【2026年9月最新】国立市の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

国立市の蓄電池補助は定額4万円。令和8年度分は現在も申請を受け付けています（令和9年3月31日まで・先着順）。
ただし「同一世帯につき年度ごとに2種類まで」という独自の制限があり、どの機器で申請するかを先に決めておく必要があります。

電気代の上昇と停電への備えから、国立市でも家庭用蓄電池を検討する家庭が増えています。国分寺崖線を挟んで北の台地と南の低地に分かれ、国立駅周辺の住宅地から谷保・青柳の田園的な景観まで、同じ市内でも住環境が大きく違うエリアです。

まず市の制度から整理します。国立市が実施しているのは「国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金」です。令和8年度は蓄電池システムに定額4万円、太陽光発電システムに新築住宅2.5万円/kW（上限12.5万円）、既存住宅2万円/kW（上限10万円）が交付されます。エネファームと太陽熱利用システムも各4万円の対象です。

この制度で最も特徴的なのが「同一世帯につき年度ごとに2種類まで」という制限です。申請を2回に分けることはできますが、同種の機器を複数申請することはできません。太陽光と蓄電池を同時に導入すれば、それでちょうど2種類の枠を使い切ります。

そしてもうひとつ。国立市は市の公式ページで、訪問販売についてはっきりと注意を促しています。「東京ソーラー屋根台帳」で設置に「適」と表示されている家に販売店が訪問することもありうるとしたうえで、その場で契約を即断せず、複数社から見積もりを取るよう呼びかけているのです。本記事の結論も、まさにそこにあります。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

見積を取り始めると、各社が違うメーカー・違う容量・違う工事内容を提案してきます。金額を横に並べただけでは比較になりません。国立市で業者を選ぶときに、そろえて確認しておきたい7つの観点を整理します。

1. 国立市を含む北多摩エリアの施工実績があるか

蓄電池の設置には、屋外の据置場所の確保、既存分電盤の状態確認、電力会社への系統連系申請といった作業が伴います。エリアの住宅事情を知っている業者ほど、現地調査から見積までが速く、追加費用も出にくい傾向があります。

国立市は国分寺崖線を挟んで北側の台地と南側の低地で敷地条件が変わります。崖線沿いには高低差のある区画があり、谷保・青柳方面は多摩川に近い低地です。契約前に「国立市内、または立川市・府中市・国分寺市・日野市など隣接自治体での施工実績」を具体的に聞いてみてください。

2. 東京都の「事前申込」に対応できるか

国立市の補助が定額4万円であるのに対し、東京都の助成は容量次第で数十万円から100万円超になります。都の助成を取り逃がすと痛手は非常に大きくなります。

都の蓄電池助成は工事請負契約を結ぶ前に事前申込を済ませておく必要があります。一方、国立市は設置後の申請です。この順序の違いを理解している業者かどうかを確認してください。代行してもらえる場合でも、代行手数料が別途かかるのか、見積総額に含まれているのかを必ず確認しましょう。

3. 提案機種がSII登録機器かどうかを確認できるか

国立市の補助対象になる蓄電池システムは、リチウムイオン蓄電池部に加えインバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する国の省エネ機器等導入支援事業の補助金制度の交付対象機器として登録されているものと定められています。

東京都も2026年10月1日以降の事前申込を2026年度のSII登録機器に限定します。市と都の両方でSII登録が判断基準になるので、提案された機種が登録されているかをその場で確認できる業者かどうかは分かりやすい指標です。市の公式ページからSIIの蓄電池システム登録済製品一覧へのリンクも用意されています。

4. 現地調査をしてから見積を出しているか

電話やオンラインだけで確定金額を提示する会社には注意が必要です。分電盤の位置、屋外の設置スペース、配線経路、基礎工事の要否は現地を見なければ確定しません。「概算」で契約し、着工後に追加費用を請求されるのは典型的なトラブルのかたちです。

国立市も市の公式ページで「現地調査による発電量シミュレーションに基づき、疑問点はしっかりと説明を求めるなど、十分な検討を行ってください」と呼びかけています。行政が明確にそう言っている以上、現地を見ない見積は判断材料になりません。

5. 見積書と領収書の内訳が項目ごとに分かれているか

「蓄電池システム一式 ◯◯万円」としか書かれていない書類では、何にいくらかかっているのかを検証できません。本体価格、パワーコンディショナ、工事費、電気工事費、諸経費、申請代行費が分かれているかを確認してください。

国立市の申請では「機器設置に係る領収書と内訳書（写し）」の提出が必要で、市は「内訳書は設置機器と工事費の金額がわかるものを必ず添付してください」としています。内訳が分かれていない書類では、そもそも申請が通りません。宛名（申請者名）、発行者名、発行者の社印、購入日、メーカー名、機器型番、設置・施工完了日が分かるものが求められます。

