【2026年9月最新】江戸川区の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

「江戸川区で蓄電池を導入したいけれど、どの業者を選べばよいかわからない」
「東京都の補助金に詳しく、安心して施工を任せられる業者を知りたい」

電気代の負担軽減や停電対策、太陽光発電でつくった電気の有効活用を目的として、家庭用蓄電池を導入する家庭が増えています。

ただし江戸川区では、蓄電池の位置づけが他の区とまったく異なります。区の陸域の7割がゼロメートル地帯で、大規模水害時には最大10メートル以上の浸水が1〜2週間以上続くと想定されているためです。区自身が「大規模水害時には、ここにいてはダメです」と広域避難を呼びかけています。

つまり江戸川区で蓄電池を検討するなら、「どの災害に効いて、どの災害には効かないのか」を最初に整理する必要があります。

そこでこの記事では、江戸川区で蓄電池の設置を検討している方に向けて、おすすめの蓄電池業者5社を比較して紹介します。

東京都の補助金を踏まえた提案や施工対応に強みをもつ「ENECO（えねこ）」、費用対効果のシミュレーションや複数メーカーからの提案を受けられる「ECODA」をはじめ、価格、施工体制、保証、取扱製品、口コミなどを調査しました。

各社のメリットだけでなく、ネガティブ寄りの意見や契約前に確認したいポイントも紹介します。

あわせて、令和8年度から区の太陽光・蓄電池の単独補助が終了したこと、それでも再エネ電力切替と組み合わせれば最大4万円を受け取れること、そしてゼロメートル地帯ならではの設置場所の考え方まで解説します。江戸川区で蓄電池業者を選ぶ際の参考になれば幸いです。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

江戸川区でおすすめの蓄電池業者5社を紹介する前に、業者選びで確認しておきたいポイントを解説します。

蓄電池を選ぶ際は、以下の7項目を押さえて比較すれば、業者選びで失敗するリスクを減らせるでしょう。

1．東京都の補助金に対応しているか？

東京都では、蓄電池に利用できる補助制度が実施されています。ただし、対象製品や申請時期、着工条件は制度によって異なります。

江戸川区は令和8年度から太陽光・蓄電池の単独補助が終了したため、東京都の助成が実質的な主役になります。申請代行の範囲や手数料、不採択時の対応まで説明してくれる業者を選びましょう。契約前には最新の受付状況も確認してください。

2．見積金額に何が含まれているか？

本体価格だけでなく、標準工事、配線、基礎工事、申請費、搬入費、追加工事などを含む総額で比較しましょう。

「工事費込み」でも、分電盤交換や足場代が別途必要な場合があります。補助金適用前の契約金額と、適用後の実質負担額を分けて確認することも大切です。

江戸川区では、これに加えて「かさ上げ基礎をどこまで高くするか」で工事費が変わります。標準工事のままの見積もりと、かさ上げを含む見積もりの両方を出してもらいましょう。

3．家庭に合った容量・機能を提案してくれるか？

適切な蓄電池は、電気使用量、太陽光発電の容量、売電状況、停電時に使いたい家電によって異なります。

容量の大きさだけでなく、全負荷・特定負荷、200V対応、出力なども確認しましょう。電気代の削減効果と停電時の使用時間を具体的に試算する業者がおすすめです。

4．複数メーカーを比較できるか？

蓄電池は、メーカーごとに容量、出力、保証、設置条件、太陽光やV2Hとの相性が異なります。一社の商品だけでなく、複数メーカーから家庭に合った機種を提案してくれる業者を選びましょう。各製品のメリットだけでなく、デメリットまで説明できるかも重要です。

5．施工体制と工事実績に問題がないか？

施工不良は、配線トラブルや雨漏り、停電時の作動不良につながる可能性があります。自社施工か提携会社による施工か、必要な資格やメーカー認定があるかを確認しましょう。

江戸川区では、浸水想定を前提にした設置設計ができるかどうかが業者の実力差になります。正式な契約前に現地調査を行い、設置場所や分電盤、配線、搬入経路まで確認する業者が安心です。

6．保証・アフターサポートは充実しているか？

製品保証、容量保証、施工保証、自然災害補償は、それぞれ発行元や対象範囲が異なります。保証年数だけでなく、部品代や出張費、免責条件、故障時の連絡先まで確認しましょう。

7．運営会社や営業方法を信頼できるか？

会社名、所在地、設立年、施工実績、許認可、問い合わせ窓口などを確認しましょう。

「必ず補助金が受け取れる」「今日だけ安い」など、即決を迫る業者には注意が必要です。口コミだけで判断せず、複数社から見積もりを取り、説明の丁寧さや契約内容も含めて比較してください。判断に迷ったときは、契約前に江戸川区消費者センター（03-5662-7637）へ相談することもできます。

選び方のポイントを確認したところで、いよいよ江戸川区でおすすめの蓄電池業者をチェックしていきましょう。

江戸川区でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、江戸川区で蓄電池の設置を検討している方におすすめの業者5社をご紹介します。紹介にあたり、各社を20点満点のおすすめ度で評価しました。

20点満点は「補助金対応力」「施工体制・品質」「保証・サポート」「製品の選択肢・提案力」の4項目を、それぞれ5点満点で評価した合計点です。

なかでも「施工体制・品質」は、施工実績や現地調査の内容、工事後の対応などを考慮した重要な指標です。総合点だけでなく、それぞれの強みや注意点も確認し、ご家庭に適した業者を選ぶ際の参考にしてください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

東京都の助成額は原則10万円／kWh

2026年度の東京都における家庭用蓄電池の助成額は、原則として次のように計算されます。

DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。

蓄電容量	助成額の計算例
5.0kWh	最大50万円
6.5kWh	最大65万円
7.4kWh	最大74万円
9.8kWh	最大98万円
9.9kWh	最大99万円
12.0kWh	最大120万円
14.9kWh	最大120万円※

