【2026年9月最新】豊島区の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

「豊島区で蓄電池を導入したいけれど、どの業者を選べばよいかわからない」
「東京都の補助金に詳しく、安心して施工を任せられる業者を知りたい」

電気代の負担軽減や停電対策、太陽光発電でつくった電気の有効活用を目的として、家庭用蓄電池を導入する家庭が増えています。

豊島区は「エコ住宅普及促進費用助成金」で蓄電池に1kWhあたり1万円（上限5万円）を助成しています。令和8年8月17日時点の予算消化率は36％で、まだ余裕がある状況です。

一方で、区内および東京都内には数多くの蓄電池販売・施工業者があり、取扱メーカーや価格、補助金申請のサポート、施工体制、保証内容なども業者によって異なります。

そのため、どの業者へ相談すればよいのか、判断に迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、豊島区で蓄電池の設置を検討している方に向けて、おすすめの蓄電池業者5社を比較して紹介します。

東京都の補助金を踏まえた提案や施工対応に強みをもつ「ENECO（えねこ）」、費用対効果のシミュレーションや複数メーカーからの提案を受けられる「ECODA」をはじめ、価格、施工体制、保証、取扱製品、口コミなどを調査しました。

各社のメリットだけでなく、ネガティブ寄りの意見や契約前に確認したいポイントも紹介します。

あわせて、「工事費一式」と書かれた見積書では助成が受けられない理由、対象期間が「令和8年2月1日〜令和9年1月31日」であること、そして区内に津波の想定がないことまで解説します。豊島区で蓄電池業者を選ぶ際の参考になれば幸いです。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

豊島区でおすすめの蓄電池業者5社を紹介する前に、業者選びで確認しておきたいポイントを解説します。

蓄電池を選ぶ際は、以下の7項目を押さえて比較すれば、業者選びで失敗するリスクを減らせるでしょう。

1．東京都の補助金に対応しているか？

東京都では、蓄電池に利用できる補助制度が実施されています。ただし、対象製品や申請時期、着工条件は制度によって異なります。

豊島区の助成は施工と支払いが完了した後の申請ですが、東京都は契約前の事前申込が必須です。順序がまったく違うため、両方を管理できる業者を選んでください。

2．見積金額に何が含まれているか？

本体価格だけでなく、標準工事、配線、基礎工事、申請費、搬入費、追加工事などを含む総額で比較しましょう。

区の定義では「機器設置費用」＝「機器費」＋「設置費用」（消費税を除く）です。設置費用が機器費を超えた場合、設置費用は機器費と同額までしか算入されません。

3．家庭に合った容量・機能を提案してくれるか？

適切な蓄電池は、電気使用量、太陽光発電の容量、売電状況、停電時に使いたい家電によって異なります。

容量の大きさだけでなく、全負荷・特定負荷、200V対応、出力なども確認しましょう。電気代の削減効果と停電時の使用時間を具体的に試算する業者がおすすめです。

4．複数メーカーを比較できるか？

蓄電池は、メーカーごとに容量、出力、保証、設置条件、太陽光やV2Hとの相性が異なります。一社の商品だけでなく、複数メーカーから家庭に合った機種を提案してくれる業者を選びましょう。各製品のメリットだけでなく、デメリットまで説明できるかも重要です。

5．施工体制と工事実績に問題がないか？

施工不良は、配線トラブルや雨漏り、停電時の作動不良につながる可能性があります。自社施工か提携会社による施工か、必要な資格やメーカー認定があるかを確認しましょう。

豊島区は武蔵野台地の上にあり、住宅が密集する地域が多いエリアです。搬入経路と隣家との離隔を丁寧に確認する業者を選んでください。

6．保証・アフターサポートは充実しているか？

製品保証、容量保証、施工保証、自然災害補償は、それぞれ発行元や対象範囲が異なります。保証年数だけでなく、部品代や出張費、免責条件、故障時の連絡先まで確認しましょう。

豊島区は区域の多くが浸水想定区域にかかります。自然災害補償に「水災（浸水）」が含まれるかは確認しておきましょう。

7．運営会社や営業方法を信頼できるか？

会社名、所在地、設立年、施工実績、許認可、問い合わせ窓口などを確認しましょう。

選び方のポイントを確認したところで、いよいよ豊島区でおすすめの蓄電池業者をチェックしていきましょう。

豊島区でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、豊島区で蓄電池の設置を検討している方におすすめの業者5社をご紹介します。紹介にあたり、各社を20点満点のおすすめ度で評価しました。

20点満点は「補助金対応力」「施工体制・品質」「保証・サポート」「製品の選択肢・提案力」の4項目を、それぞれ5点満点で評価した合計点です。

なかでも「施工体制・品質」は、施工実績や現地調査の内容、工事後の対応などを考慮した重要な指標です。総合点だけでなく、それぞれの強みや注意点も確認し、ご家庭に適した業者を選ぶ際の参考にしてください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

東京都の助成額は原則10万円／kWh

2026年度の東京都における家庭用蓄電池の助成額は、原則として次のように計算されます。

DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。

蓄電容量	助成額の計算例
5.0kWh	最大50万円
6.5kWh	最大65万円
7.4kWh	最大74万円
9.8kWh	最大98万円
9.9kWh	最大99万円
12.0kWh	最大120万円
14.9kWh	最大120万円※

※DR実証に参加しない場合の上限を適用した例です。

実際の助成額は、対象経費、対象機種、設置条件、DR実証への参加などによって変わります。

2025年度から補助金はどう変わった？

2026年度は、2025年度と比べて基本助成単価が下がっています。

比較項目	2025年度	2026年度
基本助成単価	12万円／kWh	10万円／kWh
10kWhの基本助成額	120万円	100万円
DR不参加時の上限	制度条件による	120万円／戸

