【2026年9月最新】稲城市の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

稲城市は蓄電池システムに定額4万円を交付しており、令和8年度分は現在も申請を受け付けています（受付期間は令和9年3月5日まで）。
市は予算の消化状況も公表しており、令和8年8月7日時点で36.4％が申請済みです。

電気代の上昇と停電への備えから、稲城市でも家庭用蓄電池を検討する家庭が増えています。多摩川沿いの低地から多摩丘陵の高台まで、市内でも住環境が大きく変わる稲城市。「そもそもうちに置けるのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」で迷う方は少なくありません。

まず制度から整理します。稲城市が実施しているのは「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」です。令和8年度は蓄電池システムに定額4万円、太陽光発電設備に1kWあたり2万円（上限8万円）など、7種類の機器に補助が用意されています。申請受付は令和8年7月1日に始まり、令和9年3月5日まで続きます。

ただし注意点があります。市の補助は工事完了後の「事後申請」で、事前申請や申請予約は行っていません。一方、東京都の蓄電池助成は契約前の事前申込が必須です。同じ工事なのに、都には工事の前、市には工事の後に手続きをすることになります。この順序を取り違えると、金額の大きい都の助成を丸ごと失います。

この記事では、2026年8月時点の一次情報にもとづいて制度を整理したうえで、稲城市に対応する蓄電池業者の選び方を解説します。市の補助がまだ使えるタイミングだからこそ、手続きの順序を正確に押さえておいてください。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

見積を取り始めると、各社が違うメーカー・違う容量・違う工事内容を提案してきます。金額を横に並べただけでは比較になりません。稲城市で業者を選ぶときに、そろえて確認しておきたい7つの観点を整理します。

1. 稲城市を含む南多摩エリアの施工実績があるか

蓄電池の設置には、屋外の据置場所の確保、既存分電盤の状態確認、電力会社への系統連系申請といった作業が伴います。エリアの住宅事情を知っている業者ほど、現地調査から見積までが速く、追加費用も出にくい傾向があります。

稲城市は多摩川沿いの低地と多摩丘陵の高台で条件がまったく違います。若葉台・向陽台・長峰といった丘陵部には造成地や擁壁のある区画が多く、矢野口・東長沼・大丸といった低地とは搬入経路も基礎工事の条件も変わります。契約前に「稲城市内、または多摩市・調布市・府中市・川崎市多摩区など隣接エリアでの施工実績」を具体的に聞いてみてください。

2. 東京都の「事前申込」と市の「事後申請」を両方さばけるか

稲城市で助成を最大限使うには、東京都には工事の前に、稲城市には工事の後に手続きをする必要があります。しかも市は事前申請や申請予約を一切行っていないため、「先に市に予約しておく」ことはできません。

この2つを両方管理できる業者かどうかは、明確に差が出るところです。代行してもらえる場合でも、代行手数料が別途かかるのか、見積総額に含まれているのかを必ず確認してください。

3. 提案機種がSIIのZEH支援事業に登録されているか

稲城市の補助対象になる蓄電池システムは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業で補助対象機器として登録されたものと定められています。市は登録済製品一覧のリンクも公開しています。

東京都も2026年10月1日以降の事前申込を2026年度のSII登録機器に限定します。登録機器を選んでおけば、市と都の両方の要件を同時に満たせます。提案された機種が登録されているかを、その場で確認できる業者かどうかは分かりやすい判断材料です。

4. 現地調査をしてから見積を出しているか

電話やオンラインだけで確定金額を提示する会社には注意が必要です。分電盤の位置、屋外の設置スペース、配線経路、基礎工事の要否は現地を見なければ確定しません。「概算」で契約し、着工後に追加費用を請求されるのは典型的なトラブルのかたちです。

丘陵部の造成地が多い稲城市では、地盤や搬入経路によって工事内容が変わります。現地を見ずに出された金額は、あくまで参考値と考えてください。

5. 見積書の内訳が項目ごとに分かれているか

「蓄電池システム一式 ◯◯万円」としか書かれていない見積書では、何にいくらかかっているのかを検証できません。本体価格、パワーコンディショナ、工事費、電気工事費、諸経費、申請代行費が分かれているかを確認してください。

稲城市の申請はLoGoフォームによる電子申請で、必要書類は「申請の手引き」に定められています。市は「書類に不備がある場合は受領できません」と明記しており、提出書類確認ツールも公開しています。内訳が明確な見積書は、この確認作業をスムーズにします。

6. 保証が「製品」「容量」「施工」の3つそろっているか

蓄電池の保証は3種類あります。混同しやすいので分けて確認しましょう。

製品保証	本体やパワーコンディショナの故障に対する保証。メーカーが提供。10年または15年が一般的
容量保証	一定期間後も初期容量の◯％を維持することを保証するもの。メーカーが提供
施工保証	設置工事に起因する不具合に対する保証。施工した業者が提供する

このうち施工保証は業者ごとに内容が大きく異なります。年数だけでなく、保証書が発行されるか、業者が廃業した場合にどうなるかまで聞いておくと安心です。

7. 設置後の連絡先が明確か

蓄電池は10年以上使う設備です。停電時の運転モード切替、アプリの設定、経年後の点検など、設置後にも問い合わせる機会があります。窓口がメーカー任せなのか、施工業者が一次受けしてくれるのかを契約前にはっきりさせておきましょう。

販売のみを行い施工は下請けに任せる会社の場合、施工上の不具合が起きたときに責任の所在があいまいになりがちです。誰が現場に来るのかを確認してください。

稲城市でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、稲城市に対応している蓄電池業者を5社紹介します。東京都の助成金の事前申込に対応していること、複数メーカーを取り扱っていること、現地調査のうえで見積を提示することを主な観点として並べています。

5社のうち、まず相談先を絞りたい場合は下記から問い合わせできます。いずれも稲城市を含む東京都全域に対応しています。

• ENECO（えねこ）に相談する
• ECODAに相談する

なお、ここに挙げた順位はあくまで比較の出発点です。最終的にどこが自宅に合うかは、現地調査と見積を取ってみないとわかりません。2〜3社から見積を取り、同じ条件で並べて判断してください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

稲城市の補助が定額4万円であるのに対し、東京都の助成は容量次第で数十万円から100万円超になります。費用面の主役は圧倒的に都の制度です。2026年度（令和8年度）の内容を整理します。

助成額は1kWhあたり10万円

東京都の家庭用蓄電池への助成は、蓄電池の容量1kWhあたり10万円で計算されます。DR（デマンドレスポンス）に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。

押さえておきたいのが、2025年度は1kWhあたり12万円だったものが、2026年度は10万円に引き下げられている点です。10kWhの蓄電池なら単純計算で20万円の差が出ます。「去年と同じくらい出るだろう」と考えていると資金計画が狂います。

容量別の助成額早見

蓄電池の容量	東京都の助成額（DR不参加時）
5.0kWh	50万円
6.5kWh	65万円
7.4kWh	74万円
9.8kWh	98万円
9.9kWh	99万円
12.0kWh	120万円
14.9kWh	120万円（上限に達するため）