※DR実証に参加しない場合の上限を適用した例です。

実際の助成額は、対象経費、対象機種、設置条件、DR実証への参加などによって変わります。

2025年度から補助金はどう変わった？

2026年度は、2025年度と比べて基本助成単価が下がっています。

比較項目	2025年度	2026年度
基本助成単価	12万円／kWh	10万円／kWh
10kWhの基本助成額	120万円	100万円
DR不参加時の上限	制度条件による	120万円／戸

10kWhの蓄電池を設置する場合、基本助成額は2025年度より20万円少なくなる計算です。一方、東京都の助成額は依然として大きいため、補助金適用後の価格を確認する価値はあります。

DR実証へ参加するとどうなる？

DRは「デマンドレスポンス」の略称です。電力が不足しやすい時間帯などに、蓄電池の充放電を遠隔制御し、電力需要の調整に協力する仕組みです。

DR実証へ参加すると、通常の助成に加えて加算を受けられる可能性があります。ただし、参加前に次の内容を確認してください。

• DR対応機種か
• 対応するHEMSや通信機器が必要か
• 遠隔制御される時間帯
• 参加期間
• 通信費・追加機器費
• 途中解約の条件
• 加算後の最終助成額

追加設備の費用がかかる場合は、加算額だけでなく自己負担額で比較しましょう。

東京都の補助金を受ける主な条件

• 東京都内の住宅に設置する
• 新品・未使用の蓄電池を設置する
• 補助対象として登録された機種を選ぶ
• 太陽光発電を設置している
• または再生可能エネルギー電力契約などの条件を満たす
• 所定の期限までに事前申込を行う
• 対象経費の支払いを証明できる
• 必要書類を期限内に提出する

すべての蓄電池が補助対象になるわけではありません。必ず契約前に、型番まで含めて対象機種か確認してください。

補助金申請は契約前の事前申込が重要

申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 蓄電池業者へ相談する
2. 現地調査を受ける
3. 見積もりを取得する
4. 補助対象機種か確認する
5. 東京都へ事前申込を行う
6. 受付通知を確認する
7. 業者と契約する
8. 設置工事を行う
9. 工事費用を支払う
10. 交付申請兼実績報告を提出する
11. 審査後に補助金が振り込まれる

東京都の補助金はいつまで？

2026年度の事前申込受付は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

期限直前は申請が集中するため、余裕を持って現地調査と見積もりを依頼しましょう。

江戸川区独自の蓄電池補助金はある？

結論から書くと、江戸川区は「太陽光システム」および「定置型蓄電池」の単独補助メニューを令和7年度で終了しました。令和8年度は蓄電池そのものへの補助はありません。

ただし、まったく受け取れないわけではありません。組み合わせ方によって最大4万円を受け取れます。

令和8年度の「江戸川区脱炭素補助金」の内容

メニュー	補助額
再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）	一律20,000円
↳ 太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6か月以内に導入	＋20,000円の上乗せ（合計最大40,000円）
ポータブル蓄電池購入費補助	一律10,000円
電気自動車等購入費補助	制度の定めによる
太陽光システム（単独）	令和7年度で終了
定置型蓄電池（単独）	令和7年度で終了

出典：江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」「『再エネ電力切替補助金』（再エネ100％導入補助）」

実は「太陽光なしで蓄電池」の人と動線が一致する

ここが江戸川区でもっとも見落とされやすいポイントです。

東京都の蓄電池補助金は、太陽光発電がない場合、「再生可能エネルギー電力メニューへの加入」などが条件になる可能性があります。一方、江戸川区の補助金は「再エネ100％電力等への切替」に対して2万円を出しています。

都の条件を満たすために電力を切り替えるなら、その切替自体が区の補助対象になるということです。順番と時期さえ合えば、自然に4万円を受け取れます。

再エネ電力切替補助金の主な要件

• 居住する住宅の電力供給契約を再エネ100％電力または実質再エネ100％電力に切り替えていること
• 江戸川区内に住所を有する個人であること
• 令和7年4月1日以後に切り替え、切替日から起算して1か月以上1年未満であること
• 住民税の滞納がないこと
• 再エネ100％電力等を1年以上使い続けること
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと、および受けたことがある者と同じ住宅に住んでいないこと

上乗せ補助を受けるために必要な書類

蓄電池の導入で上乗せ2万円を申請する場合、次の書類が追加で必要です。

• 導入設備の購入日（契約日）がわかるものの写し
• 導入設備の支払いを完了したことがわかるものの写し
• 設置後の現況写真

申請は電子申請（専用フォーム）または郵送・持参です。区は「混雑が予想されるため、なるべく郵送でのお手続きを」と案内しています。令和8年度の受付は4月6日から始まっており、予定件数に達した時点で受付終了となります。

問い合わせ先

項目	内容
担当課	江戸川区 環境部 気候変動適応計画課
窓口	江戸川区役所 北棟3階8番
郵送先	〒132-8501 江戸川区中央1-4-1

東京都と区市町村の補助金は併用できる？

東京都の補助金と、区市町村独自の補助金を併用できる場合があります。ただし、自治体によって次の条件が異なります。

• 補助金額
• 受付期間
• 工事前申請・工事後申請
• 区内業者を利用する条件
• 太陽光との同時設置
• 東京都補助金との併用
• 対象機種
• 対象経費の計算方法

江戸川区は「国や東京都の補助制度と併用できます」と明記しています。施工業者の所在地に関する条件もありません。蓄電池本体への補助は都、電力切替への補助は区、という役割分担で考えてください。

住まいと地形から見る、江戸川区で蓄電池が選ばれる背景

江戸川区は、23区のなかでもっとも地形の制約が大きいエリアです。ここでは区の公表データを確認します。

陸域の7割がゼロメートル地帯

江戸川区は水害ハザードマップで、区の地形を次のように説明しています。

水面の高さ	基準
台風時（高潮時）の水面	A.P.＋5.1メートル
満ち潮（満潮時）の水面	A.P.＋2.1メートル
引き潮（干潮時）の水面	A.P.＋0.0メートル

