【2026年9月最新】東大和市の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

東大和市には、太陽光発電や蓄電池を対象にした市独自の補助制度がありません。
その分、東京都の助成（蓄電池1kWhあたり10万円）を取りこぼさないことが、費用を抑える唯一にして最大の鍵になります。

電気代の上昇と停電への備えから、東大和市でも家庭用蓄電池を検討する家庭が増えています。北に狭山丘陵と多摩湖を抱え、南は武蔵野台地の平坦な住宅地が広がるまち。都心寄りの市と比べて敷地に余裕のある戸建てが多く、蓄電池の設置場所は比較的確保しやすいエリアです。

まず制度の全体像を正確に押さえておきましょう。東大和市の公式サイトで地球温暖化対策のページを見ると、太陽光パネルや蓄電池の設置について案内されているのはクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の補助金・助成金ナビだけです。太陽光発電システムや蓄電池を対象とした市独自の補助金は用意されていません（2026年8月時点）。

したがって東大和市で蓄電池を導入する場合、活用できる助成は東京都の制度が中心になります。東京都の助成は蓄電池1kWhあたり10万円（DRに参加しない場合は1戸あたり上限120万円）と全国的に見ても手厚い水準ですが、契約前の事前申込が必須で、この順番を間違えると1円も受け取れません。市からの上乗せがない東大和市では、この失敗が特に痛手になります。

そして業者選びです。蓄電池は本体を買って終わりではなく、分電盤との接続、設置場所の選定、10年以上のアフターサポートまで含めた「工事とサービス」を買う買い物です。同じ機種でも見積総額が数十万円変わることは珍しくありません。本記事では、東大和市に対応する蓄電池業者の選び方と、市・都それぞれの制度を2026年8月時点の一次情報にもとづいて整理します。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

見積を取り始めると、各社が違うメーカー・違う容量・違う工事内容を提案してきます。金額を横に並べただけでは比較になりません。東大和市で業者を選ぶときに、そろえて確認しておきたい7つの観点を整理します。

1. 東大和市を含む北多摩エリアの施工実績があるか

蓄電池の設置には、屋外の据置場所の確保、既存分電盤の状態確認、電力会社への系統連系申請といった作業が伴います。エリアの住宅事情を知っている業者ほど、現地調査から見積までが速く、追加費用も出にくい傾向があります。

東大和市は北側の狭山丘陵沿いと南側の平坦な住宅地で敷地条件が変わります。丘陵沿いには高低差のある区画や、樹木に囲まれた住宅があります。都心方面から来る業者にとっては距離があるため、出張費や遠方対応費が加算されないかもあわせて確認しておくと安心です。契約前に「東大和市内、または武蔵村山市・小平市・東村山市・立川市など隣接自治体での施工実績」を具体的に聞いてみてください。

2. 東京都の助成金の「事前申込」に対応できるか

市からの上乗せがない東大和市では、東京都の助成を取り逃がすと挽回する手段がありません。都の蓄電池助成は工事請負契約を結ぶ前に事前申込を済ませておく必要があります。

この手続きを業者が代行してくれるか、それとも施主が自分で行うのかは会社によって異なります。代行してもらえる場合でも、代行手数料が別途かかるのか、見積総額に含まれているのかを必ず確認してください。「補助金の申請はサポートします」という説明だけでは、費用の有無がわかりません。

3. 取扱メーカーが複数あるか

1社としか取引がない業者は、その1社の製品を勧めるしかありません。蓄電池は容量・出力・全負荷/特定負荷・屋内設置可否といった仕様がメーカーごとに大きく違うため、選択肢が複数あるほど家庭の条件に合わせやすくなります。

「なぜこの機種を提案したのか」を説明できるかどうかも判断材料です。理由が「今キャンペーン中だから」だけの場合は、他社の提案とも見比べたほうがよいでしょう。

4. 現地調査をしてから見積を出しているか

電話やオンラインだけで確定金額を提示する会社には注意が必要です。分電盤の位置、屋外の設置スペース、配線経路、基礎工事の要否は現地を見なければ確定しません。「概算」で契約し、着工後に追加費用を請求されるのは典型的なトラブルのかたちです。

特に丘陵沿いの住宅では、搬入経路によって工事費が変わります。現地を見ずに出された金額は、あくまで参考値と考えてください。

5. 見積書の内訳が項目ごとに分かれているか

「蓄電池システム一式 ◯◯万円」としか書かれていない見積書では、何にいくらかかっているのかを検証できません。本体価格、パワーコンディショナ、工事費、電気工事費、諸経費、申請代行費が分かれているかを確認してください。

内訳が分かれていれば、他社の見積と項目ごとに比較できます。市からの上乗せがない東大和市では、業者間の価格差がそのまま自己負担額の差になります。比較の精度を上げる意味でも、内訳の開示は必須と考えてください。

6. 保証が「製品」「容量」「施工」の3つそろっているか

蓄電池の保証は3種類あります。混同しやすいので分けて確認しましょう。

製品保証	本体やパワーコンディショナの故障に対する保証。メーカーが提供。10年または15年が一般的
容量保証	一定期間後も初期容量の◯％を維持することを保証するもの。メーカーが提供
施工保証	設置工事に起因する不具合に対する保証。施工した業者が提供する

このうち施工保証は業者ごとに内容が大きく異なります。年数だけでなく、保証書が発行されるか、業者が廃業した場合にどうなるかまで聞いておくと安心です。

7. 設置後の連絡先が明確か

蓄電池は10年以上使う設備です。停電時の運転モード切替、アプリの設定、経年後の点検など、設置後にも問い合わせる機会があります。窓口がメーカー任せなのか、施工業者が一次受けしてくれるのかを契約前にはっきりさせておきましょう。

販売のみを行い施工は下請けに任せる会社の場合、施工上の不具合が起きたときに責任の所在があいまいになりがちです。誰が現場に来るのかを確認してください。

東大和市でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、東大和市に対応している蓄電池業者を5社紹介します。東京都の助成金の事前申込に対応していること、複数メーカーを取り扱っていること、現地調査のうえで見積を提示することを主な観点として並べています。

5社のうち、まず相談先を絞りたい場合は下記から問い合わせできます。いずれも東大和市を含む東京都全域に対応しています。

• ENECO（えねこ）に相談する
• ECODAに相談する

なお、ここに挙げた順位はあくまで比較の出発点です。最終的にどこが自宅に合うかは、現地調査と見積を取ってみないとわかりません。2〜3社から見積を取り、同じ条件で並べて判断してください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