10kWhの蓄電池を設置する場合、基本助成額は2025年度より20万円少なくなる計算です。一方、東京都の助成額は依然として大きいため、補助金適用後の価格を確認する価値はあります。

DR実証へ参加するとどうなる？

DRは「デマンドレスポンス」の略称です。電力が不足しやすい時間帯などに、蓄電池の充放電を遠隔制御し、電力需要の調整に協力する仕組みです。

DR実証へ参加すると、通常の助成に加えて加算を受けられる可能性があります。ただし、参加前に次の内容を確認してください。

• DR対応機種か
• 対応するHEMSや通信機器が必要か
• 遠隔制御される時間帯
• 参加期間
• 通信費・追加機器費
• 途中解約の条件
• 加算後の最終助成額

追加設備の費用がかかる場合は、加算額だけでなく自己負担額で比較しましょう。なお豊島区はHEMSにも助成があります（機器本体価格の3分の1・上限2万円）。

東京都の補助金を受ける主な条件

• 東京都内の住宅に設置する
• 新品・未使用の蓄電池を設置する
• 補助対象として登録された機種を選ぶ
• 太陽光発電を設置している
• または再生可能エネルギー電力契約などの条件を満たす
• 所定の期限までに事前申込を行う
• 対象経費の支払いを証明できる
• 必要書類を期限内に提出する

すべての蓄電池が補助対象になるわけではありません。必ず契約前に、型番まで含めて対象機種か確認してください。

補助金申請は契約前の事前申込が重要

申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 蓄電池業者へ相談する
2. 現地調査を受ける
3. 見積もりを取得する
4. 補助対象機種か確認する
5. 東京都へ事前申込を行う
6. 受付通知を確認する
7. 業者と契約する
8. 設置工事を行う
9. 工事費用を支払う
10. 交付申請兼実績報告を提出する
11. 審査後に補助金が振り込まれる

東京都の補助金はいつまで？

2026年度の事前申込受付は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

豊島区独自の蓄電池補助金はある？

あります。豊島区の「エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）」では、蓄電システムに蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）が助成されます。

令和8年度の助成額

助成対象機器	助成金額
蓄電システム	蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
住宅用太陽光発電システム	出力1kWあたり2万円（上限8万円）
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	8万円（一律）
住宅用エネルギー管理システム（HEMS）	機器本体価格（税抜）の3分の1（上限2万円）
断熱改修窓	機器設置費用の4分の1（上限10万円）
雨水貯水槽	1万円（機器設置費用3万〜5万円未満）／2万円（5万円以上）

出典：豊島区「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)」（令和8年度）。蓄電容量・太陽光の出力はいずれも小数点以下第2位を切捨てとします。

容量別の助成額早見表

蓄電容量	豊島区の助成額
4.0kWh	4万円
4.9kWh	4万円（小数点以下第2位切捨て後4.9→4万円）
5.0kWh	5万円（上限到達）
6.5kWh	5万円
9.8kWh	5万円
12.0kWh	5万円

蓄電池は太陽光またはエネファームとの常時接続が必須

太陽光もエネファームもない住宅に蓄電池だけを設置しても、豊島区の助成は受けられません。既設の太陽光またはエネファームと接続する場合は対象になります。

申請時には「太陽光発電システム又はエネファームとの接続図面（単線結線図等）」の提出が求められます。業者に単線結線図を用意してもらえるか、契約前に確認しておきましょう。

交付予定額の状況（令和8年8月17日時点）

受付期間（5月25日〜翌年3月1日）の約3分の1が経過した時点で36％という進み方です。現時点ではまだ余裕があります。

ただし区は「受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします」としています。申請は環境政策課に提出した日をもって先着順です。

申請受付期間と対象期間は1か月ずれている

項目	内容
申請受付期間	令和8年5月25日（月）〜令和9年3月1日（月）※必着
対象となる施工完了期間	令和8年2月1日（日）〜令和9年1月31日（日）
受付方法	郵送または窓口
窓口の受付時間	平日9時00分〜12時00分、13時00分〜16時00分（土日祝は対応なし）
代理申請	工事担当業者等による代理申請が可能
交付決定までの期間	交付申請から2〜3か月程度
入金時期	交付決定通知の受領から約1か月程度

助成を受けるための要件

• 区内に住所を有し、住民基本台帳に登録のある自らの居住用住宅に機器を購入設置し、使用する者であること（賃貸等の場合は所有者の同意が必要）
• 設置した機器は未使用品であること（中古品やリース等は対象外）
• 施工及び支払いが完了していること
• 契約者＝申請者（機器使用者）＝領収書あて名＝口座名義人が同一であること
• 同一年度内に同じ助成対象機器で助成を受けていないこと（同一世帯内において助成対象機器ごとに1回限り）
• （太陽光の場合）電力会社と電力需給契約を結んだ者であること

申請書類でつまずきやすい点

区は申請にあたっての注意を具体的に挙げています。

• 鉛筆・修正液・消せるボールペン等は使用しない
• 写真はカラーで鮮明なもの（印刷が粗い・かすれているものは受付できないことがある）
• 施工完了証明書は施工業者が記載する
• 機器の要件を満たすことがわかるパンフレット等が必要（性能証明書はパンフレットの代替と認められない）
• 領収書の写しと内訳（見積書等）がわかるもの。あて名が申請者名であること