※A.P.は荒川などの水位の基準。台風時の水位は伊勢湾台風級の高潮潮位の場合の高さ。出典：江戸川区水害ハザードマップ概要版

普段から、すぐ隣を流れる川の水位より土地が低い。これが江戸川区の前提条件です。蓄電池の設置場所を考えるうえで、この事実から目を背けることはできません。

起こり得る水害は3種類

水害の種類	どんなとき	蓄電池の役割
内水氾濫	区内や周辺に排水しきれないほどの雨が降ったとき	効く（在宅避難の電源）
河川氾濫	関東地方に多くの雨が降り続き、下流の江戸川区に水が集まったとき	条件による
大規模水害（高潮＋複数河川の氾濫）	超巨大台風の接近	効かない。広域避難が最優先

この3段階を分けて考えることが、江戸川区で蓄電池を検討する際の出発点になります。

大規模水害には蓄電池では対応できない

最初にはっきり書いておきます。江戸川区で想定されている「大規模水害」に対して、蓄電池は解決策になりません。

江東5区で250万人、最大10メートル以上、1〜2週間以上

区は大規模水害の想定を次のように公表しています。

項目	想定
浸水する人口	江東5区の人口の9割以上、250万人
浸水の深さ	最大で10メートル以上
浸水が続く期間	1〜2週間以上（長いところでは2週間以上）
対象	江戸川区・墨田区・江東区・足立区・葛飾区のほとんどの地域
規模の目安	約1,000年に1回程度の雨量／台風は1,000〜5,000年に1回

出典：江戸川区水害ハザードマップ概要版

10メートル以上の浸水が2週間続く状況で、屋外に設置した蓄電池が機能し続けることはありません。この場合に必要なのは電源ではなく、避難です。

区は「原則、区民全員が広域避難」としている

大規模水害が予想されるとき、江東5区は共同で「広域避難モード」に移行します。区民は原則として区外へ避難します。

タイミング	発表される情報と行動
3日前（72時間前）	共同検討開始。いつでも避難できるよう準備を始める
2日前（48時間前）	自主的広域避難情報。高齢者等の要配慮者は速やかに区外へ
1日前（24時間前）	広域避難指示。ただちに区外へ退去
直前（9時間前）	域内垂直避難（緊急）。この段階では広域避難はできない
災害発生・切迫	緊急安全確保。浸水より高い自宅の居室へ

なお区は、江東5区共同で広域避難を呼びかけたときに限り、宿泊施設を利用した方に一人最大9,000円の補助金を交付するとしています。避難先の確保は事前に考えておきましょう。

では、江戸川区で蓄電池が効くのはどんなときか

ここからが本題です。大規模水害以外の場面では、蓄電池は江戸川区でこそ意味を持ちます。

区が求めている「浸水が引くまで耐えられる準備」

大規模水害が予想されないとき、区は在宅避難という選択肢を示しています。その条件として、区は次のように書いています。

この「耐えられる準備」に、電源が含まれます。浸水した地域では、水が引くまで復旧作業が進みません。数日単位の停電を自宅で乗り切るなら、太陽光と蓄電池の組み合わせは有力な手段です。

自宅にとどまれない3つの条件

区は、次の場合は在宅避難ができないとしています。

• 浸水深よりも階数が低い
• 流速が速く、木造家屋が倒壊するおそれがある区域
• 浸水継続時間が長い

蓄電池を検討する前に、自宅がこの3条件に当てはまらないかを確認してください。当てはまる場合、優先すべきは設備投資ではなく避難計画です。

蓄電池が確実に効く場面

場面	蓄電池の働き
内水氾濫による停電	浸水が引くまでの数日、冷蔵庫・照明・通信を維持
地震による長時間停電	太陽光と組み合わせれば復旧まで自立
台風通過後の停電	広域避難の対象にならない規模なら在宅で対応
日常の電気代削減	安い時間帯に貯めて高い時間帯に使う
卒FIT後の余剰電力活用	売電せずに自家消費へ回す

江戸川区の場合、「災害への万能の備え」ではなく「特定の場面で効く設備」として位置づけるのが正しい理解です。そのうえで、日常の電気代削減効果は他区と変わりません。

江戸川区の災害リスクとハザードマップの読み方

水害ハザードマップは第2版（2025年7月公表）

江戸川区の水害ハザードマップは、2019年に「ここにいてはダメです」の表紙で全国的に知られました。現行版は第2版（2025年7月公表）で、表現は「大規模水害時には、ここにいてはダメです」に改められています。

大規模水害とそうでない場合で避難方法が違う、という点を明確にするための改訂です。

自宅の浸水想定を調べる3つの方法

調べ方	内容
地区別マップ	すべての浸水想定を重ね合わせた最大値。お住まいの地区の浸水深さを確認できる
河川別浸水想定区域図	荒川・江戸川など河川ごとの想定
降雨の規模別浸水想定区域図	雨の規模ごとの想定

蓄電池の設置場所を決めるときは、「地区別マップ」だけでなく「降雨の規模別」も見てください。大規模水害の想定だけを見ると「どこに置いても無駄」という結論になりますが、より頻度の高い規模の雨なら、かさ上げで守れる可能性があります。

江戸川区の災害リスクまとめ

リスク	想定される内容	蓄電池での備え方
大規模水害（高潮＋河川氾濫）	最大10メートル以上、1〜2週間以上の浸水	対応不可。広域避難が最優先
河川氾濫（荒川・江戸川など）	関東地方の降雨が下流に集まる	浸水深と階数を確認したうえで判断
内水氾濫	排水能力を超える雨で市街地が冠水	かさ上げ基礎／2階設置／在宅避難の電源
高潮	台風通過時の潮位上昇で海水が河川へ逆流	塩害対応と設置高さ
地震・停電	長時間停電時の生活維持	全負荷型＋太陽光連携で復旧まで自立
土砂災害	平坦な低地のため想定なし	―

