区補助金	−5万円	−6万円
実質負担額	97万円	96万円

売電単価より買電単価が高いほど、余剰電力を売らずに自宅で使うメリットが出やすくなります。

⑤オール電化住宅へ12kWhを設置

項目	区外事業者	区内事業者
蓄電池・工事費	250万円	250万円
東京都補助金	−120万円	−120万円
足立区補助金	−5万円	−6万円
実質負担額	125万円	124万円

停電時にIHやエアコンを使いたい場合は、全負荷型・200V対応・定格出力を確認してください。

「補助金で実質0円」に注意

「東京都の補助金を使えば無料で設置できる」と説明された場合は、内訳を確認してください。初期費用0円には、次のような意味があります。

• ローンで契約時の支払いを0円にする
• 補助金交付までの費用を立て替える
• 電気代削減額を返済に充てる
• 太陽光と蓄電池の補助金を合算する
• 特定条件のキャンペーンを利用する

月額だけでなく、総支払額を確認しましょう。なお足立区の補助はリース機器が対象外です。0円ソーラーなどのリース・PPAを利用する場合、区の補助は使えません。

足立区の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池の経済効果は「買う電気をどれだけ減らせるか」で決まります。まずは前提となる考え方を整理します。

経済効果の計算式

たとえば、年間2,000kWhの余剰電力を蓄電池へ回し、充放電ロスを引いて1,700kWhを自家消費できたとします。買電単価35円／kWh、売電単価9円／kWhとすると次のようになります。

• 減らせた買電額：1,700kWh × 35円 ＝ 59,500円
• 失う売電収入：2,000kWh × 9円 ＝ 18,000円
• 年間の経済効果：41,500円

「東京ソーラー屋根台帳」で発電量の目安がわかる

足立区は補助金ページで、東京都の「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を紹介しています。都内の建物がどのくらい太陽光発電に適しているか、WEB上で確認できるサービスです。

業者のシミュレーションを受け取る前に、自分でも屋根台帳で目安を見ておくと、提案の妥当性を判断しやすくなります。あわせて環境省の「うちエコ診断WEBサービス」も区が案内しています。

世帯タイプ別・削減額の目安

世帯タイプ	想定	月あたりの削減目安
単身・夫婦2人	在宅少なめ・5kWh級	3,000〜5,000円程度
3人世帯	太陽光あり・7〜8kWh級	4,000〜7,000円程度
4人世帯	在宅多め・10kWh級	6,000〜9,000円程度
オール電化住宅	給湯・調理も電気・10〜13kWh級	8,000〜12,000円程度
EV所有世帯	V2H併用・大容量	充電コスト圧縮で効果はさらに大

シミュレーションを受け取ったら確認する項目

確認項目	チェック内容
電気使用量	自宅の実績値を使っているか
太陽光発電量	屋根台帳の目安と大きくずれていないか
買電単価	現在の契約プランと一致しているか
売電単価	現在または卒FIT後の単価か
充放電効率	変換ロスを考慮しているか
容量劣化	年数による低下を織り込んでいるか
電気料金上昇率	過度に高い上昇率を前提にしていないか
ローン金利	総支払額に含めているか
交換費用	パワコン交換等を考慮しているか

とくに電気料金の上昇率は要注意です。毎年大幅に上がる前提にすれば、経済効果はいくらでも大きく見せられます。「現在の料金が続く場合」と「一定率で上昇する場合」の両方を出してもらいましょう。

卒FITを迎えた足立区の家庭が取るべき選択

FITの買取期間（10年）が終了すると、売電単価は大きく下がります。売る価値が下がった余剰電力を、どう扱うかが論点になります。

「売る」より「使う」が有利になる仕組み

買電単価が35円／kWh、卒FIT後の売電単価が9円／kWhだとすると、その差は26円です。

余剰電力1kWhを売れば9円ですが、その電気を蓄電池に貯めて夜に使えば、理論上は35円分の買電を減らせます。ただし充放電ロスがあるため、26円がまるごと利益になるわけではありません。

判断に必要な6つの数字

• 現在の売電単価
• 電力会社から購入する電気の単価
• 年間の余剰売電量
• 夕方から翌朝までの電気使用量
• 蓄電池の充放電効率
• 補助金適用後の自己負担額

足立区の卒FIT世帯がとくに注意したい点

卒FIT世帯には、実際の発電量・売電量という実績データがあります。カタログ想定ではなく「実際に売電した量」から必要容量を決めてください。次の情報を業者へ伝えましょう。

