【2026年9月最新】荒川区の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

「荒川区で蓄電池を導入したいけれど、どの業者を選べばよいかわからない」
「東京都の補助金に詳しく、安心して施工を任せられる業者を知りたい」

電気代の負担軽減や停電対策、太陽光発電でつくった電気の有効活用を目的として、家庭用蓄電池を導入する家庭が増えています。

荒川区は「エコ助成事業」で蓄電システムに1kWhあたり5千円を助成しています。特徴的なのは、区内業者から購入すると上限が15万円、区外業者なら10万円と差がつく点、そして助成対象が「本体費用のみ」で施工費は対象外という点です。

一方で、区内および東京都内には数多くの蓄電池販売・施工業者があり、取扱メーカーや価格、補助金申請のサポート、施工体制、保証内容なども業者によって異なります。

そのため、どの業者へ相談すればよいのか、判断に迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、荒川区で蓄電池の設置を検討している方に向けて、おすすめの蓄電池業者5社を比較して紹介します。

東京都の補助金を踏まえた提案や施工対応に強みをもつ「ENECO（えねこ）」、費用対効果のシミュレーションや複数メーカーからの提案を受けられる「ECODA」をはじめ、価格、施工体制、保証、取扱製品、口コミなどを調査しました。

各社のメリットだけでなく、ネガティブ寄りの意見や契約前に確認したいポイントも紹介します。

あわせて、区が「区内業者」をどう定義しているか、東京ゼロエミポイントの値引き分が助成額に影響すること、そして区が水害時の感電リスクについて注意を公開していることまで解説します。荒川区で蓄電池業者を選ぶ際の参考になれば幸いです。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

荒川区でおすすめの蓄電池業者5社を紹介する前に、業者選びで確認しておきたいポイントを解説します。

蓄電池を選ぶ際は、以下の7項目を押さえて比較すれば、業者選びで失敗するリスクを減らせるでしょう。

1．東京都の補助金に対応しているか？

東京都では、蓄電池に利用できる補助制度が実施されています。ただし、対象製品や申請時期、着工条件は制度によって異なります。

荒川区の助成は施工・支払完了後の申請ですが、東京都は契約前の事前申込が必須です。順序がまったく違うため、両方を管理できる業者を選んでください。

2．見積金額に何が含まれているか？

本体価格だけでなく、標準工事、配線、基礎工事、申請費、搬入費、追加工事などを含む総額で比較しましょう。

あわせて「本体費用に対する値引きや、ポイント使用やクーポン等による値引き分（東京ゼロエミポイント含む）は、助成対象経費から除きます」とされています。値引きが大きいと助成額に影響する可能性があります。

3．家庭に合った容量・機能を提案してくれるか？

適切な蓄電池は、電気使用量、太陽光発電の容量、売電状況、停電時に使いたい家電によって異なります。

容量の大きさだけでなく、全負荷・特定負荷、200V対応、出力なども確認しましょう。荒川区の助成は容量比例（1kWhあたり5千円）なので、容量が大きいほど助成額も増えます。

4．複数メーカーを比較できるか？

蓄電池は、メーカーごとに容量、出力、保証、設置条件、太陽光やV2Hとの相性が異なります。一社の商品だけでなく、複数メーカーから家庭に合った機種を提案してくれる業者を選びましょう。各製品のメリットだけでなく、デメリットまで説明できるかも重要です。

5．施工体制と工事実績に問題がないか？

施工不良は、配線トラブルや雨漏り、停電時の作動不良につながる可能性があります。自社施工か提携会社による施工か、必要な資格やメーカー認定があるかを確認しましょう。

荒川区は荒川・隅田川に面した低地が広がり、住宅が密集する地域も多いエリアです。浸水想定を踏まえた設置設計と、狭い敷地での搬入経路の確認ができる業者を選んでください。

6．保証・アフターサポートは充実しているか？

製品保証、容量保証、施工保証、自然災害補償は、それぞれ発行元や対象範囲が異なります。保証年数だけでなく、部品代や出張費、免責条件、故障時の連絡先まで確認しましょう。

荒川区では自然災害補償に「水災（浸水）」が含まれるかを必ず確認してください。区域の多くが浸水想定区域にかかります。

7．運営会社や営業方法を信頼できるか？

会社名、所在地、設立年、施工実績、許認可、問い合わせ窓口などを確認しましょう。

選び方のポイントを確認したところで、いよいよ荒川区でおすすめの蓄電池業者をチェックしていきましょう。

荒川区でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、荒川区で蓄電池の設置を検討している方におすすめの業者5社をご紹介します。紹介にあたり、各社を20点満点のおすすめ度で評価しました。

20点満点は「補助金対応力」「施工体制・品質」「保証・サポート」「製品の選択肢・提案力」の4項目を、それぞれ5点満点で評価した合計点です。

なかでも「施工体制・品質」は、施工実績や現地調査の内容、工事後の対応などを考慮した重要な指標です。総合点だけでなく、それぞれの強みや注意点も確認し、ご家庭に適した業者を選ぶ際の参考にしてください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

東京都の助成額は原則10万円／kWh

2026年度の東京都における家庭用蓄電池の助成額は、原則として次のように計算されます。

DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。

蓄電容量	助成額の計算例
5.0kWh	最大50万円
6.5kWh	最大65万円
7.4kWh	最大74万円
9.8kWh	最大98万円
9.9kWh	最大99万円
12.0kWh	最大120万円
14.9kWh	最大120万円※