出典：江戸川区「江戸川区水害ハザードマップ第2版（2025年7月公表）」「同 概要版」、東京都港湾局・建設局

あわせて確認したい区の防災情報

• 江戸川区防災アプリ（アプリストアで「江戸川区防災」と検索）
• 地域防災拠点（葛西南部地区・国府台台地・大島小松川公園）
• 非常持ち出し品・備蓄品リスト（ハザードマップ本編53ページ）
• わが家の防災メモ・マイタイムラインの作成（本編45〜52ページ）
• 広域避難時の宿泊施設利用補助（一人最大9,000円）

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

「4人家族なら10kWh」といった目安はよく見かけますが、実際に必要な容量は停電時に何を、何時間動かしたいかで決まります。ここでは計算方法から確認します。

必要な電力量の求め方

たとえば100Wの家電を10時間使うと1kWhです。停電時に使いたい家電をすべて足し合わせれば、1日あたりの必要量が出せます。

ただし、カタログの蓄電容量をすべて使い切れるわけではありません。実際に取り出せる「実効容量」と、変換時のロスを差し引いて考えてください。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	1日の使用電力量の目安
冷蔵庫	平均40〜100W	約1〜2kWh（24時間）
LED照明4台	合計約40W	約0.24kWh（6時間）
Wi-Fiルーター	約10W	約0.24kWh（24時間）
スマートフォン4台	合計約40〜60Wh	約0.04〜0.06kWh
テレビ	約100W	約0.4kWh（4時間）
ノートパソコン	約50W	約0.3kWh（6時間）
扇風機	約30W	約0.24kWh（8時間）
電子レンジ	約1,000〜1,500W	約0.17〜0.25kWh（10分）
炊飯器	約1,000W	約1kWh（1時間）
エアコン	約400〜1,500W	約3.2〜12kWh（8時間）
IH調理器	約1,400〜3,000W	約0.7〜1.5kWh（30分）

※実際の消費電力は製品・設定・使用環境で異なります。冷蔵庫やエアコンは運転と停止を繰り返すため、定格値だけでは正確に計算できません。

最低限の生活を1日維持するなら約2.7kWh

使用する家電	1日の使用電力量
冷蔵庫	1.5kWh
LED照明	0.24kWh
Wi-Fiルーター	0.24kWh
スマートフォンの充電	0.06kWh
テレビ	0.4kWh
ノートパソコン	0.3kWh
合計	約2.74kWh

変換ロスや待機電力を考えると、実際には1日3〜3.5kWh程度を見込んでおくと安全です。

容量別に使えるもの・使える日数

蓄電容量	停電時に使える範囲の目安	最低限の生活での持続日数
5〜6kWh	冷蔵庫・照明・通信・テレビ・PC	約1〜1.5日
7〜8kWh	上記＋扇風機・電子レンジ・短時間の小型エアコン	約2日
9〜10kWh	上記＋炊飯器・一定時間のエアコン	約2〜3日
11〜13kWh	上記＋IH調理器・200V家電	約3日
16kWh以上	複数のエアコンを含む、普段に近い生活	使い方により3日超

エアコンを8時間動かしたい場合は、平均800Wとして800W×8h÷1,000＝6.4kWhが必要です。これに冷蔵庫・照明・通信の2〜3kWhを足すと、1日で8〜10kWh規模になります。夏場・冬場の停電に備えるなら10kWh以上が現実的な候補です。

江戸川区は「太陽光での再充電」が生命線

浸水した地域は、水が引くまで復旧作業が進みません。蓄電池の容量だけで数日をしのぐのは現実的ではありません。

そのため江戸川区では、「大容量の蓄電池」より「太陽光＋中容量の蓄電池で毎日充電できる状態」のほうが有効です。屋根の太陽光は浸水しません。地上が水に浸かっても、屋根の上では発電が続きます。

江戸川区の住まい別・容量の考え方

住まいのタイプ	推奨される考え方	容量の目安
浸水想定が浅い地域の戸建て	かさ上げ基礎＋太陽光連携で在宅避難に備える	9〜13kWh／全負荷型
浸水想定が深い地域の戸建て	屋内2階以上への設置を検討。屋外なら最大限かさ上げ	7〜10kWh
2階建て以下で浸水深が階数を超える	まず避難計画。設備投資は二の次	―
マンション上階	共用部の制約を確認。管理組合への相談が先	設置可否から確認
オール電化住宅	200V家電を停電時に使うため出力重視	10〜13kWh／全負荷・200V対応

江戸川区の家庭用蓄電池の価格相場

家庭用蓄電池の設置費用は、本体と工事費を合わせて約100万～300万円が目安です。

蓄電容量	設置費用の目安
4～5kWh	100万～160万円
6～8kWh	130万～220万円
9～12kWh	170万～280万円
12kWh超	220万～300万円以上

価格は、容量だけで決まりません。次の条件によって変わります。

• メーカー
• 全負荷型・特定負荷型
• 単機能型・ハイブリッド型
• 既存太陽光との接続
• パワーコンディショナ交換
• 分電盤交換
• かさ上げ基礎の高さ
• 配線距離
• 搬入経路
• 補助金申請代行費
• 保証延長費

江戸川区の場合、かさ上げ基礎の追加費用が他区より大きくなりがちです。高くするほど費用は上がるため、浸水想定と予算のバランスを業者と相談してください。

補助金適用後の自己負担額を5パターンで比較

江戸川区は蓄電池への直接補助がないため、再エネ電力切替とセットで最大4万円という前提で試算します。

①太陽光あり・9.8kWhの蓄電池を後付け

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
江戸川区補助金（再エネ切替＋上乗せ）	−4万円※
実質負担額	98万円

※再エネ100％電力への切替を行い、その前後6か月以内に蓄電池を導入した場合。

②太陽光なし・6.5kWhの蓄電池だけ設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	160万円
東京都補助金	−65万円
江戸川区補助金（再エネ切替＋上乗せ）	−4万円
実質負担額	91万円