表のとおり、12.0kWhで上限120万円に到達します。それ以上の容量にしても都の助成額は増えません。稲城市の補助も定額4万円で容量に連動しないため、12.0kWhを超える部分は助成の観点では上乗せがないことになります。

DRに参加すると上限が外れる

DR（デマンドレスポンス）は、電力の需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御して系統を支える仕組みです。DRに参加する場合、1戸あたり120万円の上限が適用されなくなり、さらに加算が受けられます。

大容量の蓄電池を検討している家庭にとっては選択肢になりますが、DRに参加するとアグリゲーターとの契約が必要になり、一定期間の継続が求められます。「上限が外れる」というメリットだけで判断せず、契約内容と期間を確認してから決めてください。DR対応の可否は取扱メーカーや機種にも左右されるため、業者への確認が必要です。

申込期限と、絶対に外せない手順

2026年度の事前申込の受付は2027年3月31日17時までです。ただし予算に達した時点で締め切られる可能性があるため、期限まで確実に受け付けられる保証はありません。

1. 業者から見積を取り、機種と容量を決める
2. 工事請負契約を結ぶ前に、東京都へ事前申込を行う
3. 事前申込の受付完了を確認してから契約する
4. 工事・設置を行う
5. 完了後に都へ実績報告書を提出する
6. 書類が揃ってから、稲城市へLoGoフォームで電子申請する

2026年10月1日から機器の登録要件が変わります

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。それ以前に流通していた機種の一部は、10月以降の申込では対象外になる可能性があります。

稲城市の補助要件もSIIのZEH支援事業への登録が前提なので、登録機器を選んでおけば市と都の両方の要件を同時に満たせます。在庫処分として旧機種を勧められた結果、どちらの助成も受けられなくなるという事態は避けたいところです。

東京都の太陽光助成（参考）

蓄電池と同時に太陽光発電を導入する場合、東京都の太陽光助成も使えます。既存住宅と新築で単価が異なります。

既存住宅・3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅・3.75kW超	システム全体に12万円/kW
新築住宅・3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅・3.6kW超	10万円/kW

問い合わせ先はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。蓄電池に関する問い合わせは03-6633-3824、太陽光に関する問い合わせは03-6633-3821です。

稲城市独自の蓄電池補助金はある？

あります。稲城市は蓄電池システムに定額4万円を交付しており、令和8年度分は現在も申請を受け付けています（2026年8月時点）。

補助対象機器と補助金額（7種類）

制度の名称は「令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」です。脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行うものです。

補助対象機器	補助金額
太陽光発電設備	1kWあたり2万円（上限8万円＝4kW）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	定額2万円
蓄電池システム	定額4万円
木質ペレットストーブ	機器費の1／3（上限5万円）
燃料電池自動車（FCV）	定額10万円
ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）	3万円（上限機器費）
既設窓・ドアの断熱改修	設置費用の1／6（上限5万円）

蓄電池は容量にかかわらず定額4万円です。5kWhでも15kWhでも金額は同じなので、市の補助を理由に容量を大きくする意味はありません。必要な容量を素直に選べるという点では、わかりやすい制度と言えます。

蓄電池の補助要件は3つ

1. 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業で補助対象機器として登録されたもの
2. 住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること
3. 未使用のもので、リース及び中古品を除く

太陽光との連系は条件になっていません。近隣の一部自治体では「太陽光と連系していること」を蓄電池補助の要件にしているところもありますが、稲城市は蓄電池単体の設置でも対象になります。

一方でリース契約と中古品は対象外です。初期費用ゼロをうたうプランを勧められた場合、市の4万円は受けられません。総額を比較するときは、この差も含めて計算してください。

太陽光は「設備出力とパワコン出力の小さいほう」で決まる

稲城市の制度でもっとも見落とされやすいのがこのルールです。市は次のように明記しています。

つまりパネルを5.0kW載せていても、パワコンの出力が4.0kWであれば4.0kWを基準に補助額が計算されます。住宅用太陽光では、パネル容量よりパワコン容量を小さくする「過積載」の設計が珍しくないため、実際に影響が出るケースがあります。

パネル出力	パワコン出力	稲城市の補助額
3.0kW	4.0kW	6万円（小さいほうの3.0kWで計算）
4.0kW	4.0kW	8万円（上限に到達）
5.0kW	4.0kW	8万円（4.0kWで計算し上限に到達）
5.5kW	4.4kW	8万円（4.4kWで計算し上限に到達）
3.5kW	3.0kW	6万円（小さいほうの3.0kWで計算）

上限は8万円（4kW分）なので、どちらか小さいほうが4.0kW以上であれば結果的に上限の8万円になります。影響が出るのは4.0kW未満のケースです。見積書を見るときは、パネル容量とパワコン容量の両方を確認してください。

太陽光にはこのほか、JP-AC太陽光パネル型式登録リストへのA登録とJETまたはIECEE-PV-FCS加盟海外認証機関の認証、住宅の屋根等への導入と居住住宅での使用、未使用品であること、電力会社と電力受給契約をしていることが要件として定められています。

申請は令和9年3月5日まで。予算状況は市が公表

申請受付期間	令和8年7月1日（水曜日）午前8時30分から令和9年3月5日（金曜日）午後5時
申請方法	LoGoフォーム（電子申請）。先着順
申請対象者	令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯で、個人住民税（市民税、都民税など）の滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）
予算の消化状況	令和8年8月7日時点で36.4％が申請済み（毎月1〜2回程度更新。次回更新は9月上旬以降の予定）

この制度の良いところは、予算に対する申請額の割合をグラフで公表している点です。「あとどのくらい残っているか」の目安が外から確認できます。市は「予算に達し次第、ウェブサイト等で公表します」としています。

ただし「申請額については本ページに掲載している情報が最新です。電話等での個別の問い合わせには応じられません」とも明記されています。窓口に電話しても現在の消化率は教えてもらえないので、市のページを直接確認してください。

なお、LoGoフォームはメンテナンス時間以外は24時間いつでも申請できますが、午後5時以降に送信された申請は翌営業日の午前8時30分付けで受領されます。先着順の制度なので、この差が意味を持つ場面もあります。

事後申請のみ。事前予約はできません

市は明確にこう書いています。「工事がすべて完了し、書類が揃ってから申請可能（事後申請）となります。事前申請や申請予約は行っていません。」

つまり「先に枠を押さえておく」ことはできません。工事を終えて書類を揃えた順に受け付けられる仕組みです。予算に余裕があるうちに申請を済ませたいなら、工事のスケジュール自体を早める以外に手はありません。

見落としやすい3つの条件

• 対象機器は未使用品に限ります（リース及び中古品は不可）
• 1対象機種につき、1人1回までの申請に限ります
• 今回申請する機器について、過去に稲城市から「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費（旧：住宅用創エネルギー機器等導入促進事業）」の補助を受けていないものに限ります