東大和市に市独自の補助がない以上、費用面の主役は完全に東京都の助成です。2026年度（令和8年度）の内容を整理します。

助成額は1kWhあたり10万円

東京都の家庭用蓄電池への助成は、蓄電池の容量1kWhあたり10万円で計算されます。DR（デマンドレスポンス）に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。

押さえておきたいのが、2025年度は1kWhあたり12万円だったものが、2026年度は10万円に引き下げられている点です。10kWhの蓄電池なら単純計算で20万円の差が出ます。「去年と同じくらい出るだろう」と考えていると資金計画が狂います。

容量別の助成額早見

蓄電池の容量	東京都の助成額（DR不参加時）
5.0kWh	50万円
6.5kWh	65万円
7.4kWh	74万円
9.8kWh	98万円
9.9kWh	99万円
12.0kWh	120万円
14.9kWh	120万円（上限に達するため）

表のとおり、12.0kWhで上限120万円に到達します。それ以上の容量にしても助成額は増えません。14.9kWhを選んでも助成は120万円のままなので、増えた分の費用は全額自己負担になります。市からの上乗せがない東大和市では、この上限の意味が特に大きくなります。

DRに参加すると上限が外れる

DR（デマンドレスポンス）は、電力の需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御して系統を支える仕組みです。DRに参加する場合、1戸あたり120万円の上限が適用されなくなり、さらに加算が受けられます。

大容量の蓄電池を検討している家庭にとっては選択肢になりますが、DRに参加するとアグリゲーターとの契約が必要になり、一定期間の継続が求められます。「上限が外れる」というメリットだけで判断せず、契約内容と期間を確認してから決めてください。DR対応の可否は取扱メーカーや機種にも左右されるため、業者への確認が必要です。

申込期限と、絶対に外せない手順

2026年度の事前申込の受付は2027年3月31日17時までです。ただし予算に達した時点で締め切られる可能性があるため、期限まで確実に受け付けられる保証はありません。

1. 業者から見積を取り、機種と容量を決める
2. 工事請負契約を結ぶ前に、東京都へ事前申込を行う
3. 事前申込の受付完了を確認してから契約する
4. 工事・設置を行う
5. 完了後に実績報告書を提出する

2026年10月1日から機器の登録要件が変わります

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）登録機器に限定されます。それ以前に流通していた機種の一部は、10月以降の申込では対象外になる可能性があります。

秋以降に導入を検討している場合は、提案された機種が2026年度の登録機器かどうかを業者に確認してください。在庫処分として旧機種を勧められた結果、助成が受けられなくなるという事態は避けたいところです。

東京都の太陽光助成（参考）

蓄電池と同時に太陽光発電を導入する場合、東京都の太陽光助成も使えます。既存住宅と新築で単価が異なります。

既存住宅・3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅・3.75kW超	システム全体に12万円/kW
新築住宅・3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅・3.6kW超	10万円/kW

問い合わせ先はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。蓄電池に関する問い合わせは03-6633-3824、太陽光に関する問い合わせは03-6633-3821です。東大和市が公式サイトで案内しているのも、このクール・ネット東京の補助金・助成金ナビです。

東大和市独自の蓄電池補助金はある？

結論から書きます。東大和市には、太陽光発電や蓄電池を対象とした市独自の補助制度はありません（2026年8月時点）。

市が案内しているのは東京都の制度だけ

東大和市の公式サイトで地球温暖化対策実行計画のページを開くと、関連リンクとしてクール・ネット東京の「補助金・助成金ナビ」が紹介されています。市はこう説明しています。

つまり市は「東京都の制度を使ってください」という案内に徹しており、市独自の補助金は用意していません。市の窓口に「蓄電池の補助金はありますか」と問い合わせても、市の制度としては存在しないという回答になります。

市は「地域全体の脱炭素」という形で取り組んでいる

家庭向けの直接補助がないからといって、東大和市が脱炭素に取り組んでいないわけではありません。むしろ市は、個々の家庭への補助ではなく、地域全体のエネルギー供給を変えるという方向で施策を進めています。

市は「東大和市地球温暖化対策実行計画」（令和7年3月策定）を持ち、市域全体から排出される温室効果ガスの削減を目指しています。市の事務事業だけでなく、市域全体を対象にした計画である点が特徴です。

計画期間	令和7（2025）年度〜令和12（2030）年度
基準年度	平成25（2013）年度
計画期間における目標	令和12（2030）年度までに、基準年度比で温室効果ガス排出量50％削減
長期目標	令和32（2050）年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロ

2030年度までに2013年度比で半減という目標は、国の目標水準に沿った意欲的な設定です。市はゼロカーボンシティを目指すことを表明しており、この計画がその中核になっています。

ごみ発電を使った「電力の地産地消」

東大和市の脱炭素施策で特徴的なのが、ごみ処理施設で発電した電気を市内の公共施設で使う「電力の地産地消」です。小平・村山・大和衛生組合のごみ発電を活用したもので、小平市・東大和市・武蔵村山市の3市が連携して進めています。

また市は市内事業者とカーボンニュートラルLPガスの供給に関する協定を結んでいます。都市ガスの供給エリア外が残る地域では、LPガスの脱炭素化が実質的な意味を持ちます。

こうした施策は市民の家計に直接お金が入る形ではありませんが、まちのエネルギー構造そのものを変える取り組みです。ただし蓄電池を導入する個人にとっては、やはり東京都の助成が頼りになるという事実は変わりません。

今後の制度新設の可能性

2030年度に半減という目標を掲げている以上、家庭部門への働きかけは今後の課題になります。近隣自治体では家庭向けの補助制度を持つ市も多いため、東大和市でも将来的に制度が新設される可能性はあります。

導入を急がない場合は、市の環境対策課のページを定期的に確認しておくとよいでしょう。ただし東京都の助成も年度ごとに単価が見直されており、2026年度はすでに引き下げられています。「市の制度を待つ」ことが得とは限りません。

市の助成がない東大和市で費用を抑える3つの方法

市からの上乗せがない分、他の手段で負担を下げる工夫が効いてきます。東大和市で実際に使える方法を3つ挙げます。

方法1｜東京都の助成を容量設計から逆算して使い切る

東京都の助成は1kWhあたり10万円、上限120万円です。12.0kWhでちょうど上限に到達します。14.9kWhを選んでも助成額は120万円のまま変わらないため、増えた約3kWh分は全額自己負担になります。