このパターンが江戸川区でもっとも相性がよい組み合わせです。東京都の助成で再エネ電力メニューへの加入が必要になる場合、その切替がそのまま区の補助対象になります。

③太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時設置

項目	金額例
太陽光・蓄電池・工事費	360万円
太陽光への助成（都）	−48万円前後※
蓄電池への助成（都）	−98万円
江戸川区補助金（再エネ切替＋上乗せ）	−4万円
実質負担額	210万円前後

※住宅条件や対象設備により異なります。

区の上乗せ補助は「太陽光・蓄電池・高効率給湯器のいずれか」なので、同時設置でも上乗せは2万円のままです。

④卒FIT住宅へ9.8kWhを設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
江戸川区補助金（該当する場合）	−4万円
実質負担額	98万円

売電単価より買電単価が高いほど、余剰電力を売らずに自宅で使うメリットが出やすくなります。

⑤オール電化住宅へ12kWhを設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	250万円
東京都補助金	−120万円
江戸川区補助金（該当する場合）	−4万円
実質負担額	126万円

停電時にIHやエアコンを使いたい場合は、全負荷型・200V対応・定格出力を確認してください。

「補助金で実質0円」に注意

「東京都の補助金を使えば無料で設置できる」と説明された場合は、内訳を確認してください。初期費用0円には、次のような意味があります。

• ローンで契約時の支払いを0円にする
• 補助金交付までの費用を立て替える
• 電気代削減額を返済に充てる
• 太陽光と蓄電池の補助金を合算する
• 特定条件のキャンペーンを利用する

月額だけでなく、総支払額を確認しましょう。

江戸川区の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池の経済効果は「買う電気をどれだけ減らせるか」で決まります。まずは前提となる考え方を整理します。

経済効果の計算式

たとえば、年間2,000kWhの余剰電力を蓄電池へ回し、充放電ロスを引いて1,700kWhを自家消費できたとします。買電単価35円／kWh、売電単価9円／kWhとすると次のようになります。

• 減らせた買電額：1,700kWh × 35円 ＝ 59,500円
• 失う売電収入：2,000kWh × 9円 ＝ 18,000円
• 年間の経済効果：41,500円

再エネ電力への切替と単価の関係

江戸川区の補助金を使うには、再エネ100％電力等への切替が必要です。ここで注意したいのが、切替後の電気料金単価が変わる可能性です。

買電単価が上がれば蓄電池の経済効果は上がりますが、電気代そのものは増えます。逆に安いプランなら電気代は下がりますが、蓄電池で削減できる金額も小さくなります。

区が紹介している事業者のプランは複数あり、料金水準もさまざまです。区は「掲載している事業者は一例の紹介であり、江戸川区が契約を推奨したり勧誘することを目的としたものではございません」としています。補助金4万円だけで判断せず、1年間の電気代の差額まで計算してください。

世帯タイプ別・削減額の目安

世帯タイプ	想定	月あたりの削減目安
単身・夫婦2人	在宅少なめ・5kWh級	3,000〜5,000円程度
3人世帯	太陽光あり・7〜8kWh級	4,000〜7,000円程度
4人世帯	在宅多め・10kWh級	6,000〜9,000円程度
オール電化住宅	給湯・調理も電気・10〜13kWh級	8,000〜12,000円程度
EV所有世帯	V2H併用・大容量	充電コスト圧縮で効果はさらに大

シミュレーションを受け取ったら確認する項目

確認項目	チェック内容
電気使用量	自宅の実績値を使っているか
買電単価	切替後の契約プランで計算しているか
太陽光発電量	実際の発電実績に近いか
売電単価	現在または卒FIT後の単価か
充放電効率	変換ロスを考慮しているか
容量劣化	年数による低下を織り込んでいるか
電気料金上昇率	過度に高い上昇率を前提にしていないか
ローン金利	総支払額に含めているか
交換費用	パワコン交換等を考慮しているか

とくに電気料金の上昇率は要注意です。毎年大幅に上がる前提にすれば、経済効果はいくらでも大きく見せられます。「現在の料金が続く場合」と「一定率で上昇する場合」の両方を出してもらいましょう。

卒FITを迎えた江戸川区の家庭が取るべき選択

FITの買取期間（10年）が終了すると、売電単価は大きく下がります。売る価値が下がった余剰電力を、どう扱うかが論点になります。

「売る」より「使う」が有利になる仕組み

買電単価が35円／kWh、卒FIT後の売電単価が9円／kWhだとすると、その差は26円です。

余剰電力1kWhを売れば9円ですが、その電気を蓄電池に貯めて夜に使えば、理論上は35円分の買電を減らせます。ただし充放電ロスがあるため、26円がまるごと利益になるわけではありません。

判断に必要な6つの数字

• 現在の売電単価
• 電力会社から購入する電気の単価
• 年間の余剰売電量
• 夕方から翌朝までの電気使用量
• 蓄電池の充放電効率
• 補助金適用後の自己負担額

江戸川区の卒FIT世帯が注意したい点

卒FIT世帯には、実際の発電量・売電量という実績データがあります。カタログ想定ではなく「実際に売電した量」から必要容量を決めてください。

また、卒FIT世帯は太陽光の設置から10年以上が経過しています。パワーコンディショナが交換時期に近い場合は、単機能型を追加するよりハイブリッド型へまとめた方が総額を抑えられるケースがあります。次の情報を業者へ伝えましょう。

• 太陽光パネルのメーカー・型番・設置容量
• パワーコンディショナのメーカー・型番・交換歴
• 設置年とFIT終了時期
• 直近1年の発電量・売電量

パワコンを更新するタイミングは、設置位置を高くし直す絶好の機会でもあります。10年前に地面近くへ設置した機器を、かさ上げした架台へ移設できないか相談してみてください。

江戸川区・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは、区内の住宅事情を踏まえた導入イメージを4パターン紹介します。