3つ目は、過去に同じ市の制度で同種の機器の補助を受けたことがある場合、再度は受けられないという意味です。制度名が変わっているので、「昔の名前で受けた記憶がある」という方は、申請前に確認しておいたほうが安全です。

既設窓・ドアの断熱改修は要件が細かい

蓄電池と直接は関係しませんが、同じ制度で申請できる枠なので触れておきます。補助額は設置費用の1／6（上限5万円）です。

対象住宅	既存住宅への設置のみ（新築住宅や増築の窓は対象外）
改修の範囲	少なくとも一つの居室の全ての窓を改修すること。一居室の全窓改修と同時に廊下・玄関・浴室等の非居室を1枚以上改修する場合、非居室も対象経費に含む。非居室のみの改修は対象外
「ドア」の定義	住宅の外壁部にあり、屋外から施錠できる建具。屋外から施錠できない勝手口やガラス戸は一律で窓として扱う
ドア単独の可否	既設ドアの断熱改修は、既設窓の断熱改修と同時に実施していることが条件
対象外	シャッター・雨戸・網戸、防犯用の格子や飾り格子等の窓付属部材、ドアにつくガラスの交換
併給不可	「令和8年度稲城市商工会住宅改修等補助金」の交付を受けていないこと

換気小窓、300mm×200mm以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓が居室内に含まれる場合、それらの窓は「全ての窓を改修する」という要件から除かれます。ただし改修を行えば補助対象経費には含まれます。市は申請時に間違いが多い箇所として図解のPDFも公開しているので、検討する場合は必ず目を通してください。

東京都と稲城市の補助金は併用できる？

併用できます。稲城市は制度ページで国と都の補助事業へのリンクも掲載しており、組み合わせて使うことを前提にした案内になっています。ただし手続きの順序が正反対なので、そこを整理しておく必要があります。

都と市で「もらえる額」も「タイミング」も違う

設備	東京都	稲城市
蓄電池	1kWhあたり10万円（上限120万円）	定額4万円
太陽光発電	既存住宅3.75kW以下15万円/kW ほか	1kWあたり2万円（上限8万円）
エネファーム	ー	定額2万円
V2H	ー	3万円（上限機器費）
既設窓・ドアの断熱改修	ー	設置費用の1／6（上限5万円）
手続きの時期	契約前（事前申込）	工事完了後（事後申請）

金額の主役は明らかに東京都です。市の4万円のために都の助成を取り逃がしたら本末転倒なので、優先順位は「まず都の事前申込、次に市の事後申請」と覚えてください。

併用時の総額イメージ

太陽光5.0kW（パワコン4.4kW）と蓄電池9.8kWhを同時に導入した場合、助成額は次のようになります。

東京都・太陽光（既存住宅5.0kW／12万円/kW）	60万円
東京都・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
稲城市・太陽光（上限8万円に到達）	8万円
稲城市・蓄電池（定額）	4万円
合計	170万円

市からの上乗せは合計12万円です。金額としては控えめですが、申請すれば確実に受け取れる分なので、条件を満たすなら取っておきたいところです。

スケジュールの組み立て方

2026年8月時点で検討を始める場合、現実的な流れは次のようになります。

1. 8〜9月／見積を2〜3社から取り、機種と容量を決める
2. 9〜10月／東京都へ事前申込。契約はこの受付完了後
3. 10〜11月／契約・発注・工事・系統連系
4. 工事完了後／東京都へ実績報告
5. 書類が揃い次第／稲城市へLoGoフォームで電子申請

市の申請対象は令和8年3月1日から令和9年2月28日に設置完了した機器、申請の締切は令和9年3月5日午後5時です。設置完了から申請締切までの猶予がわずか5日しかないケースもあるので、年度末ぎりぎりの工事は避けたほうが安全です。

市の補助をさらに活かす3つの工夫

稲城市の制度は機器ごとに補助が設定されているため、組み合わせ方で受け取れる額が変わります。

工夫1｜蓄電池と太陽光を同じ年度内に設置する

蓄電池4万円と太陽光最大8万円は別々の補助です。同じ年度内に両方設置すれば、市から最大12万円を受け取れます。太陽光は1kWあたり2万円なので、4.0kWで上限の8万円に届きます。

太陽光の出力（小さいほうの値）	稲城市の補助額
2.0kW	4万円
3.0kW	6万円
3.5kW	7万円
4.0kW	8万円（上限に到達）
5.0kW	8万円
6.0kW	8万円

繰り返しになりますが、この「出力」はパネル容量とパワコン容量の小さいほうです。4.0kW未満になる構成では補助額が目減りするので、見積段階で確認してください。

工夫2｜断熱改修とセットで消費電力そのものを下げる

稲城市は既設窓・ドアの断熱改修にも設置費用の1／6（上限5万円）を交付しています。窓の断熱性能を上げれば冷暖房の消費電力が減り、同じ容量の蓄電池でも停電時に持ちこたえられる時間が延びます。

蓄電池を大きくするより、使う電力そのものを減らすほうが費用対効果が高い場合があります。特に築年数が経っていて単板ガラスのままの住宅では、断熱改修の効果が大きく出ます。ただし「少なくとも一つの居室の全ての窓を改修する」という要件があるため、工事の範囲は事前に業者と詰めておいてください。

工夫3｜東京ソーラー屋根台帳で屋根の適性を先に見る

稲城市は制度ページの参考情報として「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を紹介しています。都内の建物ごとに、太陽光発電システムにどのくらい適しているかを地図上で確認できるツールです。

ただし表示される値は一定条件でのシミュレーションによる理論値であり、実際の発電量を保証するものではありません。業者に相談する前の目安として使い、最終的な判断は現地調査にもとづく発電量シミュレーションで行ってください。

住まいと地形から見る、稲城市で蓄電池が選ばれる背景

制度の話から少し離れて、稲城市という土地の条件が蓄電池の選び方にどう影響するかを整理します。

多摩川低地と多摩丘陵で条件がまったく違う

稲城市は北側を多摩川が流れ、南側は多摩丘陵の一部です。この高低差が市内の住宅事情を大きく分けています。

矢野口・東長沼・大丸（多摩川沿いの低地）	平坦で搬入はしやすい。一方で多摩川の浸水想定を確認しておく必要がある
向陽台・長峰・若葉台（多摩ニュータウン部）	計画的に造成された住宅地。区画は整っているが高低差のある擁壁沿いの敷地もある
平尾・坂浜・百村（丘陵部）	傾斜地や斜面に面した区画が点在。搬入経路の確認が重要

蓄電池は機種によって100kgを超える重量物です。道路から階段を上がるアプローチや、擁壁沿いの狭い通路がある敷地では、搬入に人手や機材が余分に必要になり、工事費に反映されることがあります。