※DR実証に参加しない場合の上限を適用した例です。

実際の助成額は、対象経費、対象機種、設置条件、DR実証への参加などによって変わります。

2025年度から補助金はどう変わった？

2026年度は、2025年度と比べて基本助成単価が下がっています。

比較項目	2025年度	2026年度
基本助成単価	12万円／kWh	10万円／kWh
10kWhの基本助成額	120万円	100万円
DR不参加時の上限	制度条件による	120万円／戸

10kWhの蓄電池を設置する場合、基本助成額は2025年度より20万円少なくなる計算です。一方、東京都の助成額は依然として大きいため、補助金適用後の価格を確認する価値はあります。

DR実証へ参加するとどうなる？

DRは「デマンドレスポンス」の略称です。電力が不足しやすい時間帯などに、蓄電池の充放電を遠隔制御し、電力需要の調整に協力する仕組みです。

DR実証へ参加すると、通常の助成に加えて加算を受けられる可能性があります。ただし、参加前に次の内容を確認してください。

• DR対応機種か
• 対応するHEMSや通信機器が必要か
• 遠隔制御される時間帯
• 参加期間
• 通信費・追加機器費
• 途中解約の条件
• 加算後の最終助成額

追加設備の費用がかかる場合は、加算額だけでなく自己負担額で比較しましょう。

東京都の補助金を受ける主な条件

• 東京都内の住宅に設置する
• 新品・未使用の蓄電池を設置する
• 補助対象として登録された機種を選ぶ
• 太陽光発電を設置している
• または再生可能エネルギー電力契約などの条件を満たす
• 所定の期限までに事前申込を行う
• 対象経費の支払いを証明できる
• 必要書類を期限内に提出する

すべての蓄電池が補助対象になるわけではありません。必ず契約前に、型番まで含めて対象機種か確認してください。

補助金申請は契約前の事前申込が重要

申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 蓄電池業者へ相談する
2. 現地調査を受ける
3. 見積もりを取得する
4. 補助対象機種か確認する
5. 東京都へ事前申込を行う
6. 受付通知を確認する
7. 業者と契約する
8. 設置工事を行う
9. 工事費用を支払う
10. 交付申請兼実績報告を提出する
11. 審査後に補助金が振り込まれる

東京都の補助金はいつまで？

2026年度の事前申込受付は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

荒川区独自の蓄電池補助金はある？

あります。荒川区の「エコ助成事業」では、蓄電システムに蓄電容量1kWhあたり5千円が助成されます。V2Hも対象です。

令和8年度の助成額（主なメニュー）

助成項目	助成金額	助成限度額（区内業者／区外業者）
蓄電システム（V2Hも対象）	蓄電容量1kWhあたり5千円	上限15万円／上限10万円
太陽光発電システム	出力1kWあたり2万円	上限30万円／上限25万円
燃料電池装置（エネファーム）	定額	15万円／10万円
高断熱窓（改修のみ）	本体費用（税抜）の1/2	上限15万円／上限10万円
高断熱ドア（改修のみ）	本体費用（税抜）の1/2	上限15万円／上限10万円
断熱材の設置（既存住宅のみ）	断熱材の本体費用（税抜）	上限20万円／上限15万円
ZEH等（ZEH・東京ゼロエミ住宅・LCCM住宅）	一律25万円	―

出典：荒川区「令和8年度エコ助成事業」。上記は個人の場合の金額です。集合住宅は別の限度額が設定されています。ほかに節水トイレ、宅配ボックス、省エネエアコン、省エネ冷蔵庫、直管型LED照明器具も対象です。

容量別の助成額早見表

蓄電容量	荒川区の助成額（1kWhあたり5千円）
5.0kWh	2.5万円
6.5kWh	3.25万円
7.4kWh	3.7万円
9.8kWh	4.9万円
12.0kWh	6万円
16.4kWh	8.2万円
20kWh	10万円（区外業者はここで上限）
30kWh	15万円（区内業者はここで上限）

「区内業者」の定義は領収書の住所で決まる

本店登記でも支店の有無でもなく、「領収書・内訳書の発行者住所」で判定されるという、明快な定義です。他区では「本店登記が区内にあること」を求めるところもあるため、混同しないよう注意してください。

ただし前述のとおり、家庭用の容量では上限に届かないため、蓄電池だけを見れば区内業者と区外業者で助成額は変わりません。太陽光を同時に設置する場合は、上限30万円と25万円の差が効いてくる可能性があります。

最重要：助成対象は「本体費用のみ」

荒川区でもっとも見落とされやすいのが、助成対象経費の範囲です。

区分	扱い
機器の本体費用（消費税除く）	対象
設置等にかかる施工費	対象外
既設機器の処分費等	対象外
本体費用に対する値引き	対象経費から除く
ポイント・クーポン等による値引き分 （東京ゼロエミポイント含む）	対象経費から除く
（参考）省エネエアコンのみ	本体費用に加え施工費・処分費も対象

区は「領収書、内訳書の写し」について「本体費用と施工費用の内訳が明記され、原則、助成対象項目のみが記載されたもの」を求めています。

申請状況（令和8年9月15日現在）

受付期間（5月1日〜翌年2月26日）の約半分が経過した時点で57％という進み方です。9月15日現在はまだ受付中ですが、残りは4割強です。ただし予算額に達した場合は、受付期間内であっても受付終了となります。