ケースA：再エネ電力切替とセットで蓄電池を導入

項目	想定
住まい	浸水想定が比較的浅い地域の戸建て（3人世帯）
太陽光	なし
蓄電容量	6.5kWh／全負荷型
手順の工夫	再エネ100％電力へ切替 → 6か月以内に蓄電池を設置 → 区へ一括申請
設置費用の目安	約165万円（かさ上げ基礎の追加費用を含む）
東京都補助金	−65万円
江戸川区補助金（切替2万＋上乗せ2万）	−4万円
実質負担額	約96万円

これが江戸川区の標準的な組み合わせです。切替日から1か月以上1年未満の間に申請する必要があるため、切替と工事のスケジュールを最初に決めておきましょう。

ケースB：太陽光＋蓄電池で在宅避難に備える

項目	想定
住まい	3階建て、浸水想定が2階に届かない地域（4人世帯）
太陽光	同時設置4.5kW
蓄電容量	9.8kWh／全負荷型・200V対応
設置上の工夫	蓄電池とパワコンを2階のバルコニー側に設置し、浸水を回避
設置費用の目安	約380万円（太陽光・特殊設置費を含む）
補助金合計（都）	−152万円前後
江戸川区補助金	−4万円
実質負担額	約224万円前後

屋根の太陽光は浸水しません。機器類を浸水しない高さに置ければ、内水氾濫時の在宅避難で電源を確保し続けられます。ただし2階以上への設置は構造・重量・配線の検討が必要で、対応できない業者もあります。

ケースC：卒FIT住宅でパワコン更新と同時に位置を上げる

項目	想定
住まい	戸建て（4人世帯）
太陽光	設置済み5kW／卒FIT済み。パワコンが交換時期
蓄電容量	9.8kWh／ハイブリッド型
設置上の工夫	ハイブリッド型へ更新し、機器一式をかさ上げ架台へ移設
設置費用の目安	約220万円
東京都補助金	−98万円
江戸川区補助金（該当する場合）	−4万円
実質負担額	約118万円

パワコン交換のタイミングは、10年前の設置位置を見直す機会です。「今なら高い位置に移せますか」と聞いてみてください。

ケースD：まず避難計画を優先すべきケース

項目	想定
住まい	平屋または2階建てで、浸水深が階数を超える地域
区の判断	「浸水深よりも階数が低い」＝在宅避難はできない
優先すべきこと	広域避難先の確保、マイ・タイムラインの作成、非常持ち出し品の準備
蓄電池の位置づけ	停電対策としては有効だが、水害対策にはならない
検討の順序	避難計画 → 電気代削減としての蓄電池 → 必要なら導入

この条件に当てはまる場合、蓄電池を「水害への備え」として売り込む業者には注意してください。区のハザードマップで自宅の浸水深と階数を確認し、事実にもとづいて判断しましょう。

江戸川区に対応する蓄電池業者の3タイプ

江戸川区で依頼できる業者は、大きく次の3タイプに分かれます。それぞれ得意分野が異なるため、タイプの違う会社を組み合わせて相見積もりを取るのが失敗しないコツです。

タイプ	強み	確認したいこと
全国系の販売施工会社	価格競争力、東京都補助金の申請代行実績	ゼロメートル地帯での設置設計に慣れているか
一括見積もりサービス	複数社を同条件で比較しやすい	紹介先の保証・かさ上げ対応は各社で異なる
地域密着の工務店・電気工事店	浸水想定への理解、かさ上げ基礎の実績	取扱メーカー数と都の申請対応範囲

江戸川区の補助金は施工業者の所在地を問いません。業者選びで見るべきは「浸水を前提にした設計ができるか」の一点です。

江戸川区ならではの確認質問

相談時に、次の質問をぶつけてみてください。回答の具体性で、その業者が区内の施工に慣れているかが判断できます。

1. 自宅は地区別マップ上で何メートルの浸水想定ですか？
2. その想定に対し、基礎は何センチまでかさ上げできますか？
3. 2階やバルコニーへの設置は可能ですか？構造上の制約はありますか？
4. パワーコンディショナと分電盤の設置高さはどうなりますか？
5. 自然災害補償に水災は含まれますか？免責金額はいくらですか？
6. 浸水後の点検・復旧はどこまで対応してもらえますか？
7. 東京都の事前申込は、契約前のどのタイミングで行いますか？
8. 江戸川区の再エネ電力切替補助金について把握していますか？

※本記事は特定の業者を推奨するものではありません。対応可否・保証内容・実績は各社へ直接お問い合わせください。

江戸川区で蓄電池を設置する場所の注意点

江戸川区では、設置場所の判断が他区より重い意味を持ちます。次の点を確認してください。

• 地区別マップ上の浸水想定深
• かさ上げ基礎で確保できる高さ
• 本体の設置寸法
• メンテナンススペース
• 隣地境界線との距離
• 隣家の窓・寝室との位置
• 直射日光と潮風（臨海部）
• 室外機の排熱
• パワーコンディショナ・分電盤の高さ
• 搬入経路
• 運転音

設置高さの考え方

自宅の浸水想定	現実的な設置の考え方
0.5メートル未満	かさ上げ基礎で対応可能な範囲。屋外設置でも守れる可能性が高い
0.5〜1メートル程度	かさ上げを最大限に。屋内設置も比較検討
1〜3メートル程度	屋外1階設置は現実的でない。2階以上か屋内高所を検討
3メートル超	設備で守ることは困難。避難計画を優先し、蓄電池は電気代削減目的と割り切る

この表は、費用対効果を冷静に考えるための目安です。浸水想定が深い地域で「かさ上げすれば大丈夫」と言う業者がいたら、何センチのかさ上げで何メートルの浸水に対応できるのか、具体的に確認してください。

屋外設置が難しい場合の代替案

• 屋内設置に対応した機種を選び、1階の高い位置または2階に置く
• 外壁への壁掛け設置（構造・強度の確認が前提）
• 奥行きの小さい薄型タイプを選ぶ
• 蓄電池ユニットとパワコンがコンパクトな構成にする
• ポータブル電源と併用し、避難時に持ち出せる電源も確保する（区の補助1万円あり）