• 太陽光パネルのメーカー・型番・設置容量
• パワーコンディショナのメーカー・型番・交換歴
• 設置年とFIT終了時期
• 直近1年の発電量・売電量

パワコンを更新するタイミングは、10年前に地面近くへ設置した機器の高さを見直す機会でもあります。かさ上げした架台へ移設できないか相談してみてください。

足立区・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは、区内の住宅事情を踏まえた導入イメージを4パターン紹介します。

ケースA：区内事業者に依頼して補助を最大化

項目	想定
住まい	浸水想定が比較的浅い地域の戸建て（4人世帯）
太陽光	同時設置4.5kW
蓄電容量	9.8kWh／ハイブリッド型・全負荷型
業者	足立区内に営業所がある事業者と契約
設置費用の目安	約375万円（かさ上げ基礎の追加費用を含む）
補助金合計（都）	−152万円前後
足立区補助金（太陽光28.8万＋蓄電池6万）	−34万8千円
実質負担額	約188万円前後

これが足立区でもっとも補助を取り切れる組み合わせです。契約書に記載される事業者住所が足立区内かどうかを、契約前に必ず確認してください。

ケースB：浸水想定の深い地域で高さを優先する

項目	想定
住まい	荒川・中川沿いで浸水想定が深い地域の3階建て（4人世帯）
太陽光	設置済み4.5kW
蓄電容量	9.8kWh／全負荷型
設置上の工夫	浸水継続時間を確認し、蓄電池とパワコンを2階に設置
設置費用の目安	約215万円（特殊設置費を含む）
東京都補助金	−98万円
足立区補助金（区内事業者）	−6万円
実質負担額	約111万円

屋根の太陽光は浸水しません。機器類を浸水しない高さに置ければ、浸水が引くまでの数日を在宅で乗り切れる可能性が高まります。ただし2階以上への設置は構造・重量・配線の検討が必要です。

ケースC：4期制を活かして年度をまたぐ

項目	想定
状況	2月に工事・支払いが完了。年度末で区の受付が終了していた
足立区の期限	支払い完了日から12か月以内なら申請可能
対応	翌年度の1期（4月）の受付開始と同時に申請
注意点	各期の予算に達し次第終了。数日で終わる場合もある
準備	提出書類チェックリストで事前にすべて揃えておく

「年度内に間に合わなかった」と諦める必要はありません。ただし待っている間に次の期が数日で埋まる可能性があるため、書類は前もって完成させておきましょう。

ケースD：エネファームや充電設備と同時に検討する

項目	想定
住まい	戸建て（4人世帯）。EV購入を検討中
蓄電容量	12kWh／全負荷型・200V対応
同時検討	戸建住宅向け電気自動車等用充電設備
設置費用の目安	約270万円
東京都補助金	−120万円
足立区補助金（蓄電池・区内事業者）	−6万円
充電設備の補助	区の別制度で申請（設置後申請）
蓄電池の実質負担額	約144万円

足立区は蓄電池以外にも、エネファーム・EV充電設備・ZEH／東京ゼロエミ住宅などの補助を用意しています。同時に工事する設備があれば、まとめて確認しておきましょう。

足立区に対応する蓄電池業者の3タイプ

足立区で依頼できる業者は、大きく次の3タイプに分かれます。足立区の場合、このタイプ選びが補助額に直結する点を押さえてください。

タイプ	強み	区の補助との関係
全国系の販売施工会社	価格競争力、東京都補助金の申請代行実績	足立区内に支店・営業所があれば区内事業者扱い
一括見積もりサービス	複数社を同条件で比較しやすい	紹介先が区内で契約できるか要確認
区内の工務店・電気工事店	浸水想定への理解、区内事業者として増額対象	取扱メーカー数と都の申請対応範囲を要確認

足立区の「区内事業者」は本店に限定されないため、全国系の会社でも足立区内の営業所名義で契約できれば増額の対象になります。これは大きな利点です。

足立区ならではの確認質問

相談時に、次の質問をぶつけてみてください。回答の具体性で、その業者が区内の施工に慣れているかが判断できます。

1. 契約書に記載される事業者住所は足立区内ですか？
2. 自宅は河川別ハザードマップ上で、どの川のときに何メートル浸水しますか？
3. 自宅の浸水継続時間はどのくらいですか？
4. その想定に対し、基礎は何センチまでかさ上げできますか？
5. パワーコンディショナと分電盤の設置高さはどうなりますか？
6. 屋根の荷重増加と耐震性への影響は確認済みですか？
7. 自然災害補償に水災は含まれますか？
8. 都の事前申込と区の設置後申請は、それぞれ誰がいつ行いますか？