6. 保証が「製品」「容量」「施工」の3つそろっているか

蓄電池の保証は3種類あります。混同しやすいので分けて確認しましょう。

製品保証	本体やパワーコンディショナの故障に対する保証。メーカーが提供。10年または15年が一般的
容量保証	一定期間後も初期容量の◯％を維持することを保証するもの。メーカーが提供
施工保証	設置工事に起因する不具合に対する保証。施工した業者が提供する

このうち施工保証は業者ごとに内容が大きく異なります。なお国立市の申請では機器の保証書（写し）の提出が必要です。製造業者、型番、機器の形式、品番、出荷番号等が記載されたものが求められるので、契約時に「保証書は必ず発行されますか」と確認しておいてください。

7. 設置後の連絡先が明確か

蓄電池は10年以上使う設備です。停電時の運転モード切替、アプリの設定、経年後の点検など、設置後にも問い合わせる機会があります。窓口がメーカー任せなのか、施工業者が一次受けしてくれるのかを契約前にはっきりさせておきましょう。

販売のみを行い施工は下請けに任せる会社の場合、施工上の不具合が起きたときに責任の所在があいまいになりがちです。誰が現場に来るのかを確認してください。

国立市でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、国立市に対応している蓄電池業者を5社紹介します。東京都の助成金の事前申込に対応していること、複数メーカーを取り扱っていること、現地調査のうえで見積を提示することを主な観点として並べています。

5社のうち、まず相談先を絞りたい場合は下記から問い合わせできます。いずれも国立市を含む東京都全域に対応しています。

• ENECO（えねこ）に相談する
• ECODAに相談する

なお、ここに挙げた順位はあくまで比較の出発点です。最終的にどこが自宅に合うかは、現地調査と見積を取ってみないとわかりません。2〜3社から見積を取り、同じ条件で並べて判断してください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

国立市の補助が定額4万円であるのに対し、東京都の助成は桁が違います。費用面の主役は完全に東京都です。2026年度（令和8年度）の内容を整理します。

助成額は1kWhあたり10万円

東京都の家庭用蓄電池への助成は、蓄電池の容量1kWhあたり10万円で計算されます。DR（デマンドレスポンス）に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。

押さえておきたいのが、2025年度は1kWhあたり12万円だったものが、2026年度は10万円に引き下げられている点です。10kWhの蓄電池なら単純計算で20万円の差が出ます。「去年と同じくらい出るだろう」と考えていると資金計画が狂います。

容量別の助成額早見

蓄電池の容量	東京都の助成額（DR不参加時）
5.0kWh	50万円
6.5kWh	65万円
7.4kWh	74万円
9.8kWh	98万円
9.9kWh	99万円
12.0kWh	120万円
14.9kWh	120万円（上限に達するため）

表のとおり、12.0kWhで上限120万円に到達します。それ以上の容量にしても都の助成額は増えません。国立市の補助も定額4万円で容量に連動しないため、12.0kWhを超える部分は助成の観点では上乗せがないことになります。

DRに参加すると上限が外れる

DR（デマンドレスポンス）は、電力の需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御して系統を支える仕組みです。DRに参加する場合、1戸あたり120万円の上限が適用されなくなり、さらに加算が受けられます。

大容量の蓄電池を検討している家庭にとっては選択肢になりますが、DRに参加するとアグリゲーターとの契約が必要になり、一定期間の継続が求められます。「上限が外れる」というメリットだけで判断せず、契約内容と期間を確認してから決めてください。DR対応の可否は取扱メーカーや機種にも左右されるため、業者への確認が必要です。

申込期限と、絶対に外せない手順

2026年度の事前申込の受付は2027年3月31日17時までです。ただし予算に達した時点で締め切られる可能性があるため、期限まで確実に受け付けられる保証はありません。

1. 業者から見積を取り、機種と容量を決める
2. 工事請負契約を結ぶ前に、東京都へ事前申込を行う
3. 事前申込の受付完了を確認してから契約する
4. 工事・設置を行う（領収書の日付が設置完了日として扱われます）
5. 完了後に都へ実績報告書を提出する
6. 書類を揃えて国立市へ申請する（設置後申請・先着順）

2026年10月1日から機器の登録要件が変わります

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。それ以前に流通していた機種の一部は、10月以降の申込では対象外になる可能性があります。

国立市の補助要件もSII登録が前提なので、登録機器を選んでおけば市と都の両方の要件を同時に満たせます。在庫処分として旧機種を勧められた結果、どちらの助成も受けられなくなるという事態は避けたいところです。

東京都の太陽光助成（参考）

蓄電池と同時に太陽光発電を導入する場合、東京都の太陽光助成も使えます。既存住宅と新築で単価が異なります。

既存住宅・3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅・3.75kW超	システム全体に12万円/kW
新築住宅・3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅・3.6kW超	10万円/kW