容量	都の助成額	1kWhあたりの実質助成
5.0kWh	50万円	10万円
9.8kWh	98万円	10万円
12.0kWh	120万円	10万円
14.9kWh	120万円	約8万円（上限で頭打ち）

逆に、必要以上に小さくしても停電時にまかなえる範囲が狭まります。12.0kWhまでは助成の効率が一定ですが、それを超えると1kWhあたりの実質助成額が下がります。自宅の電気の使い方から必要容量を割り出したうえで、助成の上限との兼ね合いで最終決定するのが合理的です。

方法2｜太陽光を同時に導入して都の太陽光助成も取りにいく

東大和市には市の太陽光補助もありませんが、東京都の太陽光助成は既存住宅で3.75kW以下なら15万円/kW（上限45万円）と手厚い水準です。3.75kWを超える場合はシステム全体に12万円/kWが適用されます。

たとえば太陽光5.0kWと蓄電池9.8kWhを同時に導入した場合、東京都からの助成は次のようになります。

東京都・太陽光（既存住宅5.0kW／12万円/kW）	60万円
東京都・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
東大和市の補助	0円（対象制度なし）
合計	158万円

東大和市は日照を遮る高層建築が少なく、南側の平坦な住宅地では屋根への設置条件が比較的よいエリアが多くあります。太陽光を併設すれば日中の発電を自家消費に回せるため、月々の削減額も蓄電池単体より大きくなります。

ただし助成額が大きいからという理由だけで屋根に載せると、発電量が伸びず回収できないこともあります。現地調査で年間発電量の見込みを出してもらったうえで判断してください。

方法3｜電気料金プランの見直しをセットで行う

蓄電池は「安い時間帯に充電して高い時間帯に放電する」運用でこそ効果が出ます。時間帯別のプランかどうかで、月々の削減額は大きく変わります。

補助金は一度きりですが、電気料金プランの差は毎月効いてきます。市からの上乗せがない東大和市では、この毎月の差を積み上げるほうが、数万円の補助を追いかけるより結果的に大きな金額になることもあります。契約中のプランがどのタイプかを、この機会に確認してみてください。

あわせて、洗濯機や食洗機を動かす時間帯を見直すだけでも効果が出ます。太陽光を併設する場合は日中に、蓄電池単体なら夜間の安い時間帯に、という切り替えです。設備を入れる前に生活パターンを把握しておくと、容量選びの精度も上がります。

住まいと地形から見る、東大和市で蓄電池が選ばれる背景

制度の話から少し離れて、東大和市という土地の条件が蓄電池の選び方にどう影響するかを整理します。

北の丘陵と南の平坦地で条件が変わる

東大和市は北側に狭山丘陵と多摩湖（村山貯水池）を抱え、南に向かって武蔵野台地の平坦な住宅地が広がっています。この地形の違いが、設置条件にそのまま表れます。

北部（芋窪・蔵敷・湖畔・多摩湖方面）	狭山丘陵沿い。高低差のある区画があり、樹木に囲まれた住宅も多い
中央部（中央・奈良橋・高木・清水）	市役所周辺。住宅地が中心で、敷地に余裕のある戸建てが多い
南部（南街・向原・桜が丘・上北台）	平坦地。西武拝島線・多摩都市モノレール沿線で住宅が密集するエリアもある

丘陵沿いの住宅では、搬入経路の確保が課題になることがあります。蓄電池は機種によって100kgを超える重量物なので、階段や急な傾斜を経由する場合は人手や機材が余分に必要になり、工事費に反映されます。

敷地に余裕があり、設置の自由度が高い

東大和市は23区や都心寄りの市と比べると、敷地に余裕のある戸建てが多いのが特徴です。これは蓄電池にとって有利な条件です。

屋外設置型は機種にもよりますが幅1m前後・奥行き30〜40cm程度の設置スペースと、点検用の離隔距離が必要になります。密集地では屋内設置型を選ばざるを得ないケースがありますが、東大和市ではその制約が比較的少なく、機種の選択肢が広がります。

• エアコン室外機・給湯器との位置関係は問題ないか
• メーカー指定の離隔距離を確保できるか
• 自転車や車の出し入れ、玄関までの動線をふさがないか
• 隣地境界からの距離は十分か（音や排熱で近隣とトラブルにならないか）

緑が多い分、樹影の影響を確認する

狭山丘陵に近いエリアや、庭木のある住宅では、太陽光の観点で注意点があります。隣家だけでなく樹木の影が発電量に影響することがあります。

樹木は季節によって葉の量が変わり、年数が経てば高くなります。設置時点で影がかからなくても、10年後にかかるようになる可能性があります。現地調査の際に、周辺の樹木の高さと方位を見てもらってください。

また落ち葉が蓄電池本体の吸排気口まわりに溜まると放熱性能が落ちます。年に数回は周囲を掃除できる位置に設置しておくと、長く安定して使えます。

高層建築が少なく、日照条件に恵まれている

東大和市には日照を大きく遮るような高層建築が多くありません。住宅地の多くは戸建てと中低層の集合住宅で構成されており、南面の日射が確保しやすい環境です。

これは太陽光の観点で有利な条件です。都心部では隣の建物の影で午前中や午後の発電が落ちるケースがありますが、東大和市の平坦な住宅地ではその制約が比較的少なくなります。屋根の向きと形状さえ合えば、想定に近い発電量が期待できる立地です。

ただし「日当たりがよい＝発電量が多い」と単純に決めつけないでください。実際の発電量は屋根の方位角と傾斜角、パネルの配置、周辺の樹木、そして年間の天候で決まります。現地調査にもとづかない発電量シミュレーションは、営業用の数字である可能性があります。

あわせて確認したいのが、将来の周辺環境です。市内には農地や空き地が残っているエリアもあり、そこに建物が建てば日照条件が変わる可能性があります。10年以上使う設備なので、周囲の用途地域も含めて業者に相談してみてください。

空堀川沿いは浸水想定を確認する

市内には空堀川が流れています。川沿いの低地では、設置場所を決める前にハザードマップの確認が欠かせません。

• 自宅がハザードマップ上でどの区分にあるかを確認する
• 雨の日に自宅まわりで水が溜まる場所がないかを実際に見ておく
• 道路より敷地が低い区画では、基礎を立ち上げて設置できないか業者に相談する
• 半地下の駐車場や物置には蓄電池を置かない