蓄電システムで追加提出が必要な書類

1. 機器の設置状況を示す写真
2. 銘板の写真（型番、製造番号が確認できるもの。複数台ある場合はすべて）
3. SIIに補助対象機器として登録されていることが確認できる書類
4. 太陽光発電システム又はエネファームとの接続図面（単線結線図等）
5. 接続する太陽光又はエネファームの設置が確認できる写真等（同時申請の場合は不要）

銘板の写真と単線結線図は、工事当日に業者へ依頼しないと後から撮り直しになります。事前に伝えておきましょう。

問い合わせ先

項目	内容
担当課	豊島区 環境政策課 事業グループ
電話	03-3981-2771
提出先	〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所 環境政策課 事業グループ

区は「助成金についてよくあるお問い合わせ」（Q&A）も公開しています。申請前に目を通しておくとよいでしょう。

東京都と区市町村の補助金は併用できる？

東京都の補助金と、区市町村独自の補助金を併用できる場合があります。ただし、自治体によって次の条件が異なります。

• 補助金額
• 受付期間
• 工事前申請・工事後申請
• 区内業者を利用する条件
• 太陽光・エネファームとの接続
• 東京都補助金との併用
• 対象機種
• 対象となる施工完了期間

豊島区は施工業者の所在地に関する条件もありません。豊島区で気をつけたいのは、見積書の内訳表記と、施工完了期間の区切りの2点です。

住まいと地形から見る、豊島区で蓄電池が選ばれる背景

武蔵野台地上の住宅密集地

豊島区はほぼ全域が武蔵野台地の上にあり、区内には神田川、谷端川（暗渠）などが流れています。海に面していないため、高潮の想定はありません。

区は宅地建物取引業者向けのページで、次のように明記しています。

一方で、豊島区は住宅が密集し、道路が狭い地域が多いことでも知られます。この住宅事情が蓄電池の設置にも影響します。

地形・住宅の特徴	設置への影響	意識したいリスク
台地上の平坦地	浸水想定は比較的小さい	内水氾濫（くぼ地・低い道路）
神田川・石神井川沿いの低地	浸水深の確認が必須	河川氾濫・内水氾濫
暗渠化した旧河川沿い	周囲より低く水が集まりやすい	内水氾濫
住宅密集地・狭あい道路	搬入経路と離隔距離が設置可否を左右	地震時の延焼
台地の縁の斜面	擁壁からの離隔が必要	がけ崩れ（土砂災害）

豊島区の災害リスクとハザードマップの読み方

洪水・内水ハザードマップは3流域で構成

豊島区洪水・内水ハザードマップは、東京都が作成した浸水予想区域図をもとに、大雨によって河川等が増水し水があふれた場合の浸水予想区域と浸水深、避難所を示したものです。

項目	内容
構成	神田川流域／石神井川及び白子川流域／隅田川及び新河岸川流域の3つの浸水想定
想定する降雨規模	総雨量690ミリメートル・時間最大雨量153ミリメートル
津波	区内に津波災害警戒区域・特別警戒区域はなし
土砂災害ハザードマップ	令和6年9月発行が最新

出典：豊島区「豊島区洪水・内水ハザードマップ」「豊島区土砂災害ハザードマップ」「宅地建物取引業者の方へ」

区は「浸水の予想される区域およびその程度は、雨の降り方や土地の形態、河川・下水道の整備状況により変化することもあります」と注意を促しています。

より詳しく調べる方法

• 東京都「浸水予想区域図」：区のハザードマップに記載されていない浸水深10センチメートル未満の数値データも確認できる
• 東京都「土砂災害警戒区域等マップ」：最新の区域と正確な図面を確認できる
• 豊島区の浸水実績：区役所本庁舎5階の防災課、または6階の道路整備課の窓口でのみ閲覧可能（平成11年から現在まで）

また区は、土砂災害ハザードマップについて「令和6年9月発行が最新」としつつ、その後の指定変更が反映されていない可能性に触れ、最新情報は東京都のマップで確認するよう案内しています。

豊島区の災害リスクまとめ

リスク	想定される内容	蓄電池での備え方
河川氾濫（神田川・石神井川など）	総雨量690ミリメートルを想定した浸水	浸水深を確認し、かさ上げ／2階設置を判断
内水氾濫	台地上でも低い道路やくぼ地で冠水	半地下・低い駐車場を避ける
暗渠沿いの浸水	旧河川跡は周囲より低い	設置高さを確保
がけ崩れ（土砂災害）	台地の縁の斜面に警戒区域がある	擁壁からの離隔と基礎設計を事前確認
津波	区内に想定なし	―
高潮	海に面していないため想定なし	―
地震・停電	長時間停電時の生活維持	全負荷型＋太陽光連携で復旧まで自立

豊島区は高潮・津波の想定がないぶん、水害対策は河川氾濫と内水氾濫に絞って考えられます。臨海部の区に比べると、設置場所の制約は少なめです。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

「4人家族なら10kWh」といった目安はよく見かけますが、実際に必要な容量は停電時に何を、何時間動かしたいかで決まります。ここでは計算方法から確認します。

必要な電力量の求め方

たとえば100Wの家電を10時間使うと1kWhです。停電時に使いたい家電をすべて足し合わせれば、1日あたりの必要量が出せます。

ただし、カタログの蓄電容量をすべて使い切れるわけではありません。実際に取り出せる「実効容量」と、変換時のロスを差し引いて考えてください。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	1日の使用電力量の目安
冷蔵庫	平均40〜100W	約1〜2kWh（24時間）
LED照明4台	合計約40W	約0.24kWh（6時間）
Wi-Fiルーター	約10W	約0.24kWh（24時間）
スマートフォン4台	合計約40〜60Wh	約0.04〜0.06kWh
テレビ	約100W	約0.4kWh（4時間）
ノートパソコン	約50W	約0.3kWh（6時間）
扇風機	約30W	約0.24kWh（8時間）
電子レンジ	約1,000〜1,500W	約0.17〜0.25kWh（10分）
炊飯器	約1,000W	約1kWh（1時間）
エアコン	約400〜1,500W	約3.2〜12kWh（8時間）
IH調理器	約1,400〜3,000W	約0.7〜1.5kWh（30分）