※本記事は特定の業者を推奨するものではありません。対応可否・保証内容・実績は各社へ直接お問い合わせください。

足立区で蓄電池を設置する場所の注意点

足立区内の住宅では、次の点を確認してください。

• 河川別ハザードマップ上の浸水想定深
• 浸水継続時間
• かさ上げ基礎で確保できる高さ
• 本体の設置寸法
• メンテナンススペース
• 隣地境界線との距離
• 隣家の窓・寝室との位置
• 直射日光
• 室外機の排熱
• パワーコンディショナ・分電盤の高さ
• 搬入経路
• 運転音

また区は「大雨時のアンダーパス等の冠水にご注意ください」という案内も出しています。周囲より低い場所は、局所的な大雨でも水が集まります。

設置高さの考え方

自宅の浸水想定	現実的な設置の考え方
0.5メートル未満	かさ上げ基礎で対応可能な範囲。屋外設置でも守れる可能性が高い
0.5〜1メートル程度	かさ上げを最大限に。屋内設置も比較検討
1〜3メートル程度	屋外1階設置は現実的でない。2階以上か屋内高所を検討
3メートル超	設備で守ることは困難。避難計画を優先し、蓄電池は電気代削減目的と割り切る

「かさ上げすれば大丈夫」と言う業者がいたら、何センチのかさ上げで何メートルの浸水に対応できるのか具体的に確認してください。

屋外設置が難しい場合の代替案

• 屋内設置に対応した機種を選び、1階の高い位置または2階に置く
• 外壁への壁掛け設置（構造・強度の確認が前提）
• 奥行きの小さい薄型タイプを選ぶ
• 蓄電池ユニットとパワコンがコンパクトな構成にする
• 基礎面積を抑えられる架台を使う

足立区で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池は100万円を超える高額な設備です。足立区では区職員を名乗る訪問の事案が実際に発生しています。「補助金の枠がなくなる」「今日だけの価格」といった説明で契約を急かされた場合は、その場でサインしないでください。

足立区消費者センター

項目	内容
相談電話	03-3880-5380
受付時間（月〜金）	9:00〜16:45
所在地	〒123-0851 足立区梅田7-33-1 エル・ソフィア2階

出典：東京くらしWEB「東京都内消費生活相談窓口一覧（23区）」／足立区公式ホームページ

補助金そのものへの疑問は区の担当課へ

窓口	連絡先
足立区 環境部 環境政策課 管理係	03-3880-5935
お問い合わせコールあだち	03-3880-0039
消費者ホットライン	188
警察相談専用電話	#9110

「区の職員です」と名乗られたら、その場で区の担当課に確認するのがもっとも確実です。

契約してしまった場合に保管する書類

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる可能性があります。次の書類は処分せず保管してください。

• 契約書・申込書
• 見積書
• ローン契約書
• 商品パンフレット
• 担当者の名刺
• メール・メッセージの履歴
• 勧誘時の説明を記録したメモ

相談から設置完了までのスケジュール目安

足立区では、都は契約前、区は工事後という申請タイミングの違いと、区の4期制を工程に組み込んでください。

段階	やること	期間の目安
1	河川別ハザードマップで浸水想定と継続時間を確認	1日
2	直近1年分の検針票・売電明細を用意する	1日
3	区内・区外の両方から2〜3社へ相談・見積もり依頼	1〜2週間
4	現地調査を受ける（設置高さ・屋根荷重・分電盤）	1〜2週間
5	正式見積もりと補助対象機種の確認（JET／SII登録）	1週間
6	東京都へ事前申込（契約前）	数日〜
7	契約（事業者住所が足立区内かを確認）・工事日決定	1〜2週間
8	設置工事	半日〜2日
9	支払い・書類受領	数日
10	都へ交付申請兼実績報告／区へ郵送で設置後申請	1〜2週間
11	審査・補助金の振込	区は結果通知まで3〜4か月程度

工事完了後にその場で確認すること

• 契約したメーカー・型番と一致しているか
• かさ上げの実際の高さは何センチか
• パワコン・分電盤の設置高さ
• 基礎へ確実に固定されているか
• エラー表示が出ていないか
• 太陽光から充電できるか
• 停電モードへ切り替わるか（切替が自動か手動か）
• 停電時に使えるコンセントはどれか
• 領収書・契約書など区の申請に必要な書類一式を受け取ったか