屋外設置型は基礎を数十センチ立ち上げることで浸水リスクを下げられる場合があります。地域の事情を知っている業者なら、この提案を自分から出してくれるはずです。

在宅避難を前提にするなら電源の確保が課題になる

住宅の被害が限定的な災害では、避難所へ行かず自宅にとどまる「在宅避難」が現実的な選択肢になります。武蔵野台地上の住宅地では、この条件に当てはまるエリアが多くあります。

在宅避難で最初に困るのが電源です。冷蔵庫が止まれば食料の保存ができず、スマートフォンが切れれば情報も安否確認も途絶えます。ポータブル電源でもある程度は対応できますが、容量は1〜2kWh程度が中心で、冷蔵庫を1日動かすと余裕がなくなります。

据置型の蓄電池が選ばれるのは、この差が理由です。分電盤に接続されているため停電時に自動で切り替わり、家中のコンセントから通常どおり使えます。戸建てなら据置型、集合住宅ならポータブル電源と、住まいの形に応じて選択肢が分かれます。

なお太陽光を併設していれば日中に充電できるため、復旧まで日数がかかる状況にも対応しやすくなります。東京都の助成は太陽光と蓄電池の両方に出るので、在宅避難を本気で想定するなら、セットでの導入を検討する価値があります。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

容量選びは「大きいほど安心」ではありません。東京都の助成が12.0kWhで上限に達し、市からの上乗せもない東大和市では、必要量から逆算するのが現実的です。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	12時間使った場合
冷蔵庫	約100〜150W（平均的な運転時）	約1.2〜1.8kWh
LED照明（1室）	約10〜30W	約0.12〜0.36kWh
スマートフォン充電	約10W	約0.12kWh
ノートPC	約30〜60W	約0.36〜0.72kWh
テレビ（液晶40型前後）	約60〜120W	約0.72〜1.44kWh
電子レンジ	約1,000〜1,500W	短時間使用が前提
エアコン（冷房・6畳）	約400〜700W	約4.8〜8.4kWh
IHクッキングヒーター	約1,400〜3,000W	短時間使用が前提

数字を見るとわかるとおり、エアコンと調理家電が容量を大きく食います。冷蔵庫と照明とスマホの充電だけなら、1日あたり2〜3kWh程度で足ります。

停電時にどこまで使いたいかで容量が決まる

想定する使い方	1日あたりの必要量	目安容量
冷蔵庫＋照明＋スマホ充電（最低限）	約2〜3kWh	5.0〜6.5kWh
上記＋テレビ・PC・Wi-Fi	約3〜4kWh	6.5〜7.4kWh
上記＋エアコン1台を断続運転	約6〜8kWh	9.8〜12.0kWh
上記＋IH調理や複数台のエアコン	約10kWh以上	12.0kWh以上

2日間の停電を想定するなら、この必要量の2倍を蓄えられる容量が必要になります。ただし太陽光を併設していれば日中に充電できるため、蓄電池単体のときより小さい容量でも持ちこたえられます。

「全負荷」と「特定負荷」の違いを必ず確認する

全負荷型	停電時に家全体のコンセントが使える。200V機器（エアコン・IHなど）にも対応する機種がある。容量の消費は早い
特定負荷型	あらかじめ指定した回路のみ使える。使える範囲は限られるが、その分容量を長く持たせられる

200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。この条件は機種によって異なるため、「うちのエアコンは停電時に動きますか」と具体的に聞いてください。「全負荷型なので大丈夫です」という説明だけでは、200V対応かどうかがわかりません。

出力（kW）も見落とさない

容量（kWh）は「どれだけ貯められるか」、出力（kW）は「同時にどれだけ使えるか」です。容量が大きくても出力が小さければ、電子レンジとドライヤーを同時に使った瞬間に止まります。

一般的な家庭用蓄電池の定格出力は2.0〜5.9kW程度です。停電時に何を同時に使うかを想像して、出力も見積書で確認しておいてください。

東大和市の家庭用蓄電池の価格相場

蓄電池の総額は、容量・メーカー・工事内容によって幅があります。ここでは一般的な相場をもとに、東京都の助成を差し引いた自己負担の目安を5パターンで示します。東大和市の補助はいずれのパターンでも0円です。

パターンA｜蓄電池5.0kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約110万〜140万円
東京都の助成	50万円
東大和市の補助	0円（対象制度なし）
自己負担の目安	約60万〜90万円

最小構成に近い容量です。冷蔵庫と照明、通信機器を維持するには足りますが、エアコンを長時間動かす余裕はありません。

パターンB｜蓄電池6.5kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約135万〜170万円
東京都の助成	65万円
東大和市の補助	0円（対象制度なし）
自己負担の目安	約70万〜105万円

2〜3人世帯で、停電時に最低限の生活を1〜2日維持したい場合の現実的な選択肢です。

パターンC｜蓄電池9.8kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約180万〜230万円
東京都の助成	98万円
東大和市の補助	0円（対象制度なし）
自己負担の目安	約82万〜132万円

助成額が大きくなるため、5.0kWhとの自己負担の差は意外と小さくなります。容量あたりの負担で見ると効率のよいゾーンです。

パターンD｜太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約290万〜370万円
東京都の助成・太陽光（4.5kW×12万円）	54万円
東京都の助成・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
東大和市の補助	0円（対象制度なし）
自己負担の目安	約138万〜218万円

太陽光を同時に導入することで、日中の発電を自家消費に回せるようになります。月々の削減額も蓄電池単体より大きくなり、回収の見通しが立てやすくなる構成です。

パターンE｜太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約360万〜460万円
東京都の助成・太陽光（6.0kW×12万円）	72万円
東京都の助成・蓄電池（12.0kWh／上限額）	120万円
東大和市の補助	0円（対象制度なし）
自己負担の目安	約168万〜268万円

東京都の蓄電池助成が上限に達する構成です。これ以上容量を増やしても助成額は増えません。敷地と屋根に余裕がある東大和市では現実的な選択肢ですが、増設分は全額自己負担になることを踏まえて判断してください。

見積を比較するときの注意

• 助成後の「実質価格」だけを並べても比較になりません。総額と助成額を分けて見てください
• 容量が違う見積を金額だけで比べないでください。1kWhあたりの単価に直すと差がわかります
• 市の補助が試算に含まれていたら、それは誤りです。東大和市に蓄電池の補助はありません
• 申請代行費が総額に含まれているか、別途請求かを確認してください
• 市外の業者の場合、出張費や遠方対応費が別途かかるかを確認してください
• 基礎工事や分電盤の交換など「条件付きで発生する費用」の扱いを聞いてください

東大和市の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池を入れると電気代がどう変わるのか。世帯の規模と生活パターンによって効果が大きく違うため、タイプ別に整理します。