• 道路から設置場所まで、階段や段差を経由しないか
• 擁壁の近くに設置する場合、基礎の施工に制約はないか
• 工事車両が家の前まで入れるか（丘陵部の細い道は要確認）
• 斜面地で雨水が集まる位置になっていないか

市はハザードマップを公開しています。多摩川沿いの浸水想定と、丘陵部の土砂災害警戒区域の両方を確認しておいてください。設置場所の高さを決めるうえで重要な情報になります。

ニュータウン部は敷地と屋根に余裕がある

向陽台・長峰・若葉台といった多摩ニュータウンの区域は、計画的に整備された住宅地です。戸建てなら敷地に一定の余裕があり、屋外設置型の蓄電池を置く場所を確保しやすい傾向があります。屋根面積にも余裕があるため、太陽光を載せやすい住宅も多くあります。

ただし市の太陽光補助は4.0kWで上限8万円に到達するため、屋根を大きく使っても市からの上乗せは増えません。容量の判断は東京都の助成と発電量の見込みで行うことになります。

集合住宅にお住まいの場合、専有部への蓄電池設置は管理規約や構造上の制約から難しいケースがほとんどです。ただし稲城市の制度は戸建住宅と集合住宅の両方が申請対象とされているため、条件を満たせる設備であれば検討の余地はあります。

在宅避難を前提にするなら電源の確保が課題になる

住宅の倒壊リスクが比較的低い地域では、災害時に避難所へ行かず自宅にとどまる「在宅避難」が現実的な選択肢になります。

在宅避難で最初に困るのが電源です。冷蔵庫が止まれば食料の保存ができず、スマートフォンが切れれば情報も安否確認も途絶えます。ポータブル電源でもある程度は対応できますが、容量は1〜2kWh程度が中心で、冷蔵庫を1日動かすと余裕がなくなります。

据置型の蓄電池が選ばれるのは、この差が理由です。分電盤に接続されているため停電時に自動で切り替わり、家中のコンセントから通常どおり使えます。太陽光を併設していれば日中に充電できるので、復旧まで日数がかかる状況にも対応しやすくなります。

市は脱炭素を明確に打ち出している

制度の名称が「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」であることからも、稲城市が家庭部門の脱炭素に取り組んでいる姿勢が見て取れます。補助対象にはFCV（燃料電池自動車）や木質ペレットストーブといった、他市ではあまり見ない機器も含まれています。

制度は年度ごとに見直されます。令和8年度も令和7年度から制度変更があり、6月に内容が決定・公開されました。来年度以降に検討する場合も、市のページで最新の要件を確認してから動いてください。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

稲城市の補助は容量にかかわらず定額4万円なので、市の補助額を基準に容量を決める必要はありません。純粋に「停電時にどこまで使いたいか」から逆算しましょう。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	12時間使った場合
冷蔵庫	約100〜150W（平均的な運転時）	約1.2〜1.8kWh
LED照明（1室）	約10〜30W	約0.12〜0.36kWh
スマートフォン充電	約10W	約0.12kWh
ノートPC	約30〜60W	約0.36〜0.72kWh
テレビ（液晶40型前後）	約60〜120W	約0.72〜1.44kWh
電子レンジ	約1,000〜1,500W	短時間使用が前提
エアコン（冷房・6畳）	約400〜700W	約4.8〜8.4kWh
IHクッキングヒーター	約1,400〜3,000W	短時間使用が前提

数字を見るとわかるとおり、エアコンと調理家電が容量を大きく食います。冷蔵庫と照明とスマホの充電だけなら、1日あたり2〜3kWh程度で足ります。

停電時にどこまで使いたいかで容量が決まる

想定する使い方	1日あたりの必要量	目安容量
冷蔵庫＋照明＋スマホ充電（最低限）	約2〜3kWh	5.0〜6.5kWh
上記＋テレビ・PC・Wi-Fi	約3〜4kWh	6.5〜7.4kWh
上記＋エアコン1台を断続運転	約6〜8kWh	9.8〜12.0kWh
上記＋IH調理や複数台のエアコン	約10kWh以上	12.0kWh以上

2日間の停電を想定するなら、この必要量の2倍を蓄えられる容量が必要になります。ただし太陽光を併設していれば日中に充電できるため、蓄電池単体のときより小さい容量でも持ちこたえられます。

「全負荷」と「特定負荷」の違いを必ず確認する

全負荷型	停電時に家全体のコンセントが使える。200V機器（エアコン・IHなど）にも対応する機種がある。容量の消費は早い
特定負荷型	あらかじめ指定した回路のみ使える。使える範囲は限られるが、その分容量を長く持たせられる

200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。この条件は機種によって異なるため、「うちのエアコンは停電時に動きますか」と具体的に聞いてください。「全負荷型なので大丈夫です」という説明だけでは、200V対応かどうかがわかりません。

出力（kW）も見落とさない

容量（kWh）は「どれだけ貯められるか」、出力（kW）は「同時にどれだけ使えるか」です。容量が大きくても出力が小さければ、電子レンジとドライヤーを同時に使った瞬間に止まります。

一般的な家庭用蓄電池の定格出力は2.0〜5.9kW程度です。停電時に何を同時に使うかを想像して、出力も見積書で確認しておいてください。

稲城市の家庭用蓄電池の価格相場

蓄電池の総額は、容量・メーカー・工事内容によって幅があります。ここでは一般的な相場をもとに、東京都と稲城市の補助を差し引いた自己負担の目安を5パターンで示します。

パターンA｜蓄電池5.0kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約110万〜140万円
東京都の助成	50万円
稲城市の補助	4万円
自己負担の目安	約56万〜86万円

最小構成に近い容量です。冷蔵庫と照明、通信機器を維持するには足りますが、エアコンを長時間動かす余裕はありません。

パターンB｜蓄電池6.5kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約135万〜170万円
東京都の助成	65万円
稲城市の補助	4万円
自己負担の目安	約66万〜101万円

2〜3人世帯で、停電時に最低限の生活を1〜2日維持したい場合の現実的な選択肢です。

パターンC｜蓄電池9.8kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約180万〜230万円
東京都の助成	98万円
稲城市の補助	4万円
自己負担の目安	約78万〜128万円

都の助成額が大きくなるため、5.0kWhとの自己負担の差は意外と小さくなります。容量あたりの負担で見ると効率のよいゾーンです。

パターンD｜太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約290万〜370万円
東京都の助成・太陽光（4.5kW×12万円）	54万円
東京都の助成・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
稲城市の補助・太陽光（上限に到達）	8万円
稲城市の補助・蓄電池（定額）	4万円
自己負担の目安	約126万〜206万円

市の補助が2種類とも使えるパターンです。ただし太陽光の補助はパワコン出力が4.0kW以上あることが前提です。過積載の設計でパワコンが3.5kWなどになっている場合、市の補助は7万円に下がります。

パターンE｜太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約360万〜460万円
東京都の助成・太陽光（6.0kW×12万円）	72万円
東京都の助成・蓄電池（12.0kWh／上限額）	120万円
稲城市の補助・太陽光（上限額）	8万円
稲城市の補助・蓄電池（定額）	4万円
自己負担の目安	約156万〜256万円