※実際の消費電力は製品・設定・使用環境で異なります。冷蔵庫やエアコンは運転と停止を繰り返すため、定格値だけでは正確に計算できません。

最低限の生活を1日維持するなら約2.7kWh

使用する家電	1日の使用電力量
冷蔵庫	1.5kWh
LED照明	0.24kWh
Wi-Fiルーター	0.24kWh
スマートフォンの充電	0.06kWh
テレビ	0.4kWh
ノートパソコン	0.3kWh
合計	約2.74kWh

変換ロスや待機電力を考えると、実際には1日3〜3.5kWh程度を見込んでおくと安全です。

容量別に使えるもの・使える日数

蓄電容量	停電時に使える範囲の目安	最低限の生活での持続日数
5〜6kWh	冷蔵庫・照明・通信・テレビ・PC（5kWhで区の助成が上限に到達）	約1〜1.5日
7〜8kWh	上記＋扇風機・電子レンジ・短時間の小型エアコン	約2日
9〜10kWh	上記＋炊飯器・一定時間のエアコン	約2〜3日
11〜13kWh	上記＋IH調理器・200V家電	約3日
16kWh以上	複数のエアコンを含む、普段に近い生活	使い方により3日超

エアコンを8時間動かしたい場合は、平均800Wとして800W×8h÷1,000＝6.4kWhが必要です。これに冷蔵庫・照明・通信の2〜3kWhを足すと、1日で8〜10kWh規模になります。夏場・冬場の停電に備えるなら10kWh以上が現実的な候補です。

豊島区の住まい別・容量の考え方

住まいのタイプ	推奨される考え方	容量の目安
台地上の戸建て	浸水想定が小さい場所なら、電気代削減と停電対策のバランス重視	7〜10kWh
神田川・石神井川沿いの戸建て	浸水深を確認。かさ上げ＋太陽光連携	9〜13kWh／全負荷型
暗渠沿い・くぼ地の戸建て	内水氾濫を想定し、設置高さを確保	7〜10kWh
狭小地・住宅密集地の戸建て	搬入経路と離隔距離が最優先。薄型・コンパクト機種	5〜8kWh
オール電化住宅	200V家電を停電時に使うため出力重視	10〜13kWh／全負荷・200V対応

豊島区の家庭用蓄電池の価格相場

家庭用蓄電池の設置費用は、本体と工事費を合わせて約100万～300万円が目安です。

蓄電容量	設置費用の目安
4～5kWh	100万～160万円
6～8kWh	130万～220万円
9～12kWh	170万～280万円
12kWh超	220万～300万円以上

価格は、容量だけで決まりません。次の条件によって変わります。

• メーカー
• 全負荷型・特定負荷型
• 単機能型・ハイブリッド型
• 既存太陽光との接続
• パワーコンディショナ交換
• 分電盤交換
• かさ上げ基礎の高さ
• 配線距離
• 搬入経路（狭あい道路では特殊搬入費が加算されることも）
• 補助金申請代行費
• 保証延長費

補助金適用後の自己負担額を5パターンで比較

豊島区の助成は蓄電池が1kWhあたり1万円・上限5万円、太陽光が1kWあたり2万円・上限8万円です。

①太陽光あり・9.8kWhの蓄電池を後付け

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
豊島区助成（上限到達）	−5万円
実質負担額	97万円

既設の太陽光と常時接続するので、区の助成要件を満たします。

②太陽光なし・6.5kWhの蓄電池だけ設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	160万円
東京都補助金	−65万円
豊島区助成	対象外（太陽光・エネファームとの常時接続がないため）
実質負担額	95万円

③太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時設置

項目	金額例
太陽光・蓄電池・工事費	360万円
太陽光への助成（都）	−48万円前後※
蓄電池への助成（都）	−98万円
豊島区助成（太陽光8万＋蓄電池5万）	−13万円
実質負担額	約201万円前後

※住宅条件や対象設備により異なります。区の太陽光助成は4kWで上限8万円に到達します（1kWあたり2万円）。

これが豊島区でもっとも助成を取り切れる組み合わせです。同時申請の場合、接続先の設置写真の提出が不要になる利点もあります。

④卒FIT住宅へ9.8kWhを設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
豊島区助成（上限到達）	−5万円
実質負担額	97万円

既設の太陽光と接続するため、区の助成対象になります。売電単価より買電単価が高いほど、余剰電力を売らずに自宅で使うメリットが出やすくなります。

⑤オール電化住宅へ12kWhを設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	250万円
東京都補助金	−120万円
豊島区助成（上限到達）	−5万円
実質負担額	125万円

区の助成は5kWhで上限に達するため、5kWhでも12kWhでも区からは同じ5万円です。停電時にIHやエアコンを使いたい場合は、全負荷型・200V対応・定格出力を確認してください。

「補助金で実質0円」に注意

「東京都の補助金を使えば無料で設置できる」と説明された場合は、内訳を確認してください。初期費用0円には、次のような意味があります。

• ローンで契約時の支払いを0円にする
• 補助金交付までの費用を立て替える
• 電気代削減額を返済に充てる
• 太陽光と蓄電池の補助金を合算する
• 特定条件のキャンペーンを利用する