停電時の操作方法は、災害が起きてから説明書を読むのでは遅れます。使えるコンセントと使わない家電のルールを、その場で家族に共有しておきましょう。

足立区の蓄電池に関するよくある質問

足立区に独自の蓄電池補助金はありますか？

あります。令和8年度から太陽光発電システムと蓄電池が一つの補助金に統合されました。蓄電池は上限5万円、足立区内事業者を利用した場合は上限6万円です。太陽光は1kWあたり6万円（上限24万円）、区内事業者なら1kWあたり7万2千円（上限28万8千円）です。

区内事業者に依頼するとどのくらい得ですか？

蓄電池のみなら1万円、太陽光との同時設置なら最大5万8千円の差が出ます。区内事業者利用時の合計上限は34万8千円、区外事業者なら29万円です。ただし見積総額そのものに差が出ることもあるため、両方から見積もりを取って実質負担額で比較してください。

「区内事業者」の条件は何ですか？

足立区内に本店、支店または営業所等を有し、その営業所で対象機器の販売および工事の契約締結を行った事業者です。判定は契約書に記載された事業者住所で行われます。本店が区外でも、足立区内の支店・営業所名義で契約すれば対象になります。

足立区の補助金は工事の前と後、どちらで申請しますか？

設置および支払いが完了した後に郵送で申請する設置後申請です。ただし東京都の助成は契約前の事前申込が必須で、順序が逆になります。両方を使う場合は「都の事前申込→契約→工事→区へ申請」の順で進めてください。

足立区の補助金はいつまで申請できますか？

機器の支払いが完了した日（ローンの場合はローン契約日）から12か月を経過していないことが条件です。年度をまたいでも12か月以内なら申請できます。ただし受付は4期に分かれており、各期の予算に達し次第終了します。

受付期間はいつですか？

令和8年度は1期4月13日〜6月30日（終了）、2期7月1日〜9月30日、3期10月1日〜12月28日、4期は令和9年1月4日〜2月26日です。区は「各期数日で終了する場合もございます」と明記しているため、期の初日に申請できる状態にしておくのが安全です。

蓄電池の買い替えでも補助を受けられますか？

受けられません。足立区の補助は「太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池等の買替え及び2台目以降の増設は対象外」とされています。卒FIT住宅でパワコンを交換する場合など、該当しないか事前に区へ確認してください。

東京都の補助金と併用すると区の補助が減ることはありますか？

あります。区は「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します」としています。対象経費の小さい工事では注意が必要です。

「区の職員です」と名乗る人が訪問してきました。本当ですか？

足立区は「足立区職員を名乗る者が、太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています」と公式に注意喚起しています。区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはありません。契約せず、環境政策課管理係（03-3880-5935）または足立区消費者センター（03-3880-5380）へ確認してください。

足立区は水害の心配はありますか？

あります。区は荒川・利根川・江戸川・中川・綾瀬川・芝川／新芝川の6河川それぞれについて浸水想定区域図と浸水継続時間の図を公開しており、加えて内水氾濫・高潮のハザードマップもあります。自宅の住所で複数のマップを確認してください。

土砂災害や津波の心配はありますか？

ありません。区は「区内には土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域については現在のところ指定はありません」と明記しています。備えるべきは河川氾濫・内水氾濫・高潮の3つです。

蓄電池があれば大規模水害でも自宅に残れますか？

いいえ。足立区は江東5区のひとつで、大規模水害時には広域避難が原則です。区も「江東5区大規模水害ハザードマップ」を案内しています。蓄電池が有効なのは、内水氾濫や地震による停電、台風通過後の停電など、避難を要しない場面です。

ハザードマップの文字が重なって浸水深が読めません。

区は「文字無し版ハザードマップ」を河川別に公開しています。住所や避難施設の文字が重なって浸水深がわからない場合は、そちらを確認してください。足立区防災アプリや電子ブック版、東京都防災アプリでも確認できます。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

2026年度は、原則として蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限となります。

東京都の補助金はいつまでですか？

2026年度の事前申込は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

0円ソーラーやリースでも補助は使えますか？

足立区の補助は「未使用の機器等を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く）」が条件です。0円ソーラーなどリース方式で導入する場合、区の補助は使えません。

太陽光パネルを載せると家に負担がかかりませんか？

区も「太陽光パネルの設置については、屋根の荷重が増加し、建物の耐震性に影響を与える場合があるため、あらかじめ施工業者にご相談ください」と注意喚起しています。築年数や屋根の構造によって判断が変わるため、現地調査で確認してもらってください。