世帯規模ごとの電気代の目安

世帯	月間使用量の目安	月額の目安
2人世帯	約250〜350kWh	約9,000〜12,000円
3〜4人世帯	約350〜450kWh	約12,000〜16,000円
5人以上の世帯	約450kWh以上	約16,000〜20,000円

契約プランや季節によって上下します。冷暖房を使う夏冬は、この目安より2〜4割増える月もあります。

蓄電池単体の場合の削減イメージ

太陽光がない状態で蓄電池だけを入れる場合、削減の仕組みは「夜間の安い電力を貯めて、昼間の高い時間帯に使う」というものです。

世帯	月額削減の目安	条件
2人世帯	約1,000〜2,000円	時間帯別プランに加入していること
3〜4人世帯	約1,500〜3,000円	同上。日中の在宅時間が長いほど効果が出る
5人以上の世帯	約2,000〜4,000円	同上

従量電灯（時間帯で単価が変わらないプラン）のままだと、蓄電池単体での電気代削減効果はほとんど出ません。蓄電池を検討するなら、電気料金プランの見直しをセットで考えてください。

太陽光と併用した場合の削減イメージ

世帯	月額削減の目安	備考
2人世帯	約7,000〜10,000円	日中の余剰を夜に回せるため自家消費率が上がる
3〜4人世帯	約9,000〜14,000円	太陽光4.5〜5.0kW＋蓄電池9.8kWh程度を想定
5人以上の世帯	約11,000〜16,000円	使用量が多いほど自家消費で吸収できる割合が高い

屋根の向き・傾斜・周辺の日影の有無で発電量は変わります。東大和市は高層建築が少なく日照条件のよいエリアが多い一方、丘陵沿いや庭木のある住宅では樹影の影響が出ることがあります。年間発電量のシミュレーションは、必ず現地調査を踏まえたものを出してもらってください。

回収年数の考え方

蓄電池単体では、電気代の削減額だけで初期費用を回収するのは容易ではありません。停電時の備えという価値をどう評価するかが判断の中心になります。市からの上乗せがない東大和市では、この点をより冷静に考える必要があります。

太陽光と併用する場合は、売電収入と自家消費による削減が合算されるため、回収の見通しは立てやすくなります。ただし将来の電気料金単価や売電単価は変動します。「◯年で必ず回収できます」という断定的な説明は、前提条件が固定された仮定にすぎません。前提が示されていないシミュレーションは信用しないでください。

卒FITを迎えた東大和市の家庭が取るべき選択

太陽光発電を設置してから10年が経過し、固定価格買取制度（FIT）の期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。

卒FIT後は売電単価が大きく下がる

余剰電力買取制度は2009年11月に始まりました。当初の買取単価は48円/kWhでしたが、10年の買取期間を終えるとその単価での買取は終了します。

卒FIT後も売電を続けることはできますが、買取単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後です（事業者やプランにより異なります）。一方、電力を購入する単価は30円台が一般的です。

卒FIT世帯の3つの選択肢

選択肢	内容	向いている家庭
そのまま売電を続ける	買取事業者を選び直して売電を継続する	日中の在宅が少なく、自家消費に回しにくい家庭
蓄電池を追加する	余剰を貯めて夜に使う。自家消費率を大きく上げられる	日中に発電した分を使い切れていない家庭
電気の使い方を昼にずらす	洗濯機や食洗機を日中に回して自家消費を増やす	初期費用をかけずにまず試したい家庭

卒FIT後の後付けでも東京都の助成は使える

既存の太陽光に蓄電池を後から追加する場合でも、東京都の蓄電池助成の対象になります。「太陽光と同時でなければダメ」という制約はありません。

ただし後付けの場合、既設のパワーコンディショナとの組み合わせに制約が出ることがあります。単機能型（蓄電池専用のパワコンを別に置く）にするか、ハイブリッド型（太陽光と蓄電池を1台で制御する）にするかで工事内容と費用が変わります。

単機能型	既存のパワコンをそのまま使う。工事は比較的簡単だが、変換ロスが増える
ハイブリッド型	既存パワコンを交換して1台に統合する。効率は上がるが、太陽光側のFIT認定に影響が出る場合があり確認が必要

ハイブリッド型に交換すると、太陽光側の設備認定の変更手続きが必要になるケースがあります。卒FIT後であれば影響は限定的ですが、まだFIT期間中の場合は特に確認が必要です。この判断ができるかどうかは、業者の経験が出るところです。

なお東大和市には市の補助がないため、後付けの場合も新設の場合も、使えるのは東京都の助成のみです。この点は市内のどのケースでも変わりません。

東大和市・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは4つの導入パターンを紹介します。以下はすべて実在の事例ではなく、制度と相場をもとに作成した想定ケースです。自宅の条件に近いものを目安としてご覧ください。

想定ケースA｜南街エリア・築28年・4人世帯・蓄電池のみ

住宅	築28年の木造2階建て。屋根の形状が複雑で、太陽光を載せられる面積が限られる
家族構成	夫婦＋子ども2人
導入設備	蓄電池6.5kWh（全負荷型）
導入費用の目安	約150万円
東京都の助成	65万円
東大和市の補助	0円
自己負担の目安	約85万円

屋根条件が悪く太陽光をあきらめたケースです。目的は電気代削減より停電対策という整理をして、容量を欲張らず6.5kWhに抑えています。あわせて時間帯別プランへ切り替えることで、月1,500〜2,500円程度の削減を見込む形です。

想定ケースB｜桜が丘エリア・築7年・3人世帯・太陽光＋蓄電池

住宅	築7年の木造2階建て。周囲に高い建物がなく、南向き屋根で日照条件が良好
家族構成	夫婦＋子ども1人
導入設備	太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh（ハイブリッド型）
導入費用の目安	約320万円
東京都の助成	152万円（太陽光54万円＋蓄電池98万円）
東大和市の補助	0円
自己負担の目安	約168万円

太陽光を同時導入することで、東京都から152万円の助成を受ける構成です。市の上乗せはありませんが、都の助成だけでも導入費用の半分近くをカバーできます。手続きは「都へ事前申込 → 契約 → 工事 → 実績報告」の順で進めます。

想定ケースC｜芋窪エリア・丘陵沿い・卒FIT世帯・蓄電池を後付け

住宅	2014年に太陽光4.0kWを設置。FIT期間が終了。狭山丘陵沿いで敷地に高低差がある
家族構成	夫婦2人（在宅時間が長い）
導入設備	蓄電池9.8kWh（単機能型／既存パワコンを残す）
導入費用の目安	約210万円（搬入の手間を見込んだ加算あり）
東京都の助成	98万円
東大和市の補助	0円
自己負担の目安	約112万円