最後の項目は江戸川区ならではの発想です。広域避難が前提のエリアでは、「持ち出せる電源」にも意味があります。区はポータブル蓄電池の購入費に一律1万円を補助しています。

江戸川区で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池は100万円を超える高額な設備です。「補助金の枠がなくなる」「今日だけの価格」といった説明で契約を急かされた場合は、その場でサインしないでください。

とくに江戸川区では、水害不安につけこむ営業トークに注意が必要です。「これがあれば大規模水害でも安心」という説明は、区の公表内容と矛盾します。

江戸川区消費者センター

項目	内容
相談電話	03-5662-7637
受付時間（月〜金）	9:00〜16:00
所在地	〒132-0031 江戸川区松島1-38-1 グリーンパレス1階

出典：東京くらしWEB「東京都内消費生活相談窓口一覧（23区）」／江戸川区公式ホームページ

土日祝に相談したい場合

窓口	受付時間
消費者ホットライン 188	土日祝も利用可（詳細は各窓口の案内を参照）
東京都消費生活総合センター	03-3235-1155（月〜土 9:00〜17:00）
警察相談専用電話	#9110

契約してしまった場合に保管する書類

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる可能性があります。次の書類は処分せず保管してください。

• 契約書・申込書
• 見積書
• ローン契約書
• 商品パンフレット
• 担当者の名刺
• メール・メッセージの履歴
• 勧誘時の説明を記録したメモ

相談から設置完了までのスケジュール目安

江戸川区では、再エネ電力への切替タイミングを工程に組み込むのがポイントです。

段階	やること	期間の目安
1	ハザードマップで自宅の浸水想定を確認する	1日
2	直近1年分の検針票・売電明細を用意する	1日
3	2〜3社へ相談・概算見積もりを依頼（かさ上げ含む）	1〜2週間
4	現地調査を受ける（設置高さ・搬入経路・分電盤）	1〜2週間
5	正式見積もりと補助対象機種の確認	1週間
6	再エネ100％電力へ切替（都の条件・区の補助の両方に関係）	数週間
7	東京都へ事前申込（契約前）	数日〜
8	契約・工事日決定	1〜2週間
9	設置工事	半日〜2日
10	都へ交付申請兼実績報告／区へ交付申請	1〜2週間
11	審査・補助金の振込	数か月

工事完了後にその場で確認すること

• 契約したメーカー・型番と一致しているか
• かさ上げの実際の高さは何センチか
• パワコン・分電盤の設置高さ
• 基礎へ確実に固定されているか
• エラー表示が出ていないか
• 太陽光から充電できるか
• 停電モードへ切り替わるか（切替が自動か手動か）
• 停電時に使えるコンセントはどれか
• 設置後の現況写真（区の上乗せ補助申請に必要）
• 保証書と申請書類一式を受け取ったか

停電時の操作方法は、災害が起きてから説明書を読むのでは遅れます。使えるコンセントと使わない家電のルールを、その場で家族に共有しておきましょう。あわせて、避難する場合の停止手順も確認しておくと安心です。

江戸川区の蓄電池に関するよくある質問

江戸川区に独自の蓄電池補助金はありますか？

定置型蓄電池の単独補助メニューは令和7年度で終了しました。令和8年度は「再エネ電力切替補助金」（一律2万円）と、再エネ100％電力への切替前後6か月以内に太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを導入した場合の上乗せ2万円（合計最大4万円）が使えます。

以前は江戸川区でも蓄電池の補助金があったのでは？

令和7年度までは太陽光（1kWあたり7.5万円）や定置型蓄電池（経費の1/4）への補助がありました。区は「『太陽光システム』及び『定置型蓄電池』単独での補助金メニューは令和7年度に終了いたしました」と明記しています。古い記事の情報に注意してください。

再エネ電力に切り替えないと区の補助は受けられませんか？

令和8年度は、上乗せ補助が再エネ電力切替補助金の付随メニューという位置づけです。ただし東京都の蓄電池補助金では、太陽光がない場合に再生可能エネルギー電力メニューへの加入などが条件になる可能性があります。どのみち切替が必要になるケースが多いため、区の補助と動線が一致します。

再エネ電力への切替はいつ行えばよいですか？

区の補助金は「切替日から起算して1か月以上1年未満」に申請する必要があり、設備の導入は切替の前後6か月以内が条件です。早すぎても遅すぎても対象外になるため、工事日程が固まってから切り替えるのが安全です。

すでに再エネ電力を使っています。上乗せだけ申請できますか？

区は「上乗せ補助申請フォーム（過去に再エネ100切替補助金受け取り済の方）」を別途用意しています。ただし切替からの経過期間など要件があるため、気候変動適応計画課へ確認してください。

蓄電池があれば、大規模水害でも自宅に残れますか？

いいえ。江戸川区の大規模水害の想定は、江東5区で最大10メートル以上の浸水が1〜2週間以上続くというものです。区は原則として区民全員の広域避難を呼びかけています。蓄電池は大規模水害への対策にはなりません。区外への避難先を事前に確保してください。

では、江戸川区で蓄電池を導入する意味はありますか？

あります。大規模水害以外の場面、たとえば内水氾濫による停電、地震による長時間停電、台風通過後の停電では有効です。区も在宅避難について「浸水が引くまで耐えられる準備が必要」としており、電源の確保はその一部です。加えて、日常の電気代削減効果は他区と変わりません。

自宅が浸水想定区域かどうかはどう調べますか？

江戸川区水害ハザードマップ第2版（2025年7月公表）の「地区別マップ」でお住まいの地区の浸水深さを確認できます。すべての浸水想定を重ね合わせた最大値です。あわせて「河川別浸水想定区域図」「降雨の規模別浸水想定区域図」も公開されています。