東京都の蓄電池助成が上限に達し、市の補助も両方とも上限で止まる構成です。これ以上容量や出力を増やしても、助成額は増えません。

見積を比較するときの注意

• 助成後の「実質価格」だけを並べても比較になりません。総額と助成額を分けて見てください
• 容量が違う見積を金額だけで比べないでください。1kWhあたりの単価に直すと差がわかります
• 太陽光を含む場合、パネル容量とパワコン容量の両方を確認してください（市の補助額に影響します）
• リース契約や中古品では、市の補助は対象外です
• 丘陵部など搬入に手間がかかる敷地では、追加費用の有無を先に確認してください

稲城市の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池を入れると電気代がどう変わるのか。世帯の規模と生活パターンによって効果が大きく違うため、タイプ別に整理します。

世帯規模ごとの電気代の目安

世帯	月間使用量の目安	月額の目安
2人世帯	約250〜350kWh	約9,000〜12,000円
3〜4人世帯	約350〜450kWh	約12,000〜16,000円
5人以上の世帯	約450kWh以上	約16,000〜20,000円

契約プランや季節によって上下します。冷暖房を使う夏冬は、この目安より2〜4割増える月もあります。

蓄電池単体の場合の削減イメージ

太陽光がない状態で蓄電池だけを入れる場合、削減の仕組みは「夜間の安い電力を貯めて、昼間の高い時間帯に使う」というものです。稲城市の補助は太陽光との連系を条件にしていないので、この構成でも市の4万円は受けられます。

世帯	月額削減の目安	条件
2人世帯	約1,000〜2,000円	時間帯別プランに加入していること
3〜4人世帯	約1,500〜3,000円	同上。日中の在宅時間が長いほど効果が出る
5人以上の世帯	約2,000〜4,000円	同上

従量電灯（時間帯で単価が変わらないプラン）のままだと、蓄電池単体での電気代削減効果はほとんど出ません。蓄電池を検討するなら、電気料金プランの見直しをセットで考えてください。

太陽光と併用した場合の削減イメージ

世帯	月額削減の目安	備考
2人世帯	約7,000〜10,000円	日中の余剰を夜に回せるため自家消費率が上がる
3〜4人世帯	約9,000〜14,000円	太陽光4.5〜5.0kW＋蓄電池9.8kWh程度を想定
5人以上の世帯	約11,000〜16,000円	使用量が多いほど自家消費で吸収できる割合が高い

屋根の向き・傾斜・周辺の日影の有無で発電量は変わります。稲城市は丘陵地形のため、斜面の向きによって朝夕の日照条件が変わることがあります。年間発電量のシミュレーションは、必ず現地調査を踏まえたものを出してもらってください。

回収年数の考え方

蓄電池単体では、電気代の削減額だけで初期費用を回収するのは容易ではありません。停電時の備えという価値をどう評価するかが判断の中心になります。

太陽光と併用する場合は、売電収入と自家消費による削減が合算されるため、回収の見通しは立てやすくなります。ただし将来の電気料金単価や売電単価は変動します。「◯年で必ず回収できます」という断定的な説明は、前提条件が固定された仮定にすぎません。前提が示されていないシミュレーションは信用しないでください。

卒FITを迎えた稲城市の家庭が取るべき選択

太陽光発電を設置してから10年が経過し、固定価格買取制度（FIT）の期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。

卒FIT後は売電単価が大きく下がる

余剰電力買取制度は2009年11月に始まりました。当初の買取単価は48円/kWhでしたが、10年の買取期間を終えるとその単価での買取は終了します。

卒FIT後も売電を続けることはできますが、買取単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後です（事業者やプランにより異なります）。一方、電力を購入する単価は30円台が一般的です。

卒FIT世帯の3つの選択肢

選択肢	内容	向いている家庭
そのまま売電を続ける	買取事業者を選び直して売電を継続する	日中の在宅が少なく、自家消費に回しにくい家庭
蓄電池を追加する	余剰を貯めて夜に使う。自家消費率を大きく上げられる	日中に発電した分を使い切れていない家庭
電気の使い方を昼にずらす	洗濯機や食洗機を日中に回して自家消費を増やす	初期費用をかけずにまず試したい家庭

卒FIT後の後付けでも都と市の両方の助成が使える

既存の太陽光に蓄電池を後から追加する場合でも、東京都の蓄電池助成の対象になります。稲城市の蓄電池補助4万円も、蓄電池システムの設置に対するものなので後付けで受けられます。「太陽光と同時でなければダメ」という制約はありません。

ただし後付けの場合、既設のパワーコンディショナとの組み合わせに制約が出ることがあります。単機能型にするかハイブリッド型にするかで工事内容と費用が変わります。

単機能型	既存のパワコンをそのまま使う。工事は比較的簡単だが、変換ロスが増える
ハイブリッド型	既存パワコンを交換して1台に統合する。効率は上がるが、太陽光側のFIT認定に影響が出る場合があり確認が必要

ハイブリッド型に交換すると、太陽光側の設備認定の変更手続きが必要になるケースがあります。卒FIT後であれば影響は限定的ですが、まだFIT期間中の場合は特に確認が必要です。この判断ができるかどうかは、業者の経験が出るところです。

なお、後付けで太陽光を新設しないのであれば、稲城市の太陽光補助（上限8万円）は使えません。受けられるのは蓄電池分の4万円のみになります。

稲城市・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは4つの導入パターンを紹介します。以下はすべて実在の事例ではなく、制度と相場をもとに作成した想定ケースです。自宅の条件に近いものを目安としてご覧ください。

想定ケースA｜矢野口エリア・築28年・卒FIT世帯・蓄電池を後付け

住宅	築28年の木造2階建て。多摩川寄りの平坦な区画。2013年に太陽光4.0kWを設置しFIT期間が終了
家族構成	夫婦2人（在宅時間が長い）
導入設備	蓄電池9.8kWh（単機能型／既存パワコンを残す）
導入費用の目安	約200万円
東京都の助成	98万円
稲城市の補助	4万円
自己負担の目安	約98万円

卒FIT後、8〜9円/kWhで売っていた余剰を自家消費に回すことで、実質的な単価差を取りにいくケースです。太陽光を新たに設置するわけではないため、市の太陽光補助8万円は対象外で、受けられるのは蓄電池分の4万円のみになります。

想定ケースB｜若葉台エリア・築6年・4人世帯・太陽光＋蓄電池を同時導入

住宅	築6年の木造2階建て。ニュータウン区域の整形地で南向き屋根、日照条件が良好
家族構成	夫婦＋子ども2人
導入設備	太陽光5.0kW（パワコン4.4kW）＋蓄電池9.8kWh（ハイブリッド型）
導入費用の目安	約330万円
東京都の助成	158万円（太陽光60万円＋蓄電池98万円）
稲城市の補助	12万円（太陽光8万円＋蓄電池4万円）
自己負担の目安	約160万円