卒FIT後、8〜9円/kWhで売っていた余剰を自家消費に回すことで、実質的な単価差を取りにいくケースです。丘陵沿いで玄関まで数段上がる敷地のため、搬入の手間が工事費に上乗せされています。この加算は現地調査の段階で見積に反映されており、着工後の追加請求はありません。

想定ケースD｜立野エリア・二世帯住宅・大容量構成

住宅	築3年の二世帯住宅。敷地に余裕があり、屋根面積も広い
家族構成	親世帯2人＋子世帯3人
導入設備	太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh（全負荷型・200V対応）
導入費用の目安	約400万円
東京都の助成	192万円（太陽光72万円＋蓄電池120万円）
東大和市の補助	0円
自己負担の目安	約208万円

電気使用量が多い世帯のため大容量構成にしています。蓄電池は12.0kWhで都の上限120万円にちょうど到達します。これ以上容量を増やしても助成は増えず、市からの上乗せもないため、増設分は全額自己負担です。DR参加による上限撤廃を検討する余地があるのは、このタイプです。

東大和市に対応する蓄電池業者の3タイプ

東大和市で見積を取ると、性格の異なる3種類の会社から提案を受けることになります。それぞれ強みと弱みがあるので、違いを理解して組み合わせるのが賢い進め方です。

タイプ1｜全国展開の専門業者

強み	仕入れ量が多く価格競争力がある。取扱メーカーが多い。補助金申請の代行体制が整っていることが多い
注意点	施工は地域の協力会社が担当することがある。東大和市までの出張費が加算される場合がある

タイプ2｜地域密着の電気工事店・リフォーム会社

強み	現地対応が速い。設置後の点検に来てもらいやすい。丘陵沿いの搬入経路の癖を把握している
注意点	取扱メーカーが限られることがある。補助金申請の代行に対応していない場合がある

タイプ3｜ハウスメーカー・住宅設備系

強み	建物の構造を把握しているため、施工の確実性が高い。住宅の保証との整合が取りやすい
注意点	価格は高めになりやすい。選べる機種が絞られることがある

おすすめはタイプの違う2〜3社から見積を取ることです。同じタイプの会社ばかりを比べても、価格帯も提案内容も似通ってしまいます。市の補助がない東大和市では、業者間の価格差がそのまま自己負担額の差になります。比較の重要度は他市より高いと考えてください。

契約前に必ず聞く8つの質問

1. 東大和市に蓄電池の補助金はありますか？（正しい答えは「ない」です。市が案内しているのは東京都の補助金・助成金ナビのみ。ここで「あります」と答える業者は、制度を確認していません）
2. 東京都の事前申込はいつ行いますか。契約書を交わすのはその前ですか、後ですか
3. 提案された機種は2026年度のSII登録機器ですか
4. 搬入経路は確認しましたか。追加費用が発生する可能性はありますか
5. 補助金の申請代行費は見積総額に含まれていますか
6. 施工するのは御社の社員ですか、協力会社ですか
7. 製品保証・容量保証・施工保証はそれぞれ何年で、書面はもらえますか
8. 停電時に、我が家の200V機器は使えますか

1つ目は業者の情報鮮度を測るための質問です。東大和市に蓄電池の補助がないことを正しく答えられる会社は、自治体ごとの制度を毎年確認していると考えてよいでしょう。逆に「市からも出ますよ」と即答された場合、その見積の前提そのものを疑う必要があります。

東大和市で蓄電池を設置する場所の注意点

敷地に余裕のある住宅が多い東大和市では、設置場所の選択肢は比較的広くなります。その分、どこに置くのが最適かを考える余地があります。

屋外設置で確認すべきこと

• 本体寸法に加えて、メーカー指定の離隔距離を確保できるか
• 基礎工事が必要か（丘陵沿いでは造成費が別途かかることがある）
• 直射日光が長時間当たる場所を避けられるか
• 雨水が溜まる位置ではないか（空堀川沿いは浸水想定も確認）
• 落ち葉が溜まりやすい場所ではないか（庭木や周辺樹木に近い区画は要注意）
• 隣家の窓や寝室に近すぎないか（動作音・排熱への配慮）
• 分電盤からの配線距離が長くなりすぎないか
• 搬入経路に階段や急な傾斜がないか

動作音は運転中でおおむねエアコン室外機と同等かそれ以下ですが、深夜に充電する運用では音が気になる可能性があります。設置位置を決める前に、近隣への配慮も検討しておくと後々のトラブルを避けられます。

屋内設置という選択肢

屋外にスペースが取れない場合や、温度環境を安定させたい場合は、屋内設置に対応した機種を検討することになります。納戸、階段下収納、床下空間などが候補です。

ただし屋内設置には制約があります。重量が数十kgから百kg超になるため床の補強が必要な場合があり、換気条件を満たす必要もあります。すべての機種が屋内設置に対応しているわけではないので、取扱メーカーが複数ある業者のほうが選択肢を出しやすくなります。

分電盤まわりの確認

築年数が経っている住宅では、分電盤の空き回路がなかったり、盤自体の交換が必要になったりすることがあります。この費用が見積に含まれているかどうかは、必ず確認してください。現地調査なしの見積では、こうした項目が抜けたまま金額が提示されがちです。

集合住宅にお住まいの場合

専有部への蓄電池設置は管理規約や構造上の制約から難しいケースがほとんどです。その場合はポータブル電源での備えが現実的な選択肢になります。ただし容量は1〜2kWh程度が中心で、据置型とは性格が異なります。

なおマンションの管理組合向けには、東京都が別の補助事業を実施しています。市が案内しているクール・ネット東京の補助金・助成金ナビには、個人向けだけでなく事業者向けや管理組合向けの事業も掲載されています。共用部への太陽光設置などを検討する場合は、そちらを確認してみてください。

東大和市で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池と太陽光は、訪問販売に関する相談が全国的に多い分野です。強引な勧誘を受けたり、契約後に不安を感じたりした場合は、一人で抱え込まずに相談してください。

東大和市消費生活センター

電話番号	042-563-2111（内線1713）
相談日	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
受付時間	午前10時から正午、午後1時から午後4時
場所	東大和市役所3階6番窓口 市民生活課内（〒207-8585 東大和市中央3-930）
対応	消費生活専門相談員が対応。予約優先
所管	市民生活部 市民生活課 市民協働・消費係（内線1712）