豊島区の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池の経済効果は「買う電気をどれだけ減らせるか」で決まります。まずは前提となる考え方を整理します。

経済効果の計算式

たとえば、年間2,000kWhの余剰電力を蓄電池へ回し、充放電ロスを引いて1,700kWhを自家消費できたとします。買電単価35円／kWh、売電単価9円／kWhとすると次のようになります。

• 減らせた買電額：1,700kWh × 35円 ＝ 59,500円
• 失う売電収入：2,000kWh × 9円 ＝ 18,000円
• 年間の経済効果：41,500円

「東京ソーラー屋根台帳」で発電量の目安がわかる

豊島区はエコ住宅支援のページで、東京都の「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を紹介しています。都内の建物がそれぞれどの程度、太陽光発電等の設置に適しているか一目でわかるWEBマップです。

業者のシミュレーションを受け取る前に、自分でも屋根台帳で目安を見ておくと、提案の妥当性を判断しやすくなります。

世帯タイプ別・削減額の目安

世帯タイプ	想定	月あたりの削減目安
単身・夫婦2人	在宅少なめ・5kWh級	3,000〜5,000円程度
3人世帯	太陽光あり・7〜8kWh級	4,000〜7,000円程度
4人世帯	在宅多め・10kWh級	6,000〜9,000円程度
オール電化住宅	給湯・調理も電気・10〜13kWh級	8,000〜12,000円程度
EV所有世帯	V2H併用・大容量	充電コスト圧縮で効果はさらに大

シミュレーションを受け取ったら確認する項目

確認項目	チェック内容
電気使用量	自宅の実績値を使っているか
太陽光発電量	屋根台帳の目安と大きくずれていないか
買電単価	現在の契約プランと一致しているか
売電単価	現在または卒FIT後の単価か
充放電効率	変換ロスを考慮しているか
容量劣化	年数による低下を織り込んでいるか
電気料金上昇率	過度に高い上昇率を前提にしていないか
区の助成額	蓄電池は5kWhで上限5万円に達することを反映しているか
ローン金利	総支払額に含めているか
交換費用	パワコン交換等を考慮しているか

とくに電気料金の上昇率は要注意です。毎年大幅に上がる前提にすれば、経済効果はいくらでも大きく見せられます。「現在の料金が続く場合」と「一定率で上昇する場合」の両方を出してもらいましょう。

卒FITを迎えた豊島区の家庭が取るべき選択

FITの買取期間（10年）が終了すると、売電単価は大きく下がります。売る価値が下がった余剰電力を、どう扱うかが論点になります。

「売る」より「使う」が有利になる仕組み

買電単価が35円／kWh、卒FIT後の売電単価が9円／kWhだとすると、その差は26円です。

余剰電力1kWhを売れば9円ですが、その電気を蓄電池に貯めて夜に使えば、理論上は35円分の買電を減らせます。ただし充放電ロスがあるため、26円がまるごと利益になるわけではありません。

判断に必要な6つの数字

• 現在の売電単価
• 電力会社から購入する電気の単価
• 年間の余剰売電量
• 夕方から翌朝までの電気使用量
• 蓄電池の充放電効率
• 補助金適用後の自己負担額

豊島区の卒FIT世帯が注意したい点

卒FIT世帯は既設の太陽光があるため、蓄電池を常時接続すれば区の助成要件を満たします。これは豊島区では大きな利点です。

また、既設太陽光に接続する場合は「接続する太陽光発電システムの設置が確認できる写真等」の提出が必要です（同時申請の場合は不要）。

卒FIT世帯には、実際の発電量・売電量という実績データがあります。カタログ想定ではなく「実際に売電した量」から必要容量を決めてください。次の情報を業者へ伝えましょう。

• 太陽光パネルのメーカー・型番・設置容量
• パワーコンディショナのメーカー・型番・交換歴
• 設置年とFIT終了時期
• 直近1年の発電量・売電量

パワコンが交換時期に近い場合は、単機能型を追加するよりハイブリッド型へまとめた方が総額を抑えられるケースがあります。

豊島区・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは、区内の住宅事情を踏まえた導入イメージを4パターン紹介します。

ケースA：太陽光と蓄電池を同時導入して助成を最大化

項目	想定
住まい	台地上の戸建て（4人世帯）
太陽光	同時設置4.5kW（4kW以上で区の上限8万円に到達）
蓄電容量	9.8kWh／ハイブリッド型・全負荷型
手順の工夫	先に都へ事前申込。施工・支払い完了後に区へ申請（同時申請なので接続先の写真は不要）
設置費用の目安	約370万円
補助金合計（都）	−152万円前後
豊島区助成（太陽光8万＋蓄電池5万）	−13万円
実質負担額	約205万円前後

これが豊島区でもっとも助成を取り切れる組み合わせです。太陽光は4kWで区の上限に達するため、それ以上載せても区の助成は増えません。

ケースB：既設エネファームに蓄電池を追加

項目	想定
住まい	戸建て（3人世帯）。太陽光なし・エネファーム設置済み
蓄電容量	7.4kWh／全負荷型（エネファームと常時接続）
ポイント	太陽光がなくても、エネファームとの接続で区の助成対象になる
設置費用の目安	約180万円
東京都補助金	−74万円
豊島区助成（上限到達）	−5万円
実質負担額	約101万円