屋外に設置しても大丈夫ですか？

浸水想定の深さによります。0.5メートル未満ならかさ上げ基礎で守れる可能性が高く、1メートルを超えると屋外1階設置は現実的でなくなります。区の陸域7割がゼロメートル地帯であることを踏まえ、必ず自宅の想定浸水深を確認したうえで判断してください。

蓄電池だけ高い位置に置けば安心ですか？

いいえ。パワーコンディショナや分電盤が低い位置にあれば、そこが浸水した時点でシステムは使えなくなります。蓄電池単体ではなく、システム全体でもっとも低い機器がどこかを確認してください。

ポータブル電源の補助もあると聞きました。

江戸川区は「ポータブル蓄電池購入費補助」として一律1万円を補助しています。広域避難が前提のエリアでは、持ち出せる電源にも意味があります。定置型の蓄電池とは別の制度です。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

2026年度は、原則として蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限となります。

東京都の補助金はいつまでですか？

2026年度の事前申込は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

補助金申請前に契約してもよいですか？

東京都については、事前申込より先に契約すると対象外になる可能性があります。江戸川区の補助金は設備の支払い完了後に申請する形ですが、都の申請を忘れないよう注意してください。

江戸川区で必要な蓄電容量はどれくらいですか？

冷蔵庫・照明・通信機器だけなら1日約2.7kWh、変換ロスを含めて3〜3.5kWh程度です。ただし江戸川区では容量を大きくするより、太陽光と組み合わせて毎日充電できる状態をつくるほうが有効です。屋根の太陽光は浸水しないため、地上が冠水しても発電が続きます。

蓄電池は何年で元が取れますか？

設置費用、補助金、電気使用量、発電量、売電単価によって異なります。10～15年程度で回収できるケースもありますが、すべての家庭で元が取れるとは限りません。江戸川区は蓄電池への区補助が終了したため、都の助成をどれだけ取り切れるかが回収期間に直結します。

蓄電池の寿命は何年ですか？

一般的には10～15年程度が一つの目安です。メーカー、製品、使用環境、充放電回数によって異なります。

補助金はいつ振り込まれますか？

東京都の助成は工事完了後に実績報告を行い、審査を経て振り込まれるため数か月かかる可能性があります。江戸川区の補助金も申請後の審査を経ての振込です。一時的な費用の立て替えを考えておきましょう。

蓄電池の工事は何日かかりますか？

一般的な家庭用蓄電池なら、半日～1日程度で完了するケースがあります。かさ上げ基礎や2階への設置、分電盤交換、太陽光発電の同時設置がある場合は複数日かかることがあります。

マンションにも設置できますか？

管理規約、設置場所、配線、安全基準などの条件を満たす必要があります。まずは管理会社や管理組合へ相談してください。なお江戸川区では、浸水想定を踏まえて設備を高い階に置けるかどうかも論点になります。

蓄電池とV2Hはどちらがおすすめですか？

電気自動車を所有している、または購入予定ならV2Hも候補です。ただし江戸川区では、広域避難時に車で避難すると給電源も一緒に失われます。避難計画とセットで考えてください。

「これがあれば水害でも安心」と言われました。本当ですか？

江戸川区の大規模水害の想定を踏まえると、その説明は正確ではありません。区は原則として区民全員の広域避難を呼びかけています。こうした説明をする業者には慎重に対応し、必要であれば江戸川区消費者センター（03-5662-7637）へ相談してください。

見積もりは無料ですか？

今回紹介した業者では無料相談や見積もりを案内しています。ただし、現地調査やキャンセルに費用がかからないか、依頼前に確認しましょう。

まとめ｜江戸川区の蓄電池業者は2～3社を比較して決めよう

江戸川区でおすすめの蓄電池業者は、次の5社です。

1. ENECO（えねこ）
2. ECODA
3. 省エネタイガー
4. 節電プロ
5. エコ発電本舗

業者を選ぶときは、販売価格だけでなく、次の項目を比較してください。

• 浸水想定を前提にした設置設計ができるか
• かさ上げ基礎の高さと追加費用
• パワコン・分電盤の設置高さ
• 東京都の補助金対応（事前申込のタイミング）
• 施工体制
• 取扱メーカー
• 製品保証
• 施工保証
• 自然災害補償に水災が含まれるか
• 補助金適用後の自己負担額

江戸川区で押さえるべき要点は3つです。①蓄電池の単独補助は令和7年度で終了、②再エネ電力切替とセットなら最大4万円、③大規模水害には蓄電池では対応できない。とくに③を理解しないまま導入すると、期待した備えになりません。

どの業者を選べばよいか迷った場合は、ENECO、ECODA、省エネタイガーの3社から、同じ容量・同等性能の蓄電池で見積もりを取りましょう。そのうえで、次の3つを比較します。

1. 補助金適用前の総額（かさ上げ基礎を含む）
2. 受け取れる補助金の予定額（都＋区）
3. 補助金適用後の実質負担額

東京都の補助金は高額ですが、補助金が大きいという理由だけで必要以上に容量の大きな蓄電池を選ぶのはおすすめできません。DR実証に参加しない場合、12kWhを超えると基本助成は上限に到達します。

江戸川区は区の陸域7割がゼロメートル地帯という、他区にはない前提条件を抱えています。まずハザードマップで自宅の浸水想定と階数を確認し、避難計画を固めたうえで、電気代削減と停電対策としての蓄電池を検討する。この順序を守れば、判断を誤ることはありません。

※当記事に掲載している情報は2026年8月時点の公開情報にもとづくものです。補助金制度の内容・受付状況、各社のサービス内容や料金は変更される場合があります。契約前に必ず公式サイト、江戸川区公式ホームページおよびクール・ネット東京で最新情報をご確認ください。

【主な参照元】江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」／江戸川区「『再エネ電力切替補助金』（再エネ100％導入補助）」／江戸川区「『気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金』（ポータブル蓄電池購入費補助）」／江戸川区「江戸川区水害ハザードマップ第2版（2025年7月公表）」「同 概要版」／江戸川区消費者センター／東京都建設局・東京都港湾局／クール・ネット東京／東京くらしWEB