パワコンの出力が4.4kWでもパネル5.0kWでも、どちらも4.0kWを超えているため市の補助は上限の8万円です。9月に都へ事前申込、10〜11月に工事、書類が揃い次第すぐに市へLoGoフォームで申請、という流れを組んでいます。

想定ケースC｜向陽台エリア・丘陵地・築25年・蓄電池のみ

住宅	築25年の木造2階建て。斜面地の造成宅地で、道路から数段上がった位置に玄関がある
家族構成	夫婦＋子ども1人
導入設備	蓄電池6.5kWh（全負荷型）
導入費用の目安	約155万円（搬入の手間を見込んだ加算あり）
東京都の助成	65万円
稲城市の補助	4万円
自己負担の目安	約86万円

屋根の向きが太陽光に向かず、蓄電池単体を選んだケースです。稲城市の蓄電池補助には太陽光との連系条件がないため、この構成でも4万円を受けられます。搬入経路に階段があるため工事費がやや上乗せされていますが、この加算は現地調査の段階で見積に反映されており、着工後の追加請求はありません。

想定ケースD｜平尾エリア・二世帯住宅・大容量構成

住宅	築3年の二世帯住宅。屋根面積に余裕がある
家族構成	親世帯2人＋子世帯3人
導入設備	太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh（全負荷型・200V対応）
導入費用の目安	約400万円
東京都の助成	192万円（太陽光72万円＋蓄電池120万円）
稲城市の補助	12万円（太陽光・蓄電池ともに上限額）
自己負担の目安	約196万円

電気使用量が多い世帯のため大容量構成にしています。蓄電池は12.0kWhで都の上限120万円にちょうど到達し、市の補助は太陽光・蓄電池ともに上限で止まります。これ以上容量を増やしても助成は増えません。DR参加による上限撤廃を検討する余地があるのは、このタイプです。

なお稲城市はV2Hにも3万円、燃料電池自動車（FCV）にも10万円の補助を用意しています。電気自動車の導入を並行して検討している世帯であれば、蓄電池ではなくV2Hという設計もあり得ます。

稲城市に対応する蓄電池業者の3タイプ

稲城市で見積を取ると、性格の異なる3種類の会社から提案を受けることになります。それぞれ強みと弱みがあるので、違いを理解して組み合わせるのが賢い進め方です。

タイプ1｜全国展開の専門業者

強み	仕入れ量が多く価格競争力がある。取扱メーカーが多い。補助金申請の代行体制が整っていることが多い
注意点	施工は地域の協力会社が担当することがある。担当営業と施工者が別になる

タイプ2｜地域密着の電気工事店・リフォーム会社

強み	現地対応が速い。設置後の相談がしやすい。坂道や擁壁のある敷地の事情を把握している
注意点	取扱メーカーが限られることがある。補助金申請の代行に対応していない場合がある

タイプ3｜ハウスメーカー・住宅設備系

強み	建物の構造を把握しているため、施工の確実性が高い。住宅の保証との整合が取りやすい
注意点	価格は高めになりやすい。選べる機種が絞られることがある

おすすめはタイプの違う2〜3社から見積を取ることです。同じタイプの会社ばかりを比べても、価格帯も提案内容も似通ってしまいます。

なお稲城市は市民向けに「住宅リフォーム相談」の窓口も設けています。設備の妥当性や工事内容に不安がある場合、こうした市の相談メニューを併用するのもひとつの手です。

契約前に必ず聞く8つの質問

1. 稲城市の太陽光補助は、パネルの出力とパワコンの出力のどちらで計算されますか？（正しい答えは「小さいほう」です。ここで「パネル出力です」と即答する業者は、稲城市の要綱を読んでいません）
2. 市の補助は今年度まだ申請できますか。予算はどのくらい残っていますか（受付は令和9年3月5日まで。消化状況は市のグラフで公開されています）
3. 東京都の事前申込はいつ行いますか。契約書を交わすのはその前ですか、後ですか
4. 提案された蓄電池はSIIのZEH支援事業の登録機器ですか（市の補助要件であり、都の10月以降の要件でもあります）
5. この提案はリース契約ですか、購入ですか（リースだと市の補助が受けられません）
6. 工事完了後、市への申請書類はいつ揃いますか（先着順で、事前予約はできません）
7. 製品保証・容量保証・施工保証はそれぞれ何年で、書面はもらえますか
8. 停電時に、我が家の200V機器は使えますか

1つ目は業者の情報鮮度を測るための質問です。「パネル出力とパワコン出力の小さいほうで決まる」というルールは稲城市の要綱に明記されていますが、他市にはあまり見られない規定です。これを正しく答えられる会社は、稲城市の制度を実際に扱った経験があると考えてよいでしょう。

稲城市で蓄電池を設置する場所の注意点

坂と高低差が多い稲城市では、設置場所の選定と搬入経路の確保が最初の関門になることがあります。

屋外設置で確認すべきこと

• 本体寸法に加えて、メーカー指定の離隔距離を確保できるか
• 基礎工事が必要か（斜面地では造成費が別途かかることがある）
• 擁壁の近くに設置する場合、基礎の施工に制約はないか
• 直射日光が長時間当たる場所を避けられるか
• 雨水が溜まる位置ではないか（多摩川沿いの低地は浸水想定も確認）
• 隣家の窓や寝室に近すぎないか（動作音・排熱への配慮）
• 分電盤からの配線距離が長くなりすぎないか
• 工事車両が家の前まで入れるか（狭い坂道や行き止まりの区画）

市はハザードマップを公式サイトで公開しています。多摩川の洪水浸水想定区域に該当するかどうかは、設置場所を決める前に確認しておいてください。浸水が想定される区画では、基礎を数十センチ立ち上げて設置できないか業者に相談する価値があります。

動作音は運転中でおおむねエアコン室外機と同等かそれ以下ですが、深夜に充電する運用では音が気になる可能性があります。設置位置を決める前に、近隣への配慮も検討しておくと後々のトラブルを避けられます。

屋内設置という選択肢

屋外にスペースが取れない場合、屋内設置に対応した機種を検討することになります。納戸、階段下収納、床下空間などが候補です。

ただし屋内設置には制約があります。重量が数十kgから百kg超になるため床の補強が必要な場合があり、換気条件を満たす必要もあります。すべての機種が屋内設置に対応しているわけではないので、取扱メーカーが複数ある業者のほうが選択肢を出しやすくなります。

分電盤まわりの確認

築年数が経っている住宅では、分電盤の空き回路がなかったり、盤自体の交換が必要になったりすることがあります。この費用が見積に含まれているかどうかは、必ず確認してください。現地調査なしの見積では、こうした項目が抜けたまま金額が提示されがちです。