申請の期限は「設置完了日から1年以内」

項目	内容
受付期間	令和8年5月1日（金）〜令和9年2月26日（金）（当日消印有効）
申請の期限	助成対象機器の設置完了日から1年以内 かつ 受付期間内
受付終了の条件	予算額に達した場合は期間内でも終了
申請方法（蓄電池・太陽光）	書面申請のみ（郵送またはあらかわエコセンター3階窓口）
電子申請が使える機器	省エネエアコン・省エネ冷蔵庫の2機器のみ
代理申請	施工業者等による代理申請、郵送での申請も可能
押印	今年度から申請書への押印は不要

助成条件

1. 特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
2. 助成金の交付は、個人の場合は同一の世帯ごとに、各助成項目につき1回限り
3. 自らが住民票を置き、居住している住宅に設置又は施工すること
4. 申請者情報、領収書宛名、口座名義等は同一名義のものに限る
5. 助成対象機器の設置完了日から1年以内かつ受付期間内に申請書類一式を提出できること

なお区は「令和7年度に助成金の交付を受けた機器と同一のものについては助成対象外となりますが、令和7年度に交付を受けていない機器については助成対象となります」としています。

現地調査が行われる場合がある

荒川区は現地調査の可能性を明記している数少ない区のひとつです。申請内容は業者任せにせず、自分で確認してから提出してください。

区は機器別のセルフチェックシートを公開している

荒川区は助成項目ごとに「申請書類セルフチェックシート」を公開しています（蓄電システム用、太陽光発電システム用など12種類）。

提出は不要ですが、書類の抜け漏れを防ぐために活用できます。あわせて「申請に関するQ＆A」も公開されています。

問い合わせ先

項目	内容
担当	荒川区 環境清掃部 環境課 環境推進係「エコ助成担当」
電話	03-5811-6850
所在地	〒116-0002 荒川区荒川一丁目53番20号 あらかわエコセンター3階
窓口時間	平日午前9時〜午後5時（祝日・年末年始を除く）

東京都と区市町村の補助金は併用できる？

東京都の補助金と、区市町村独自の補助金を併用できる場合があります。ただし、自治体によって次の条件が異なります。

• 補助金額
• 受付期間
• 工事前申請・工事後申請
• 区内業者を利用する条件
• 太陽光との同時設置
• 東京都補助金との併用
• 対象機種
• 対象経費の範囲（本体費用のみか、工事費を含むか）

荒川区は東京都の助成と併用できます。ただし東京ゼロエミポイントによる値引き分は、区の助成対象経費から除かれます。ポイントを使う場合は、区の助成額への影響も確認しておきましょう。

住まいと地形から見る、荒川区で蓄電池が選ばれる背景

荒川・隅田川に挟まれた低地

荒川区は北東に荒川、南西に隅田川があり、区の大部分が東京東部低地帯に含まれます。地盤沈下の影響で、河川より低い位置に市街地が広がる地域もあります。

また、荒川区は住宅が密集し、道路が狭い地域が多いことでも知られます。この住宅事情が蓄電池の設置にも影響します。

地形・住宅の特徴	設置への影響	意識したいリスク
荒川・隅田川沿いの低地	浸水深の確認が必須	河川氾濫・内水氾濫・高潮
台地寄りの高台（西日暮里周辺など）	浸水想定は比較的小さい	内水氾濫、崖線沿いの土砂災害
住宅密集地・狭あい道路	搬入経路と離隔距離が設置可否を左右	地震時の延焼

自宅が低地側か台地側かで、設置の考え方が変わります。まずは区のハザードマップで自宅の浸水想定を確認してください。

区が公開する「水害時の感電の危険性」に注目

荒川区はエコ助成のページで、関連情報として「太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について」というPDFを公開しています。

蓄電池やパワーコンディショナも同様です。災害後に浸水した設備へ自分で近づかず、専門業者に連絡する。この点を、導入時に家族で共有しておいてください。

荒川区で蓄電池が効く場面・効かない場面

場面	蓄電池の役割
内水氾濫による停電	効く。浸水が引くまでの電源
地震による長時間停電	効く。太陽光と組み合わせれば復旧まで自立
台風通過後の停電	効く。在宅で復旧を待てる
河川氾濫で自宅が深く浸水	浸水深と設置高さ次第。深い場合は避難が最優先
火災・延焼	効かない。避難が最優先
日常の電気代削減	効く。他区と同じ

荒川区では「災害への万能の備え」ではなく「特定の場面で効く設備」として位置づけるのが正しい理解です。まず避難計画を確認したうえで検討してください。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

「4人家族なら10kWh」といった目安はよく見かけますが、実際に必要な容量は停電時に何を、何時間動かしたいかで決まります。ここでは計算方法から確認します。

必要な電力量の求め方

たとえば100Wの家電を10時間使うと1kWhです。停電時に使いたい家電をすべて足し合わせれば、1日あたりの必要量が出せます。

ただし、カタログの蓄電容量をすべて使い切れるわけではありません。実際に取り出せる「実効容量」と、変換時のロスを差し引いて考えてください。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	1日の使用電力量の目安
冷蔵庫	平均40〜100W	約1〜2kWh（24時間）
LED照明4台	合計約40W	約0.24kWh（6時間）
Wi-Fiルーター	約10W	約0.24kWh（24時間）
スマートフォン4台	合計約40〜60Wh	約0.04〜0.06kWh
テレビ	約100W	約0.4kWh（4時間）
ノートパソコン	約50W	約0.3kWh（6時間）
扇風機	約30W	約0.24kWh（8時間）
電子レンジ	約1,000〜1,500W	約0.17〜0.25kWh（10分）
炊飯器	約1,000W	約1kWh（1時間）
エアコン	約400〜1,500W	約3.2〜12kWh（8時間）
IH調理器	約1,400〜3,000W	約0.7〜1.5kWh（30分）