消費生活専門相談員が、契約や販売方法に関するトラブルの相談に応じます。予約優先の運用なので、まず電話をしてから訪問するのが確実です。

相談するときに知っておきたいこと

• 相談の際は契約書やチラシなど関係書類を用意してください
• 市は「1日でも早い対応が有効な場合もある」としています。迷っている時間が不利に働くことがあります
• 事業者からの相談は受け付けていません（消費者向けの窓口です）
• 予約優先のため、来庁前に電話で相談枠を確認してください

「1日でも早い対応が有効な場合もある」という市の言葉は、クーリング・オフの8日という期限を念頭に置いたものと考えられます。契約書にサインしてしまってから迷っている間に期限が過ぎる、というのが最も避けたい展開です。おかしいと感じたらすぐ電話してください。

土日や時間外の相談窓口

消費者ホットライン	188（いやや）。最寄りの消費生活相談窓口を案内します
東京都消費生活総合センター	03-3235-1155
高齢者被害110番	03-3235-3366
高齢消費者見守りホットライン	03-3235-1334
架空請求110番	03-3235-2400
全国消費生活相談員協会（週末電話相談）	03-5614-0189（土曜・日曜）
NACSウィークエンド・テレホン	03-6450-6631（日曜）

クーリング・オフという選択肢

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。工事がすでに始まっていても対象になる場合があります。

期間を過ぎていても、勧誘方法に問題があった場合は解約できる可能性があります。「もう工事に入ったから解約できない」と言われても、それを鵜呑みにせず消費生活センターに相談してください。

こんな勧誘は要注意

• 「東大和市の補助金も出ます」と、存在しない市の補助を前提にする
• 「今日中に契約すれば補助金が間に合います」と即決を迫る
• 「補助金で実質0円になります」と説明する
• 「市から委託されて回っています」など、行政と関係があるかのように名乗る
• 現地調査をせずに確定金額を提示する
• 見積書の内訳を出さない、または「一式」としか書かない
• 無料点検を口実に上がり込み、そのまま契約を勧めてくる
• 長時間にわたって居座り、帰ってくれない

契約せずに帰ってもらいたい場合は、「契約しません」とはっきり伝えて構いません。その場で判断せず、家族に相談する時間を取ってください。

相談から設置完了までのスケジュール目安

東大和市で蓄電池を導入する場合の、標準的な流れと期間の目安です。市への申請手続きがない分、他市よりシンプルになります。

1. 問い合わせ・相談（1〜3日）
   2〜3社に連絡し、対応エリアと取扱メーカーを確認する
2. 現地調査（1〜2週間）
   設置場所、搬入経路、分電盤、屋根（太陽光を検討する場合）を確認してもらう
3. 見積の受領と比較（1〜2週間）
   内訳を項目ごとに並べて比較する。同じ容量で揃えて依頼するのがコツ
4. 東京都への事前申込（2週間〜1カ月）
   ここが最重要。契約前に必ず完了させる
5. 工事請負契約（1〜3日）
   事前申込の受付完了を確認してから締結する
6. 機器の発注・納品待ち（2週間〜2カ月）
   機種によって納期が大きく異なる。時期によっては延びる
7. 設置工事（1〜2日）
   蓄電池単体なら1日、太陽光と同時なら2〜3日が目安
8. 系統連系・運転開始（数日〜数週間）
   電力会社の手続きを経て運転を開始する
9. 東京都へ実績報告
   期限内に提出する

相談から運転開始まで、おおむね2〜4カ月を見ておくと安心です。納期が読みにくい時期もあるため、時間に余裕をもって動いてください。

東大和市の蓄電池に関するよくある質問

東大和市に蓄電池の補助金はありますか？

2026年8月時点で、東大和市には蓄電池を対象とした市独自の補助制度はありません。市の地球温暖化対策のページで案内されているのは、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の補助金・助成金ナビです。蓄電池については東京都の助成制度を活用することになります。

太陽光発電の市の補助もありませんか？

ありません。市は「太陽光パネルや蓄電池の設置のほか、脱炭素化に資する様々な施策について、東京都で補助事業を実施しています」として、東京都の制度を案内しています。市独自の家庭向け補助は用意されていません。

市は脱炭素に取り組んでいないのですか？

取り組んでいます。市は「東大和市地球温暖化対策実行計画」（令和7年3月策定）を持ち、令和12年度までに平成25年度比で温室効果ガス排出量50％削減、令和32年度までに実質ゼロという目標を掲げています。ただし家庭への直接補助という形は取っておらず、ごみ発電を活用した電力の地産地消など、地域全体のエネルギー供給を変える施策が中心です。

「ごみ発電の電力地産地消」とは何ですか？

小平・村山・大和衛生組合のごみ処理施設で発電した電気を、市内の公共施設などで使う取り組みです。小平市・東大和市・武蔵村山市の3市が連携して進めています。家庭に直接お金が入る制度ではありませんが、まちのエネルギー構造を変える施策です。

今後、市の補助金ができる可能性はありますか？

2030年度に半減という目標を掲げている以上、家庭部門への働きかけは今後の課題になります。近隣自治体には家庭向け補助を持つ市も多いため、将来的な制度新設の可能性はあります。ただし東京都の助成は年度ごとに単価が見直され、2026年度はすでに引き下げられているため、待つことが得とは限りません。

東京都の蓄電池助成はいくらもらえますか？

2026年度は蓄電池の容量1kWhあたり10万円で、DRに参加しない場合は1戸あたり上限120万円です。12.0kWhで上限に到達します。2025年度は1kWhあたり12万円だったため、単価が引き下げられている点に注意してください。

東京都の助成は契約前と契約後、どちらで申請しますか？

契約前です。工事請負契約を結ぶ前に事前申込を完了させる必要があります。契約後に申し込んでも対象になりません。東大和市には市独自の補助がないため、これを外すと使える制度がゼロになります。

東京都の太陽光助成はいくらですか？

既存住宅で3.75kW以下なら15万円/kW（上限45万円）、3.75kWを超える場合はシステム全体に12万円/kWです。新築住宅は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超で10万円/kWとなります。

蓄電池だけを設置しても東京都の助成は受けられますか？

受けられます。太陽光との同時設置は条件になっていません。既存の太陽光への後付けでも対象になります。

2026年10月から制度が変わると聞きました。何が変わりますか？

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。それ以前の機種の一部は対象外になる可能性があるため、秋以降に導入する場合は提案された機種が登録機器かどうかを確認してください。