集合住宅にお住まいの場合

稲城市の補助は戸建住宅・集合住宅の両方が対象です。ただし専有部への蓄電池設置は管理規約や構造上の制約から難しいケースがほとんどです。

市は既設窓・ドアの断熱改修について「設置工事について管理組合の承認が必要な場合は、当該承認を得ていること」とし、承認を得たことが分かる書類の提出を求めています。集合住宅で何らかの設備工事を行う場合は、まず管理組合への確認から始めてください。なお、管理組合が大規模改修等により住宅に設置した断熱窓は補助対象外です。

稲城市で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池と太陽光は、訪問販売に関する相談が全国的に多い分野です。強引な勧誘を受けたり、契約後に不安を感じたりした場合は、一人で抱え込まずに相談してください。

稲城市消費生活センター

相談専用電話	042-378-3738（直通）
相談日	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
受付時間	午前9時30分から正午、午後1時から午後3時30分
対象者	市内在住・在勤・在学の方
費用	無料
相談場所	稲城市消費生活センター 相談室（〒206-0804 稲城市百村2111番地 パルシステム生活協同組合連合会稲城事務センター3階）
所管	産業文化スポーツ部 市民協働課（電話 042-378-2111／ファクス 042-378-5677）

消費生活相談員が、契約・解約、販売方法、価格・料金など、消費者と事業者のトラブルに関する相談に応じます。直接来所するか、電話で相談できます。

来所する場合は交通手段に注意

稲城市消費生活センターは市役所ではなく、百村（もむら）のパルシステム稲城事務センター3階にあります。相談者用の駐車場および駐輪場はありません。公共交通機関または徒歩で来所する必要があります。

• iバス（地域コミュニティバス）を利用する場合、バス停【消費生活センター】下車で徒歩2分
• 路線バスの最寄りは【向陽台1丁目】または【向陽台】で、いずれも徒歩5分
• 京王相模原線稲城駅方面からは「若葉台行き」または「長峰行き」を利用
• 京王相模原線若葉台駅方面からは「稲城駅行き」を利用
• 長峰地域からは「稲城駅行き」を利用

電話相談であればこの制約はありません。まずは042-378-3738に電話してみるのが現実的です。

消費者ホットライン 188（いやや）

土日祝日や、稲城市消費生活センターの受付時間外は、消費者ホットライン「188」が利用できます。音声ガイダンスに従って番号を入力すると、最寄りの相談窓口につながります。市もこの番号を案内しています。

クーリング・オフという選択肢

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。工事がすでに始まっていても対象になる場合があります。

期間を過ぎていても、勧誘方法に問題があった場合は解約できる可能性があります。「もう工事に入ったから解約できない」と言われても、それを鵜呑みにせず消費生活センターに相談してください。

こんな勧誘は要注意

• 「今日中に契約すれば補助金が間に合います」と即決を迫る
• 市の予算がもう残っていないかのように装って契約を急がせる（消化状況は市が公表しています）
• 「補助金で実質0円になります」と説明する
• リース契約なのに、市の補助4万円を試算に含めている
• 太陽光の補助額をパネル出力だけで計算している（パワコン出力との小さいほうです）
• 「市から委託されて回っています」など、行政と関係があるかのように名乗る
• 現地調査をせずに確定金額を提示する
• 見積書の内訳を出さない、または「一式」としか書かない

契約せずに帰ってもらいたい場合は、「契約しません」とはっきり伝えて構いません。その場で判断せず、家族に相談する時間を取ってください。

相談から設置完了までのスケジュール目安

稲城市で蓄電池を導入する場合の、標準的な流れと期間の目安です。

1. 問い合わせ・相談（1〜3日）
   2〜3社に連絡し、対応エリアと取扱メーカーを確認する
2. 現地調査（1〜2週間）
   設置場所、搬入経路、分電盤、屋根（太陽光を検討する場合）を確認してもらう
3. 見積の受領と比較（1〜2週間）
   内訳を項目ごとに並べて比較する。太陽光ならパワコン出力も確認する
4. 東京都への事前申込（2週間〜1カ月）
   ここが最重要。契約前に必ず完了させる
5. 工事請負契約（1〜3日）
   事前申込の受付完了を確認してから締結する
6. 機器の発注・納品待ち（2週間〜2カ月）
   機種によって納期が大きく異なる
7. 設置工事（1〜2日）
   蓄電池単体なら1日、太陽光と同時なら2〜3日が目安
8. 系統連系・運転開始（数日〜数週間）
   電力会社の手続きを経て運転を開始する
9. 東京都へ実績報告
   期限内に提出する
10. 稲城市へ申請（LoGoフォーム）
    工事完了・書類が揃い次第すぐに。先着順で事前予約はできません

相談から運転開始まで、おおむね2〜4カ月を見ておくと安心です。納期が読みにくい時期もあるため、時間に余裕をもって動いてください。

稲城市の蓄電池に関するよくある質問

稲城市に蓄電池の補助金はありますか？

あります。「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」で、蓄電池システムに定額4万円が交付されます。令和8年度分は令和8年7月1日から受付が始まっており、令和9年3月5日午後5時まで申請できます（先着順）。

今からでも間に合いますか？予算はどのくらい残っていますか？

市は予算額に対する申請額の割合をグラフで公開しており、令和8年8月7日時点で36.4％が申請済みです。次回更新は9月上旬以降を予定しています。ただし市は「申請額については市のページに掲載している情報が最新で、電話等での個別の問い合わせには応じられない」としているため、市のウェブサイトでご確認ください。

太陽光がない家でも市の蓄電池補助を受けられますか？

受けられます。稲城市の蓄電池システムの要件は「SIIのZEH支援事業で補助対象機器として登録されたもの」「住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること」「未使用のもので、リース及び中古品を除く」の3つで、太陽光との連系は条件になっていません。

市の太陽光発電の補助はいくらですか？

1kWあたり2万円で、上限は8万円（4kW分）です。ただし補助金額は太陽光発電設備の出力とパワーコンディショナの出力のうち、小さい値で決定されます。パネルが3.5kWでもパワコンが3.0kWなら、補助額は6万円です。

対象になる機器は他に何がありますか？

全7種類です。太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム／定額2万円）、蓄電池システム（定額4万円）、木質ペレットストーブ（機器費の1／3・上限5万円）、燃料電池自動車（定額10万円）、V2H（3万円・上限機器費）、既設窓・ドアの断熱改修（設置費用の1／6・上限5万円）です。

申請はいつ行いますか？

工事がすべて完了し、書類が揃ってからの事後申請です。市は事前申請や申請予約を行っていません。一方、東京都の助成は契約前の事前申込が必須なので、同じ工事でも手続きの順序が逆になります。

申請方法は何ですか？紙でも申請できますか？

令和8年度の案内ではLoGoフォーム（電子申請）が申請方法として示されています。24時間いつでも申請でき、書類に不備があった場合の修正もWeb上で完結します。申請にはメールアドレスが必要です。紙での申請を希望する場合は、事前に緑と環境課へお問い合わせください。