※実際の消費電力は製品・設定・使用環境で異なります。冷蔵庫やエアコンは運転と停止を繰り返すため、定格値だけでは正確に計算できません。

最低限の生活を1日維持するなら約2.7kWh

使用する家電	1日の使用電力量
冷蔵庫	1.5kWh
LED照明	0.24kWh
Wi-Fiルーター	0.24kWh
スマートフォンの充電	0.06kWh
テレビ	0.4kWh
ノートパソコン	0.3kWh
合計	約2.74kWh

変換ロスや待機電力を考えると、実際には1日3〜3.5kWh程度を見込んでおくと安全です。

容量別に使えるもの・使える日数

蓄電容量	停電時に使える範囲の目安	最低限の生活での持続日数
5〜6kWh	冷蔵庫・照明・通信・テレビ・PC	約1〜1.5日
7〜8kWh	上記＋扇風機・電子レンジ・短時間の小型エアコン	約2日
9〜10kWh	上記＋炊飯器・一定時間のエアコン	約2〜3日
11〜13kWh	上記＋IH調理器・200V家電	約3日
16kWh以上	複数のエアコンを含む、普段に近い生活	使い方により3日超

エアコンを8時間動かしたい場合は、平均800Wとして800W×8h÷1,000＝6.4kWhが必要です。これに冷蔵庫・照明・通信の2〜3kWhを足すと、1日で8〜10kWh規模になります。夏場・冬場の停電に備えるなら10kWh以上が現実的な候補です。

荒川区の住まい別・容量の考え方

住まいのタイプ	推奨される考え方	容量の目安
浸水想定が浅い地域の戸建て	かさ上げ基礎＋太陽光連携で在宅避難に備える	9〜13kWh／全負荷型
浸水想定が深い地域の戸建て	屋内高所や2階への設置を検討	7〜10kWh
浸水深が階数を超える住宅	まず避難計画。設備投資は二の次	―
狭小地・住宅密集地の戸建て	搬入経路と離隔距離が最優先。薄型・コンパクト機種	5〜8kWh
オール電化住宅	200V家電を停電時に使うため出力重視	10〜13kWh／全負荷・200V対応

荒川区の家庭用蓄電池の価格相場

家庭用蓄電池の設置費用は、本体と工事費を合わせて約100万～300万円が目安です。

蓄電容量	設置費用の目安
4～5kWh	100万～160万円
6～8kWh	130万～220万円
9～12kWh	170万～280万円
12kWh超	220万～300万円以上

価格は、容量だけで決まりません。次の条件によって変わります。

• メーカー
• 全負荷型・特定負荷型
• 単機能型・ハイブリッド型
• 既存太陽光との接続
• パワーコンディショナ交換
• 分電盤交換
• かさ上げ基礎の高さ（区の助成対象外経費）
• 配線距離
• 搬入経路（狭あい道路では特殊搬入費が加算されることも）
• 補助金申請代行費
• 保証延長費

荒川区の助成は本体費用のみが対象なので、工事費が高くても区の助成額は変わりません。だからこそ、工事費を含む総額での比較が重要になります。

補助金適用後の自己負担額を5パターンで比較

荒川区の助成は蓄電池が1kWhあたり5千円です。助成金額は1,000円未満切り捨てで算定されます。

①太陽光あり・9.8kWhの蓄電池を後付け

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
荒川区助成（9.8kWh×5千円）	−4.9万円
実質負担額	約97.1万円

②太陽光なし・6.5kWhの蓄電池だけ設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	160万円
東京都補助金	−65万円
荒川区助成（6.5kWh×5千円）	−3.2万円（1,000円未満切捨て）
実質負担額	約91.8万円

太陽光発電がない場合、東京都の補助金では再生可能エネルギー電力メニューへの加入などが条件になる可能性があります。蓄電池単独での申請可否については、区の「蓄電システムの手引き」で要件をご確認ください。

③太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時設置

項目	金額例
太陽光・蓄電池・工事費	360万円
太陽光への助成（都）	−48万円前後※
蓄電池への助成（都）	−98万円
荒川区助成（太陽光4kW×2万円）	−8万円
荒川区助成（蓄電池9.8kWh×5千円）	−4.9万円
実質負担額	約201.1万円前後

※住宅条件や対象設備により異なります。区の太陽光助成は1kWあたり2万円で、上限は区内業者30万円・区外業者25万円です。

太陽光を大きく載せる場合は、区内業者と区外業者の上限差（30万円と25万円）が効いてきます。12.5kW以上なら区外業者の上限25万円に到達します。

④卒FIT住宅へ9.8kWhを設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
荒川区助成	−4.9万円
実質負担額	約97.1万円

売電単価より買電単価が高いほど、余剰電力を売らずに自宅で使うメリットが出やすくなります。

⑤オール電化住宅へ12kWhを設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	250万円
東京都補助金	−120万円
荒川区助成（12kWh×5千円）	−6万円
実質負担額	124万円

荒川区は容量比例なので、容量が大きいほど区の助成額も増えます。停電時にIHやエアコンを使いたい場合は、全負荷型・200V対応・定格出力を確認してください。

「補助金で実質0円」に注意

「東京都の補助金を使えば無料で設置できる」と説明された場合は、内訳を確認してください。初期費用0円には、次のような意味があります。

• ローンで契約時の支払いを0円にする
• 補助金交付までの費用を立て替える
• 電気代削減額を返済に充てる
• 太陽光と蓄電池の補助金を合算する
• 特定条件のキャンペーンを利用する