DRに参加すると何が変わりますか？

1戸あたり120万円の上限が適用されなくなり、さらに加算が受けられます。ただしアグリゲーターとの契約が必要で、一定期間の継続が求められます。DR対応の可否は機種にも左右されるため、業者に確認してください。

何kWhの蓄電池を選べばいいですか？

停電時にどこまで使いたいかで決まります。冷蔵庫・照明・スマホ充電だけなら5.0〜6.5kWh、テレビやPCも使うなら6.5〜7.4kWh、エアコンを断続的に動かすなら9.8〜12.0kWhが目安です。東京都の助成は12.0kWhで上限に達するため、それ以上は助成額が増えません。

全負荷型と特定負荷型はどちらがよいですか？

停電時に家全体を使いたいなら全負荷型、容量を長く持たせたいなら特定負荷型です。200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合は、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。機種によって異なるため、自宅の機器名を伝えて確認してください。

丘陵沿いの家ですが、設置に問題はありますか？

敷地に高低差がある場合、蓄電池の搬入経路の確保が課題になることがあります。階段や急な傾斜を経由する場合は人手や機材が余分に必要で、工事費に反映されることがあります。必ず現地調査をしたうえで見積を出してもらってください。

庭木が多いのですが、太陽光は難しいですか？

樹木の影が発電量に影響する可能性があります。樹木は季節によって葉の量が変わり、年数が経てば高くなるため、設置時点で影がかからなくても将来かかるようになることがあります。現地調査の際に周辺の樹木の高さと方位を見てもらってください。

落ち葉が蓄電池に影響することはありますか？

吸排気口まわりに落ち葉が溜まると放熱性能が落ちることがあります。年に数回は周囲を掃除できる位置に設置しておくと、長く安定して使えます。設置場所を決める際に、庭木との位置関係も考えてみてください。

蓄電池だけで電気代はどのくらい下がりますか？

時間帯別プランに加入していることが前提で、月1,000〜4,000円程度が目安です。時間帯で単価が変わらない従量電灯のままでは、削減効果はほとんど出ません。プランの見直しをセットで検討してください。

卒FIT後に蓄電池を追加する価値はありますか？

卒FIT後の売電単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後で、購入単価は30円台です。この差があるため、余剰を売るより自宅で使うほうが有利になります。日中の発電を使い切れていない家庭ほど効果が出やすい構成です。

既存の太陽光に後付けする場合、注意点はありますか？

単機能型かハイブリッド型かで工事内容と費用が変わります。ハイブリッド型に交換すると太陽光側の設備認定の変更手続きが必要になるケースがあるため、FIT期間中の場合は特に確認が必要です。

蓄電池は屋内にも置けますか？

屋内設置に対応した機種であれば可能です。ただし床の補強が必要な場合があり、換気条件も満たす必要があります。すべての機種が対応しているわけではないため、複数メーカーを扱う業者に相談したほうが選択肢が広がります。

マンションに住んでいますが、蓄電池を設置できますか？

専有部への蓄電池設置は管理規約や構造上の制約から難しいケースがほとんどです。停電への備えとしてはポータブル電源が現実的です。なお管理組合向けには東京都が別の補助事業を実施しており、市が案内しているクール・ネット東京のナビにも掲載されています。

設置工事は何日かかりますか？

蓄電池単体なら1日、太陽光と同時に設置する場合は2〜3日が目安です。ただし機器の納期や電力会社の手続きを含めると、相談から運転開始まで2〜4カ月を見ておくと安心です。

「補助金で実質0円」という説明は本当ですか？

東大和市に蓄電池の補助はなく、東京都の助成にも上限があります。工事費や諸経費を含めた総額が助成額を下回ることは通常ありません。総額と助成額を数字で書き出してもらい、その場で契約しないでください。

訪問販売で契約してしまいました。解約できますか？

訪問販売の場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であればクーリング・オフによる無条件解除ができます。工事が始まっていても対象になる場合があります。市も「1日でも早い対応が有効な場合もある」としているので、東大和市消費生活センター（042-563-2111 内線1713）にすぐご相談ください。

消費生活相談は予約が必要ですか？

予約優先の運用です。市役所3階6番窓口の市民生活課内で、平日午前10時から正午、午後1時から午後4時に消費生活専門相談員が対応しています。相談の際は契約書やチラシなど関係書類をご用意ください。なお事業者からの相談は受け付けていません。

土日に相談できる窓口はありますか？

消費者ホットライン188のほか、東京都消費生活総合センター（03-3235-1155）、全国消費生活相談員協会の週末電話相談（03-5614-0189・土日）、NACSウィークエンド・テレホン（03-6450-6631・日曜）が利用できます。

まとめ｜東大和市の蓄電池業者は2〜3社を比較して決めよう

東大和市で蓄電池を導入するうえで押さえておきたい点を整理します。

• 東大和市に蓄電池・太陽光の市独自補助はない。使えるのは東京都の制度のみ
• 市が案内しているのはクール・ネット東京の補助金・助成金ナビ
• 東京都は1kWhあたり10万円、DR不参加時の上限は120万円。12.0kWhで上限到達
• 東京都は契約前の事前申込が必須。これを外すと使える制度がゼロになる
• 市は2030年度に温室効果ガス50％削減を掲げ、ごみ発電の地産地消などを進めている
• 敷地に余裕のある住宅が多く設置の自由度が高い。丘陵沿いは搬入経路と樹影に注意
• 「東大和市からも蓄電池の補助が出る」という説明は誤り。試算に含まれていたら要確認

そして最後にもう一度。蓄電池は1社の見積だけで決めないでください。市からの上乗せがない東大和市では、業者間の価格差がそのまま自己負担額の差になります。同じ容量・同じ条件で2〜3社に依頼すれば、価格の妥当性も提案の質も見えてきます。現地調査をせずに金額を出す会社、内訳を示さない会社、存在しない市の補助を試算に含める会社は、そこで判断がつきます。

制度は年度ごとに変わります。2026年度は東京都の蓄電池単価が引き下げられ、10月からは対象機器の要件も変わります。検討を始めたら、最新の情報を市と東京都の公式ページで確認しながら進めてください。

※本記事に記載した補助金・助成金の内容は2026年8月時点の情報です。制度は年度途中でも変更される場合があるため、申請前に必ず東大和市および東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

【主な参照元】東大和市「東大和市地球温暖化対策実行計画（令和7年3月策定）」／東大和市「消費生活相談」／東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）