夜に申請しても大丈夫ですか？

LoGoフォームはメンテナンス時間以外は24時間申請できますが、午後5時以降に送信された申請は翌営業日の午前8時30分付けで受領されます。先着順の制度なので、日中の受付時間内に送信するほうが確実です。

いつ設置した機器が対象になりますか？

令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯が対象です。申請受付は令和9年3月5日午後5時までなので、年度末に設置する場合は申請までの猶予がほとんどありません。

リース契約でも市の補助を受けられますか？

受けられません。対象機器は未使用品のものに限られ、リース及び中古品は不可と明記されています。初期費用ゼロをうたうプランを検討する場合は、この4万円が受け取れない前提で総額を比較してください。

市民税に滞納があると申請できませんか？

対象は「個人住民税（市民税、都民税など）の滞納がない世帯」とされています。心当たりのある方は、申請前に納税状況を確認しておいてください。

同じ設備で何回も申請できますか？

できません。1対象機種につき1人1回までです。また今回申請する機器について、過去に稲城市から「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費（旧：住宅用創エネルギー機器等導入促進事業）」の補助金を受けていないものに限られます。

集合住宅でも対象になりますか？

制度上は戸建住宅・集合住宅の両方が対象です。ただし専有部への蓄電池設置は管理規約や構造上の制約から難しいケースがほとんどです。設置工事について管理組合の承認が必要な場合は、承認を得たことが分かる書類の提出が求められます。

書類に不備があるとどうなりますか？

市は「書類に不備がある場合は受領できません」としています。先着順の制度なので、不備があるとその分だけ順番が後ろにずれます。市が公開している「申請の手引き」と「提出書類確認ツール」を事前に確認しておいてください。

東京都の助成と併用できますか？

併用できます。市は公式ページで国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や都の各補助事業へのリンクも掲載しており、組み合わせて使うことを前提にした案内になっています。

東京都の蓄電池助成はいくらですか？

2026年度は蓄電池の容量1kWhあたり10万円で、DRに参加しない場合は1戸あたり上限120万円です。12.0kWhで上限に到達します。2025年度は1kWhあたり12万円だったため、単価が引き下げられている点に注意してください。

東京都の助成は契約前と契約後、どちらで申請しますか？

契約前です。工事請負契約を結ぶ前に事前申込を完了させる必要があります。契約後に申し込んでも対象になりません。稲城市は逆に事後申請なので、両方の順序を管理する必要があります。

2026年10月から制度が変わると聞きました。何が変わりますか？

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。稲城市の蓄電池補助もSII登録が要件なので、登録機器を選べば両方の要件を同時に満たせます。

何kWhの蓄電池を選べばいいですか？

稲城市の補助は容量にかかわらず定額4万円なので、市の補助額を基準に決める必要はありません。停電時に冷蔵庫・照明・スマホ充電だけなら5.0〜6.5kWh、テレビやPCも使うなら6.5〜7.4kWh、エアコンを断続的に動かすなら9.8〜12.0kWhが目安です。東京都の助成は12.0kWhで上限に達します。

全負荷型と特定負荷型はどちらがよいですか？

停電時に家全体を使いたいなら全負荷型、容量を長く持たせたいなら特定負荷型です。200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合は、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。機種によって異なるため、自宅の機器名を伝えて確認してください。

蓄電池ではなくV2Hという選択肢もありますか？

あります。稲城市はV2Hに3万円（上限機器費）、燃料電池自動車に定額10万円の補助を用意しています。電気自動車をお持ちの家庭や導入を検討している家庭であれば、蓄電池ではなくV2Hという設計もあり得ます。ただしV2Hは車が自宅にあるときしか使えない点に注意が必要です。

蓄電池だけで電気代はどのくらい下がりますか？

時間帯別プランに加入していることが前提で、月1,000〜4,000円程度が目安です。時間帯で単価が変わらない従量電灯のままでは、削減効果はほとんど出ません。プランの見直しをセットで検討してください。

卒FIT後に蓄電池を追加する価値はありますか？

卒FIT後の売電単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後で、購入単価は30円台です。この差があるため、余剰を売るより自宅で使うほうが有利になります。後付けでも東京都の助成と稲城市の4万円は受けられます。

坂の多い場所ですが、設置に問題はありますか？

敷地に高低差がある場合、蓄電池の搬入経路の確保が課題になることがあります。階段や急な傾斜を経由する場合は人手や機材が余分に必要で、工事費に反映されることがあります。工事車両が家の前まで入れるかも含めて、必ず現地調査をしたうえで見積を出してもらってください。

「補助金で実質0円」という説明は本当ですか？

稲城市の蓄電池補助は定額4万円で、東京都の助成にも上限があります。工事費や諸経費を含めた総額が助成額を下回ることは通常ありません。総額と助成額を数字で書き出してもらい、その場で契約しないでください。

訪問販売で契約してしまいました。解約できますか？

訪問販売の場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であればクーリング・オフによる無条件解除ができます。工事が始まっていても対象になる場合があります。期間を過ぎていても解約できる可能性があるため、稲城市消費生活センター（042-378-3738）にご相談ください。

まとめ｜稲城市の蓄電池業者は2〜3社を比較して決めよう

稲城市で蓄電池を導入するうえで押さえておきたい点を整理します。

• 稲城市は蓄電池に定額4万円、太陽光に1kWあたり2万円（上限8万円）を交付
• 令和8年度分は令和9年3月5日午後5時まで受付中（先着順・予算に達し次第終了）
• 市は予算の消化状況をグラフで公表。令和8年8月7日時点で36.4％申請済
• 太陽光の補助額はパネル出力とパワコン出力の小さいほうで計算される
• 蓄電池は太陽光との連系が条件になっていない。単体設置でも対象
• 市は事後申請のみ。事前申請や申請予約は行っていない。申請はLoGoフォーム
• 東京都は契約前の事前申込が必須で順序が逆。こちらを外すと損失が大きい
• リース・中古は対象外。市民税等の滞納がないことも要件
• V2H（3万円）やFCV（10万円）、木質ペレットストーブも対象。対象機器は全7種類

そして最後にもう一度。蓄電池は1社の見積だけで決めないでください。同じ容量・同じ条件で2〜3社に依頼すれば、価格の妥当性も提案の質も見えてきます。現地調査をせずに金額を出す会社、内訳を示さない会社、太陽光の補助額をパネル出力だけで計算する会社は、そこで判断がつきます。

制度は年度ごとに変わります。2026年度は東京都の蓄電池単価が引き下げられ、10月からは対象機器の要件も変わります。検討を始めたら、最新の情報を市と東京都の公式ページで確認しながら進めてください。稲城市は予算の消化状況を随時更新しているので、あわせて確認しておくと安心です。

※本記事に記載した補助金・助成金の内容は2026年8月時点の情報です。予算の執行状況や制度内容は年度途中でも変更される場合があるため、申請前に必ず稲城市および東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

【主な参照元】稲城市「令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内」／稲城市「消費生活相談」／稲城市「稲城市消費生活センター」／東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）