荒川区の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池の経済効果は「買う電気をどれだけ減らせるか」で決まります。まずは前提となる考え方を整理します。

経済効果の計算式

たとえば、年間2,000kWhの余剰電力を蓄電池へ回し、充放電ロスを引いて1,700kWhを自家消費できたとします。買電単価35円／kWh、売電単価9円／kWhとすると次のようになります。

• 減らせた買電額：1,700kWh × 35円 ＝ 59,500円
• 失う売電収入：2,000kWh × 9円 ＝ 18,000円
• 年間の経済効果：41,500円

世帯タイプ別・削減額の目安

世帯タイプ	想定	月あたりの削減目安
単身・夫婦2人	在宅少なめ・5kWh級	3,000〜5,000円程度
3人世帯	太陽光あり・7〜8kWh級	4,000〜7,000円程度
4人世帯	在宅多め・10kWh級	6,000〜9,000円程度
オール電化住宅	給湯・調理も電気・10〜13kWh級	8,000〜12,000円程度
EV所有世帯	V2H併用・大容量	充電コスト圧縮で効果はさらに大

V2Hも区の助成対象になる

荒川区の蓄電システム助成はV2Hも対象です。電気自動車をお持ちの世帯なら、車載バッテリーを家庭用電源として使う選択肢もあります。

区は関連情報として「一般社団法人次世代自動車振興センター（電気自動車・住宅間相互電力供給装置補助金）」へのリンクも掲載しています。国の補助と組み合わせられないか確認してみてください。

シミュレーションを受け取ったら確認する項目

確認項目	チェック内容
電気使用量	自宅の実績値を使っているか
太陽光発電量	屋根の向き・影の影響を織り込んでいるか
買電単価	現在の契約プランと一致しているか
売電単価	現在または卒FIT後の単価か
充放電効率	変換ロスを考慮しているか
容量劣化	年数による低下を織り込んでいるか
電気料金上昇率	過度に高い上昇率を前提にしていないか
区の助成額	1kWhあたり5千円で計算しているか
ローン金利	総支払額に含めているか
交換費用	パワコン交換等を考慮しているか

とくに電気料金の上昇率は要注意です。毎年大幅に上がる前提にすれば、経済効果はいくらでも大きく見せられます。「現在の料金が続く場合」と「一定率で上昇する場合」の両方を出してもらいましょう。

卒FITを迎えた荒川区の家庭が取るべき選択

FITの買取期間（10年）が終了すると、売電単価は大きく下がります。売る価値が下がった余剰電力を、どう扱うかが論点になります。

「売る」より「使う」が有利になる仕組み

買電単価が35円／kWh、卒FIT後の売電単価が9円／kWhだとすると、その差は26円です。

余剰電力1kWhを売れば9円ですが、その電気を蓄電池に貯めて夜に使えば、理論上は35円分の買電を減らせます。ただし充放電ロスがあるため、26円がまるごと利益になるわけではありません。

判断に必要な6つの数字

• 現在の売電単価
• 電力会社から購入する電気の単価
• 年間の余剰売電量
• 夕方から翌朝までの電気使用量
• 蓄電池の充放電効率
• 補助金適用後の自己負担額

荒川区の卒FIT世帯が注意したい点

卒FIT世帯には、実際の発電量・売電量という実績データがあります。カタログ想定ではなく「実際に売電した量」から必要容量を決めてください。次の情報を業者へ伝えましょう。

• 太陽光パネルのメーカー・型番・設置容量
• パワーコンディショナのメーカー・型番・交換歴
• 設置年とFIT終了時期
• 直近1年の発電量・売電量

パワコンが交換時期に近い場合は、単機能型を追加するよりハイブリッド型へまとめた方が総額を抑えられるケースがあります。低地側にお住まいなら、この機会に機器の設置高さを見直せないかも相談してみてください。

荒川区・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは、区内の住宅事情を踏まえた導入イメージを4パターン紹介します。

ケースA：太陽光と蓄電池を同時導入して助成を最大化

項目	想定
住まい	浸水想定が比較的浅い地域の戸建て（4人世帯）
太陽光	同時設置5.0kW
蓄電容量	9.8kWh／ハイブリッド型・全負荷型
手順の工夫	先に都へ事前申込。施工・支払完了後にあらかわエコセンターへ申請
設置費用の目安	約380万円
補助金合計（都）	−158万円前後
荒川区助成（太陽光10万＋蓄電池4.9万）	−14.9万円
実質負担額	約207万円前後

荒川区は太陽光も蓄電池も容量比例なので、大きく載せるほど助成額が増えます。ただし助成対象は本体費用のみである点に注意してください。

ケースB：低地で設置高さを優先する

項目	想定
住まい	荒川・隅田川寄りの低地の3階建て（4人世帯）
太陽光	設置済み4.5kW
蓄電容量	9.8kWh／全負荷型
設置上の工夫	ハザードマップで浸水深を確認し、かさ上げ基礎で設置
設置費用の目安	約215万円（かさ上げ基礎の追加費用を含む）
東京都補助金	−98万円
荒川区助成	−4.9万円
実質負担額	約112万円

ケースC：狭小地・住宅密集地での設置

項目	想定
住まい	狭あい道路に面した狭小住宅（3人世帯）
太陽光	設置済み3.5kW
蓄電容量	6.5kWh／薄型・全負荷型
設置上の工夫	奥行きの小さい機種を選定。搬入経路と隣家との離隔を事前確認
設置費用の目安	約170万円（特殊搬入費を含む）
東京都補助金	−65万円
荒川区助成	−3.2万円
実質負担額	約101.8万円