「太陽光がないと区の助成は使えない」と諦める前に、エネファームの有無を確認してください。豊島区は太陽光かエネファームのどちらかで要件を満たせます。

ケースC：狭小地・住宅密集地での設置

項目	想定
住まい	狭あい道路に面した狭小住宅（3人世帯）
太陽光	設置済み3.5kW
蓄電容量	6.5kWh／薄型・全負荷型
設置上の工夫	奥行きの小さい機種を選定。搬入経路と隣家との離隔を事前確認
設置費用の目安	約170万円（特殊搬入費を含む）
東京都補助金	−65万円
豊島区助成（上限到達）	−5万円
実質負担額	約100万円

豊島区は住宅密集地が多く、搬入経路と離隔距離が設置可否を左右します。現地調査で必ず確認してもらってください。

ケースD：見積書の書き方で助成を逃したケース

項目	想定
状況	見積書が「蓄電池設置工事一式 200万円」とだけ記載されていた
区のルール	「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないものは助成対象経費に含まない
結果	内訳が確認できず、申請時に差し戻し・再提出が必要に
回避方法	契約前に機器費と設置費用を分けた内訳付きの見積書を依頼する

豊島区でもっとも起こりやすいつまずきがこれです。領収書とあわせて内訳（見積書等）の提出が求められるため、金額の根拠が明確な書類を最初から用意しておきましょう。

豊島区に対応する蓄電池業者の3タイプ

豊島区で依頼できる業者は、大きく次の3タイプに分かれます。それぞれ得意分野が異なるため、タイプの違う会社を組み合わせて相見積もりを取るのが失敗しないコツです。

タイプ	強み	確認したいこと
全国系の販売施工会社	価格競争力、東京都補助金の申請代行実績	内訳付きの見積書を出せるか
一括見積もりサービス	複数社を同条件で比較しやすい	紹介先が区の書類要件を把握しているか
地域密着の工務店・電気工事店	狭あい道路・住宅密集地での施工経験	取扱メーカー数と都の申請対応範囲

豊島区の助成は施工業者の所在地を問いません。また工事担当業者等による代理申請も可能です。ただし代理申請でも、申請者は契約者本人である必要があります。

豊島区ならではの確認質問

1. 見積書は機器費と設置費用を分けて出してもらえますか？（「一式」は不可）
2. 施工完了は令和9年1月31日までに収まりますか？
3. 蓄電池は太陽光またはエネファームと常時接続する構成ですか？
4. 単線結線図（接続図面）を用意してもらえますか？
5. 施工完了証明書（第3号様式）を記載してもらえますか？
6. 銘板の写真（型番・製造番号）を撮影してもらえますか？
7. 蓄電池はSII登録機器ですか？パンフレットで確認できますか？
8. 東京都の事前申込は、契約前のどのタイミングで行いますか？

※本記事は特定の業者を推奨するものではありません。対応可否・保証内容・実績は各社へ直接お問い合わせください。

豊島区で蓄電池を設置する場所の注意点

豊島区内の住宅では、次の点を確認してください。

• 洪水・内水ハザードマップ上の浸水想定深
• 暗渠沿い・くぼ地かどうか
• 土砂災害警戒区域への該当有無
• 擁壁・がけとの距離
• 本体の設置寸法
• メンテナンススペース
• 隣地境界線との距離（住宅密集地では特に重要）
• 隣家の窓・寝室との位置
• 直射日光・室外機の排熱
• パワーコンディショナ・分電盤の高さ
• 搬入経路（前面道路の幅・門扉のサイズ）
• 運転音

なお、区の申請では機器の設置状況を示す写真と銘板の写真が必要です。写真はカラーで鮮明なものでなければ受付できないことがあります。工事当日に業者へ撮影を依頼しておきましょう。

屋外設置が難しい場合の代替案

• 奥行きの小さい薄型タイプを選ぶ
• 外壁への壁掛け設置（構造・強度の確認が前提）
• 屋内設置に対応した機種を選ぶ
• 蓄電池ユニットとパワコンがコンパクトな構成にする
• 基礎面積を抑えられる架台を使う

豊島区で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池は100万円を超える高額な設備です。「補助金の枠がなくなる」「今日だけの価格」といった説明で契約を急かされた場合は、その場でサインしないでください。

豊島区の助成は施工と支払いが完了した後の申請です。「今契約すれば補助金が確保できる」という説明は、区の制度の仕組みと合いません。

相談先

窓口	連絡先
豊島区消費生活センター	区の「消費生活」ページに相談専用電話・受付時間の記載があります
消費者ホットライン	188
東京都消費生活総合センター	03-3235-1155（月〜土 9:00〜17:00）
警察相談専用電話	#9110
豊島区役所コールセンター	03-3981-1111

どこに相談すべきか迷った場合は、消費者ホットライン「188」にかければ、お住まいの地域の相談窓口へ案内されます。

補助金そのものへの疑問は区の担当課へ

「豊島区の助成金が使える」「この機器は対象になる」といった説明に疑問があれば、環境政策課 事業グループ（03-3981-2771）に直接確認するのが確実です。区は「助成金についてよくあるお問い合わせ」（Q&A）も公開しています。

契約してしまった場合に保管する書類

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる可能性があります。次の書類は処分せず保管してください。

• 契約書・申込書
• 見積書（内訳がわかるもの。区の申請にも必要）
• ローン契約書
• 商品パンフレット（区の申請にも必要）
• 担当者の名刺
• メール・メッセージの履歴
• 勧誘時の説明を記録したメモ