足立区で必要な蓄電容量はどれくらいですか？

冷蔵庫・照明・通信機器だけなら1日約2.7kWh、変換ロスを含めて3〜3.5kWh程度です。足立区は河川別に浸水継続時間が公開されているので、自宅の継続時間を確認し、その日数を太陽光との組み合わせでどこまでカバーできるかを考えるのが実用的です。

蓄電池は何年で元が取れますか？

設置費用、補助金、電気使用量、発電量、売電単価によって異なります。10～15年程度で回収できるケースもありますが、すべての家庭で元が取れるとは限りません。足立区は都と区の助成を併用でき、区内事業者を選べばさらに上乗せされます。

蓄電池の寿命は何年ですか？

一般的には10～15年程度が一つの目安です。メーカー、製品、使用環境、充放電回数によって異なります。

補助金はいつ振り込まれますか？

足立区は申請結果を3〜4か月程度で通知します。東京都の助成も工事完了後に実績報告を行い、審査を経て振り込まれるため数か月かかる可能性があります。一時的な費用の立て替えを考えておきましょう。

蓄電池の工事は何日かかりますか？

一般的な家庭用蓄電池なら、半日～1日程度で完了するケースがあります。かさ上げ基礎や2階への設置、分電盤交換、太陽光発電の同時設置がある場合は複数日かかることがあります。

マンションにも設置できますか？

管理規約、設置場所、配線、安全基準などの条件を満たす必要があります。まずは管理会社や管理組合へ相談してください。なお足立区の補助は、集合住宅所有者や分譲マンションの管理者も申請対象に含まれています。

訪問販売で契約してしまいました。どこに相談すればよいですか？

足立区消費者センター（03-3880-5380／月〜金9:00〜16:45）へ早めに相談してください。土日祝は消費者ホットライン「188」が利用できます。契約書、見積書、担当者の名刺、勧誘時の説明メモなどは処分せず保管しましょう。

見積もりは無料ですか？

今回紹介した業者では無料相談や見積もりを案内しています。ただし、現地調査やキャンセルに費用がかからないか、依頼前に確認しましょう。

まとめ｜足立区の蓄電池業者は2～3社を比較して決めよう

足立区でおすすめの蓄電池業者は、次の5社です。

1. ENECO（えねこ）
2. ECODA
3. 省エネタイガー
4. 節電プロ
5. エコ発電本舗

業者を選ぶときは、販売価格だけでなく、次の項目を比較してください。

• 契約書の事業者住所が足立区内かどうか
• 東京都の補助金対応（事前申込のタイミング）
• 足立区の設置後申請のサポート
• 浸水想定を前提にした設置設計ができるか
• かさ上げ基礎の高さと追加費用
• 施工体制
• 取扱メーカー
• 製品保証・施工保証
• 自然災害補償（水災が含まれるか）
• 補助金適用後の自己負担額

足立区で押さえるべき要点は3つです。①区内事業者なら補助が約2割増、②4期制で各期数日で終わることもある、③支払い完了から12か月以内なら年度をまたげる。とくに①は契約書の住所欄で決まるため、契約前の確認が不可欠です。

どの業者を選べばよいか迷った場合は、ENECO、ECODA、省エネタイガーの3社から、同じ容量・同等性能の蓄電池で見積もりを取りましょう。そのうえで、次の3つを比較します。

1. 補助金適用前の総額（かさ上げ基礎を含む）
2. 受け取れる補助金の予定額（都＋区／区内・区外の別）
3. 補助金適用後の実質負担額

東京都の補助金は高額ですが、補助金が大きいという理由だけで必要以上に容量の大きな蓄電池を選ぶのはおすすめできません。DR実証に参加しない場合、12kWhを超えると基本助成は上限に到達します。

足立区は補助制度が手厚い一方、6つの河川の浸水想定を抱えるエリアでもあります。まず河川別ハザードマップで自宅の浸水深と継続時間を確認し、そのうえで容量と設置高さを決める。この順序を守れば、補助金の有利さを活かしつつ、実際に役立つ備えになります。

※当記事に掲載している情報は2026年8月時点の公開情報にもとづくものです。補助金制度の内容・受付状況、各社のサービス内容や料金は変更される場合があります。契約前に必ず公式サイト、足立区公式ホームページおよびクール・ネット東京で最新情報をご確認ください。

【主な参照元】足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」／足立区「補助金交付要綱」／足立区「省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」／足立区「足立区洪水・内水・高潮ハザードマップ（令和4年4月改訂）」／足立区「江東5区大規模水害ハザードマップについて」／足立区「足立区水害区域図（浸水履歴）」／足立区消費者センター／東京都建設局・東京都港湾局／国土交通省／クール・ネット東京／東京くらしWEB