荒川区は住宅密集地が多く、搬入経路と離隔距離が設置可否を左右します。現地調査で必ず確認してもらってください。

ケースD：領収書の書き方で申請につまずいたケース

項目	想定
状況	領収書が「蓄電池設置工事一式 200万円」とだけ記載されていた
区のルール	領収書・内訳書は「本体費用と施工費用の内訳が明記」されたものが必要
結果	本体費用が特定できず、内訳書の再発行が必要に
さらに	東京ゼロエミポイント等の値引きがあった場合、その分も対象経費から除かれる
回避方法	契約前に本体費用と施工費用を分けた内訳書を依頼する

荒川区でもっとも起こりやすいつまずきがこれです。区が機器別のセルフチェックシートを公開しているので、申請前に活用してください。

荒川区に対応する蓄電池業者の3タイプ

荒川区で依頼できる業者は、大きく次の3タイプに分かれます。それぞれ得意分野が異なるため、タイプの違う会社を組み合わせて相見積もりを取るのが失敗しないコツです。

タイプ	強み	確認したいこと
全国系の販売施工会社	価格競争力、東京都補助金の申請代行実績	内訳を分けた領収書を出せるか
一括見積もりサービス	複数社を同条件で比較しやすい	紹介先が区の書類要件を把握しているか
区内業者（領収書の発行者住所が荒川区内）	地域事情への理解。太陽光の上限が30万円に上がる	取扱メーカー数と都の申請対応範囲

区は「令和7年度エコ助成事業において実績のある区内販売店一覧」を公開しています。区内業者を探す出発点として使えますが、掲載は実績の記録であり、区が品質を保証するものではありません。

荒川区ならではの確認質問

1. 領収書・内訳書は本体費用と施工費用を分けて出してもらえますか？
2. 領収書の発行者住所は荒川区内ですか？（区内業者の判定基準）
3. 値引きやポイント使用がある場合、区の助成額はいくらになりますか？
4. ローン払いの場合、支払証明書を発行してもらえますか？
5. 蓄電池はSII登録機器ですか？型番で確認できますか？
6. 東京都の事前申込は、契約前のどのタイミングで行いますか？
7. 自宅はハザードマップ上で何メートルの浸水想定ですか？
8. 自然災害補償に水災は含まれますか？

※本記事は特定の業者を推奨するものではありません。対応可否・保証内容・実績は各社へ直接お問い合わせください。

荒川区で蓄電池を設置する場所の注意点

荒川区内の住宅では、次の点を確認してください。

• ハザードマップ上の浸水想定深と浸水継続時間
• かさ上げ基礎で確保できる高さ
• 本体の設置寸法
• メンテナンススペース
• 隣地境界線との距離（住宅密集地では特に重要）
• 隣家の窓・寝室との位置
• 直射日光・室外機の排熱
• パワーコンディショナ・分電盤の高さ
• 搬入経路（前面道路の幅・門扉のサイズ）
• 運転音

設置高さの考え方

自宅の浸水想定	現実的な設置の考え方
0.5メートル未満	かさ上げ基礎で対応可能な範囲。屋外設置でも守れる可能性が高い
0.5〜1メートル程度	かさ上げを最大限に。屋内設置も比較検討
1〜3メートル程度	屋外1階設置は現実的でない。2階以上か屋内高所を検討
3メートル超	設備で守ることは困難。避難計画を優先し、蓄電池は電気代削減目的と割り切る

「かさ上げすれば大丈夫」と言う業者がいたら、何センチのかさ上げで何メートルの浸水に対応できるのか具体的に確認してください。

屋外設置が難しい場合の代替案

• 屋内設置に対応した機種を選び、1階の高い位置または2階に置く
• 外壁への壁掛け設置（構造・強度の確認が前提）
• 奥行きの小さい薄型タイプを選ぶ
• 蓄電池ユニットとパワコンがコンパクトな構成にする
• 基礎面積を抑えられる架台を使う

荒川区で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池は100万円を超える高額な設備です。「補助金の枠がなくなる」「今日だけの価格」といった説明で契約を急かされた場合は、その場でサインしないでください。

荒川区の助成は施工・支払完了後の申請です。「今契約すれば補助金の枠を確保できる」という説明は、区の制度の仕組みと合いません。

相談先

窓口	連絡先
荒川区消費生活センター	区の「消費生活」ページに相談専用電話・受付時間の記載があります
消費者ホットライン	188
東京都消費生活総合センター	03-3235-1155（月〜土 9:00〜17:00）
警察相談専用電話	#9110
荒川区役所（代表）	03-3802-3111

どこに相談すべきか迷った場合は、消費者ホットライン「188」にかければ、お住まいの地域の相談窓口へ案内されます。

補助金そのものへの疑問は区の担当課へ

「荒川区の助成金が使える」「この機器は対象になる」といった説明に疑問があれば、環境課環境推進係「エコ助成担当」（03-5811-6850）に直接確認するのが確実です。区は「申請に関するQ＆A」も公開しています。

契約してしまった場合に保管する書類

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる可能性があります。次の書類は処分せず保管してください。

• 契約書・申込書
• 見積書・内訳書（本体費用と施工費用が分かれたもの）
• ローン契約書
• 商品パンフレット
• 担当者の名刺
• メール・メッセージの履歴
• 勧誘時の説明を記録したメモ