相談から設置完了までのスケジュール目安

豊島区は施工と支払いが完了した後の申請です。ただし東京都は契約前の事前申込が必要で、順序が逆になります。

段階	やること	期間の目安
1	ハザードマップで自宅の浸水想定を確認	1日
2	区の交付予定額の状況を公式ページで確認	1日
3	直近1年分の検針票・売電明細を用意する	1日
4	2〜3社へ相談・見積もり依頼（内訳を分けてもらう）	1〜2週間
5	現地調査を受ける（搬入経路・隣家との離隔）	1〜2週間
6	正式見積もりと補助対象機種の確認（SII登録）	1週間
7	東京都へ事前申込（契約前）	数日〜
8	契約・工事日決定（施工完了が1月31日までに収まるか確認）	1〜2週間
9	設置工事（設置状況・銘板の写真を撮影）	半日〜2日
10	支払い完了・領収書の受領	数日
11	施工完了証明書・単線結線図を業者から受領	数日
12	都へ交付申請兼実績報告	1〜2週間
13	区へ郵送または窓口で申請（3月1日必着）	―
14	区の審査 → 交付決定通知	2〜3か月程度
15	助成金の振込	交付決定通知から約1か月

工事完了後にその場で確認すること

• 契約したメーカー・型番と一致しているか
• 機器の設置状況を示す写真を撮ったか（カラーで鮮明に）
• 銘板の写真を撮ったか（型番・製造番号。複数台ある場合はすべて）
• 施工完了証明書（第3号様式）を業者に記載してもらったか
• 単線結線図（接続図面）を受け取ったか
• 領収書のあて名が申請者名になっているか
• 蓄電容量がわかるパンフレットを受け取ったか
• エラー表示が出ていないか
• 太陽光またはエネファームと接続されているか
• 停電モードへ切り替わるか／使えるコンセントはどれか

豊島区は提出書類が多いため、工事当日にまとめて揃えておくのが効率的です。停電時の操作方法も、その場で家族に共有しておきましょう。

豊島区の蓄電池に関するよくある質問

豊島区に独自の蓄電池補助金はありますか？

あります。「エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）」で、蓄電システムに蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）が助成されます。太陽光発電システムは1kWあたり2万円（上限8万円）です。

蓄電池だけを設置しても助成を受けられますか？

受けられません。豊島区の要件には「太陽光発電システム又は家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）と常時接続していること」が含まれます。既設の太陽光やエネファームと接続する場合は対象です。

蓄電池を大きくすれば助成も増えますか？

5kWhまでです。1kWhあたり1万円ですが上限が5万円のため、5kWhで上限に到達します。それ以上容量を増やしても区の助成額は変わりません。なお蓄電容量は小数点以下第2位を切捨てて計算されます。

まだ申請できる余裕はありますか？

区が公表している令和8年8月17日時点の数字では、予算に対する交付予定額の割合は36パーセントでした。受付期間の約3分の1が経過した時点でこの水準なので、現時点ではまだ余裕があります。ただし予算の範囲を超えた時点で受付終了となるため、最新の状況は区の公式ページでご確認ください。

申請はいつまでできますか？

令和8年5月25日から令和9年3月1日まで（必着）です。ただし対象となるのは令和8年2月1日から令和9年1月31日の間に施工完了した機器です。申請は環境政策課に提出した日をもって先着順となります。

対象になる施工完了期間が独特ですが？

豊島区の対象期間は「令和8年2月1日〜令和9年1月31日」です。年度（4月〜3月）でも暦年（1月〜12月）でもない区切りなので、年末年始をまたぐ工程では施工完了日がどちらの期に入るかを確認してください。

申請は工事の前と後、どちらですか？

豊島区は施工および支払いが完了した後の申請です。一方、東京都は契約前の事前申込が必須で順序が逆になります。「都の事前申込→契約→工事→支払い→都と区へ申請」の順で進めてください。

見積書で気をつけることはありますか？

あります。区は助成対象経費に含まないものとして「『工事費一式』『諸経費』など内容が明確でないもの」を挙げています。機器費と設置費用を分けた内訳付きの見積書を用意してもらってください。なお設置費用が機器費を超えた場合、設置費用は機器費と同額までしか算入されません。

申請に必要な書類を教えてください。

共通書類として交付申請書、施工完了証明書（施工業者が記載）、機器の要件がわかるパンフレット等、領収書の写しと内訳、口座振替依頼書が必要です。蓄電システムはさらに設置状況の写真、銘板の写真、SII登録の確認書類、太陽光またはエネファームとの接続図面（単線結線図等）が求められます。

性能証明書ではだめですか？

区は「性能証明書はパンフレットの代替と認められません」と明記しています。蓄電容量がわかるパンフレット等を用意してください。

名義について注意点はありますか？

あります。区は「申請者は契約者本人であり、申請書・領収書あて名・口座名義人は同一であること」を要件としています。契約者＝申請者（機器使用者）＝領収書あて名＝口座名義人がすべて一致している必要があります。

業者に申請を代行してもらえますか？

できます。区は「工事担当業者等による代理申請、郵送での申請も可能」としています。ただし申請者は契約者本人である必要があり、提出書類の不備や記入もれには十分注意するよう区が呼びかけています。

助成金はいつ振り込まれますか？

区は「交付申請から交付決定までは2〜3か月程度かかります」「助成金交付決定通知を受領してから約1か月程度で、指定の金融機関口座に入金されます」としています。申請から入金まで3〜4か月程度を見込んでください。

リースや0円ソーラーでも助成は使えますか？

使えません。区の要件に「設置した機器は未使用品であること（中古品やリース等は対象外）」が含まれます。

東京都の補助金と併用できますか？

併用できます。区は「国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能」としています。施工業者の所在地に関する条件もありません。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

2026年度は、原則として蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限となります。

豊島区は水害の心配はありますか？

地形によって異なります。区の洪水・内水ハザードマップは神田川流域、石神井川及び白子川流域、隅田川及び新河岸川流域の3つの浸水想定から構成され、総雨量690ミリメートル・時間最大雨量153ミリメートルを想定しています。自宅の位置で確認してください。