相談から設置完了までのスケジュール目安

荒川区は施工・支払完了後の申請です。ただし東京都は契約前の事前申込が必要で、順序が逆になります。

段階	やること	期間の目安
1	ハザードマップで自宅の浸水想定を確認	1日
2	区の申請状況（予算消化率）を公式サイトで確認	1日
3	直近1年分の検針票・売電明細を用意する	1日
4	2〜3社へ相談・見積もり依頼（本体費用と施工費用を分けてもらう）	1〜2週間
5	現地調査を受ける（搬入経路・隣家との離隔）	1〜2週間
6	正式見積もりと補助対象機種の確認	1週間
7	東京都へ事前申込（契約前）	数日〜
8	契約・工事日決定	1〜2週間
9	設置工事	半日〜2日
10	支払い完了・領収書と内訳書の受領	数日
11	セルフチェックシートで書類を確認	1日
12	都へ交付申請兼実績報告	1〜2週間
13	区へ郵送またはあらかわエコセンター3階窓口で申請	―
14	区の審査（必要に応じて現地調査）	審査期間
15	助成金の振込	数か月

工事完了後にその場で確認すること

• 契約したメーカー・型番と一致しているか
• 領収書・内訳書に本体費用と施工費用が分けて記載されているか
• 領収書の宛名が申請者名になっているか
• 領収書の発行者住所を確認したか（区内業者かどうかの判定）
• 設置完了日が明記された書類を受け取ったか
• 設置後の写真を撮ったか
• かさ上げの実際の高さは何センチか
• エラー表示が出ていないか
• 停電モードへ切り替わるか／使えるコンセントはどれか
• 災害時に設備へ近づかないというルールを家族で共有したか

荒川区は申請書類の要件が細かいため、工事当日にまとめて揃えておくのが効率的です。提出書類は返却されないので、コピーを手元に残しておきましょう。

荒川区の蓄電池に関するよくある質問

荒川区に独自の蓄電池補助金はありますか？

あります。「エコ助成事業」で、蓄電システムに蓄電容量1kWhあたり5千円が助成されます。V2Hも対象です。助成限度額は区内業者から購入した場合15万円、区外業者から購入した場合10万円です。

区内業者と区外業者で助成額は変わりますか？

上限額が変わります。ただし蓄電池は1kWhあたり5千円なので、上限15万円に達するには30kWh、上限10万円に達するには20kWhが必要です。一般的な家庭用蓄電池では上限に届かないため、実質的な差は生じにくくなります。太陽光を大きく載せる場合は上限差（30万円と25万円）が効いてきます。

「区内業者」の定義を教えてください。

区は「荒川区内業者とは、領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内と記載されている業者です」としています。本店登記の場所ではなく、領収書・内訳書に記載された住所で判定されます。

工事費も助成の対象になりますか？

なりません。区は「助成対象経費は、対象機器等の本体費用のみ（消費税除く）とし、設置等にかかる施工費、既設機器の処分費等は対象外経費となります」としています。ただし省エネエアコンについては、本体費用に加え施工費および処分費も対象に含まれます。

領収書の書き方に条件はありますか？

あります。区は「領収書、内訳書の写し」について「本体費用と施工費用の内訳が明記され、原則、助成対象項目のみが記載されたもの」を求めています。「一式」表記では本体費用が特定できないため、契約前に内訳を分けてもらってください。

東京ゼロエミポイントを使うと助成額は減りますか？

減る可能性があります。区は「本体費用に対する値引きや、ポイント使用やクーポン等による値引き分（東京ゼロエミポイント含む）は、助成対象経費から除きます」としています。値引き後の金額が助成額の算定基礎になります。

まだ申請できる余裕はありますか？

区が公表している令和8年9月15日現在の数字では、予算に対して57パーセントで「引き続き、申請を受け付けております」とされていました。ただし予算額に達した場合は受付期間内でも終了となるため、最新の状況は区の公式サイトでご確認ください。

申請はいつまでできますか？

受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで（当日消印有効）です。加えて「助成対象機器の設置完了日から1年以内」という条件があります。両方を満たす必要があります。

申請は工事の前と後、どちらですか？

荒川区は施工および支払いが完了した後の申請です。一方、東京都は契約前の事前申込が必須で順序が逆になります。「都の事前申込→契約→工事→支払い→都と区へ申請」の順で進めてください。

電子申請はできますか？

蓄電池は書面申請のみです。区は「『省エネエアコン』および『省エネ冷蔵庫』の2機器に限り、『電子申請』または『書面による申請』が選べます」としています。蓄電池・太陽光は郵送またはあらかわエコセンター3階窓口での申請になります。

申請の窓口はどこですか？

あらかわエコセンター3階（荒川区荒川一丁目53番20号）の環境課環境推進係「エコ助成担当」です。区は「区役所本庁舎とは異なりますのでご注意ください」と明記しています。窓口は平日午前9時から午後5時までです。

業者に申請を代行してもらえますか？

できます。区は「施工業者等による代理申請、郵送での申請も可能」としています。ただし提出書類の不備や記入漏れのないよう十分注意するよう呼びかけています。なお今年度から申請書への押印は不要になりました。

名義について注意点はありますか？

あります。区は「申請者情報、領収書宛名、口座名義等は同一名義のものに限ります」としています。また「自らが住民票を置き、居住している住宅」に設置することも条件です。

税金の滞納があると申請できませんか？

区は助成条件の第一に「特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと」を挙げています。心当たりがある場合は事前に確認してください。