豊島区に津波の想定はありますか？

ありません。区は「豊島区内に、『津波災害警戒区域』『津波災害特別警戒区域』はありません」と明記しています。海に面していないため高潮の想定もなく、水害対策は河川氾濫と内水氾濫に絞って考えられます。

過去にどこが浸水したか知りたいのですが。

豊島区の浸水実績は、区役所本庁舎5階の防災課または6階の道路整備課の窓口でのみ閲覧できます。平成11年から現在までの期間で、区が確認した箇所と区民から報告を受けた箇所が示されています。問い合わせは道路整備課道路整備グループ（03-3981-4878）です。

土砂災害のリスクはありますか？

台地の縁の斜面に警戒区域があります。区は土砂災害ハザードマップを公開していますが「令和6年9月発行が最新」で、その後の指定変更が反映されていない可能性があるため、最新情報は東京都の「土砂災害警戒区域等マップ」で確認するよう案内しています。

豊島区で必要な蓄電容量はどれくらいですか？

冷蔵庫・照明・通信機器だけなら1日約2.7kWh、変換ロスを含めて3〜3.5kWh程度です。エアコンを8時間使うならそれだけで約6.4kWh必要になるため、合計で10kWh前後が現実的な候補です。区の助成は5kWhで上限に達するため、容量は必要量から決められます。

蓄電池は何年で元が取れますか？

設置費用、補助金、電気使用量、発電量、売電単価によって異なります。10～15年程度で回収できるケースもありますが、すべての家庭で元が取れるとは限りません。豊島区は都と区の助成を併用できます。

蓄電池の寿命は何年ですか？

一般的には10～15年程度が一つの目安です。メーカー、製品、使用環境、充放電回数によって異なります。

蓄電池の工事は何日かかりますか？

一般的な家庭用蓄電池なら、半日～1日程度で完了するケースがあります。分電盤交換、太陽光発電の同時設置、狭あい道路での特殊搬入がある場合は複数日かかることがあります。

マンションにも設置できますか？

管理規約、設置場所、配線、安全基準などの条件を満たす必要があります。まずは管理会社や管理組合へ相談してください。なお豊島区には「エコ住宅普及促進費用助成金（集合住宅）」という別枠の制度もあります。

賃貸住宅でも申請できますか？

賃貸借等の住宅の場合、当該住宅の所有者から機器を設置することについて同意を得ている場合に限り対象になります。区の「機器設置工事同意書」の様式を使用してください。

見積もりは無料ですか？

今回紹介した業者では無料相談や見積もりを案内しています。ただし、現地調査やキャンセルに費用がかからないか、依頼前に確認しましょう。

まとめ｜豊島区の蓄電池業者は2～3社を比較して決めよう

豊島区でおすすめの蓄電池業者は、次の5社です。

1. ENECO（えねこ）
2. ECODA
3. 省エネタイガー
4. 節電プロ
5. エコ発電本舗

業者を選ぶときは、販売価格だけでなく、次の項目を比較してください。

• 内訳を分けた見積書を出せるか（「一式」は不可）
• 単線結線図を用意できるか
• 施工完了を令和9年1月31日までに収められるか
• 太陽光またはエネファームとの接続を設計できるか
• 東京都の補助金対応（事前申込のタイミング）
• 狭あい道路での搬入経路を確保できるか
• 施工体制・取扱メーカー
• 製品保証・施工保証
• 自然災害補償
• 補助金適用後の自己負担額

豊島区で押さえるべき要点は3つです。①蓄電池は1kWhあたり1万円・上限5万円で、太陽光またはエネファームとの常時接続が必須、②「工事費一式」の見積書では助成対象経費が確認できない、③対象は令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了した機器。とくに②は契約前に手を打っておくべき点です。

どの業者を選べばよいか迷った場合は、ENECO、ECODA、省エネタイガーの3社から、同じ容量・同等性能の蓄電池で見積もりを取りましょう。そのうえで、次の3つを比較します。

1. 補助金適用前の総額（機器費と設置費用の内訳つき）
2. 受け取れる補助金の予定額（都＋区）
3. 補助金適用後の実質負担額

東京都の補助金は高額ですが、補助金が大きいという理由だけで必要以上に容量の大きな蓄電池を選ぶのはおすすめできません。区の助成は5kWhで上限に達するため、容量は必要量から素直に決められます。

豊島区は武蔵野台地の上にあり、津波や高潮の想定がないぶん、水害対策は河川氾濫と内水氾濫に絞れます。まずハザードマップで自宅の浸水想定を確認し、内訳が明確な見積書を揃え、施工完了日から逆算して申請の準備を進める。この順序を守れば、助成を取り切りつつ、書類の不備で足止めされることもありません。

※当記事に掲載している情報は2026年8月時点の公開情報にもとづくものです。交付予定額の状況は変動します。補助金制度の内容、各社のサービス内容や料金は変更される場合があります。契約前に必ず公式サイト、豊島区公式ホームページおよびクール・ネット東京で最新情報をご確認ください。

【主な参照元】豊島区「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)」（令和8年度・交付予定額状況は令和8年8月17日時点）／豊島区エコ住宅普及促進費用助成金交付要綱／豊島区「豊島区洪水・内水ハザードマップ」／豊島区「豊島区土砂災害ハザードマップ」／豊島区「宅地建物取引業者の方へ」／豊島区 環境政策課 事業グループ／東京都建設局／国土交通省／クール・ネット東京／環境共創イニシアチブ（SII）／東京くらしWEB