現地調査が来ることはありますか？

あります。区は「交付申請の審査において、必要に応じて現地調査を行う場合があります」と明記しています。また不正な手段で交付決定を受けた場合は取り消しとなり、助成金の返還が求められます。

ローンで支払う場合、領収書が出ませんが大丈夫ですか？

区は「支払証明書」の様式を用意しています。ローン、クレジット支払い等で購入業者から領収書が発行されない場合に使用します。記入例も公開されています。

昨年度も助成を受けました。今年度も申請できますか？

区は「令和7年度に助成金の交付を受けた機器と同一のものについては助成対象外となりますが、令和7年度に交付を受けていない機器については助成対象となります」としています。別の機器であれば申請可能です。

東京都の補助金と併用できますか？

併用できます。ただし東京ゼロエミポイントによる値引き分は、区の助成対象経費から除かれます。区は関連情報として東京都や国の補助金へのリンクも掲載しています。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

2026年度は、原則として蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限となります。

V2Hも対象ですか？

対象です。区の蓄電システム助成は「V2Hも対象」と明記されています。区は一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金へのリンクも掲載しているので、国の制度とあわせて確認してください。

災害で設備が浸水したらどうすればよいですか？

設備に近づかず、専門業者に連絡してください。区は「太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について」という資料を公開しています。浸水した太陽光パネルは日光が当たれば発電を続けているため、感電の危険があります。

荒川区で必要な蓄電容量はどれくらいですか？

冷蔵庫・照明・通信機器だけなら1日約2.7kWh、変換ロスを含めて3〜3.5kWh程度です。エアコンを8時間使うならそれだけで約6.4kWh必要になるため、合計で10kWh前後が現実的な候補です。区の助成は容量比例なので、必要量から素直に決められます。

蓄電池は何年で元が取れますか？

設置費用、補助金、電気使用量、発電量、売電単価によって異なります。10～15年程度で回収できるケースもありますが、すべての家庭で元が取れるとは限りません。荒川区は都と区の助成を併用できます。

蓄電池の寿命は何年ですか？

一般的には10～15年程度が一つの目安です。メーカー、製品、使用環境、充放電回数によって異なります。

マンションにも設置できますか？

管理規約、設置場所、配線、安全基準などの条件を満たす必要があります。まずは管理会社や管理組合へ相談してください。なお荒川区のエコ助成は「集合住宅」区分もあり、賃貸マンションのオーナーや管理組合も対象になります。

賃貸住宅でも申請できますか？

区の助成対象者には「賃貸マンション、アパートの借主等」も含まれています。荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住している方が対象です。所有者の承諾については「施工承諾書」の参考例が公開されています。

見積もりは無料ですか？

今回紹介した業者では無料相談や見積もりを案内しています。ただし、現地調査やキャンセルに費用がかからないか、依頼前に確認しましょう。

まとめ｜荒川区の蓄電池業者は2～3社を比較して決めよう

荒川区でおすすめの蓄電池業者は、次の5社です。

1. ENECO（えねこ）
2. ECODA
3. 省エネタイガー
4. 節電プロ
5. エコ発電本舗

業者を選ぶときは、販売価格だけでなく、次の項目を比較してください。

• 本体費用と施工費用を分けた領収書・内訳書を出せるか
• 領収書の発行者住所（区内業者かどうか）
• 東京都の補助金対応（事前申込のタイミング）
• 浸水想定を前提にした設置設計
• 狭あい道路での搬入経路を確保できるか
• 施工体制・取扱メーカー
• 製品保証・施工保証
• 自然災害補償（水災が含まれるか）
• 補助金適用後の自己負担額

荒川区で押さえるべき要点は3つです。①蓄電池は1kWhあたり5千円で容量比例、②助成対象は本体費用のみで施工費は対象外、③「区内業者」は領収書・内訳書の発行者住所で判定される。とくに②は見積書の作り方に直結します。

どの業者を選べばよいか迷った場合は、ENECO、ECODA、省エネタイガーの3社から、同じ容量・同等性能の蓄電池で見積もりを取りましょう。そのうえで、次の3つを比較します。

1. 補助金適用前の総額（本体費用と施工費用の内訳つき）
2. 受け取れる補助金の予定額（都＋区）
3. 補助金適用後の実質負担額

東京都の補助金は高額ですが、補助金が大きいという理由だけで必要以上に容量の大きな蓄電池を選ぶのはおすすめできません。荒川区は容量比例なので助成は増えますが、単価は1kWhあたり5千円です。容量は必要量から決めてください。

荒川区は荒川・隅田川に挟まれた低地が広がり、住宅密集地も多いエリアです。まずハザードマップで自宅の浸水想定を確認し、内訳が明確な見積書を揃え、設置完了後に忘れず申請する。この順序を守れば、助成を取り切りつつ、実際に役立つ備えになります。

※当記事に掲載している情報は2026年8月時点の公開情報にもとづくものです。申請状況は変動します。各機器の詳細な要件は区の「手引き」で必ずご確認ください。補助金制度の内容、各社のサービス内容や料金は変更される場合があります。契約前に必ず公式サイト、荒川区公式サイトおよびクール・ネット東京で最新情報をご確認ください。

【主な参照元】荒川区「令和8年度エコ助成事業」（申請状況は令和8年9月15日現在）／荒川区「蓄電システムの手引き」「太陽光発電システムの手引き」／荒川区「太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について」／荒川区 環境清掃部 環境課 環境推進係／東京都建設局／国土交通省／クール・ネット東京／環境共創イニシアチブ（SII）／東京くらしWEB