東京都は既存住宅のほうが手厚く、国立市は新築住宅のほうが手厚いという逆の設計になっています。問い合わせ先はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。蓄電池に関する問い合わせは03-6633-3824、太陽光に関する問い合わせは03-6633-3821です。

国立市独自の蓄電池補助金はある？

あります。国立市は蓄電池システムに定額4万円を交付しており、令和8年度分は現在も申請を受け付けています（2026年8月時点）。

補助対象機器と補助金額

制度の名称は「国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金」です。地球温暖化対策の一環として、市内の住宅にスマートエネルギー関連システムを設置する市民に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。

補助対象機器（個人向け）	補助金額
太陽光発電システム（新築住宅）	2.5万円/kW（上限12.5万円）
太陽光発電システム（既存住宅）	2万円/kW（上限10万円）
燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	4万円
蓄電池システム	4万円
太陽熱利用システム	4万円
太陽光発電システム（管理組合向け・分譲マンション）	2万円/kW（上限10万円）

補助対象機器はすべて定置型であり、かつ令和8年4月1日以降に設置を完了した機器に限られます。前年度までに設置完了したものは対象外です。

「年度ごとに2種類まで」という独自の制限

この制度で最も特徴的なのがこのルールです。市は次のように定めています。

つまり太陽光と蓄電池を同時に導入すれば、それで2種類の枠を使い切ります。エネファームや太陽熱利用システムも検討している場合は、年度をまたいで計画する必要があります。

なお管理組合向け補助金は、年度に限らず分譲マンション1棟につき1回限りの申請となります。

太陽光は新築のほうが手厚い

都下の自治体では既存住宅を優遇する制度が多いなか、国立市は新築住宅のほうが単価も上限も高く設定されています。

太陽光の発電出力	新築住宅（2.5万円/kW）	既存住宅（2万円/kW）
2.0kW	5万円	4万円
3.0kW	7万5,000円	6万円
4.0kW	10万円	8万円
5.0kW	12万5,000円（上限に到達）	10万円（上限に到達）
6.0kW	12万5,000円	10万円

市は「新築住宅」を「新たに建設された住宅であって、人が住んだことのないもの」と定義しており、それ以外を既存住宅としています。どちらも5.0kWで上限に到達します。

太陽光の要件には「設置した太陽電池のシステム容量が2kW以上であること」と「低圧配電線と連系し、太陽光発電による電気が住宅において消費され、余剰の電気が逆流されること」が含まれます。つまり2kW未満は対象外で、全量売電も想定されていません。

申請受付期間と、先着順という条件

申請受付期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日
受付方法	先着申請受付順。予算額に達した時点で受付終了
申請の流れ	設置完了 → 申請書の提出 → 受付・審査 → 交付（不交付）決定 → 補助金請求 → 交付
提出先	国立市役所 生活環境部 環境政策課 環境政策係（郵送受付可）
振込までの期間	請求書提出後1か月程度

市は「申請書の受付をもって補助金の交付が確約されるものではありません」と明記しています。さらに重要なのが次の一文です。

また受付終了後に郵送により受領した書類は返却せず処分されるほか、申請時の受付書類は結果によらず返却されません。原本を提出する書類は、必要ならコピーを手元に残しておいてください。

請求書は「仮提出」できます

知っておくと得をする実務的な仕組みがあります。補助金交付請求書（第4号様式）は本来、交付決定後に提出する書類ですが、申請時に仮提出することができます。

仮提出しておけば、交付決定と同時に振込手続きが開始されます。後から改めて請求書を出す手間も省けます。仮提出する場合は日付を記入しないでおくのがポイントです。

対象者の7つの要件

1. 国立市内に住所を有する方
2. 補助対象機器を所有している方
3. 市内の住宅に補助対象機器を設置した方、補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方、または市内の既存（中古）住宅の購入に併せて補助対象機器を設置した方
4. 当該住宅の所有権を有しない場合、または他に所有権を有する方がいる場合は、所有権を有する方全員の同意を得ていること
5. 納期の到来している市税を完納している方
6. 申請年度内に補助対象機器の設置を完了した方（設置完了日は領収書等の日付で判断）
7. 市のアンケートに協力いただける方

なお住宅とは申請者自身が居住するための住宅で、店舗・事務所等の事業用建物は対象になりません。店舗等との併用住宅に設置した場合は、居住の用に供する部分で使用する必要があります。

リース・中古・ポータブルは対象外

• リースは申請できません。機器の所有者が事業者となるためです。工事契約者・売買契約者本人（機器の所有者）が申請者となります
• 中古品も対象外です。新品・未使用品の購入設置が対象になります
• ポータブルや可搬型の機器は対象外です。メーカー等がポータブルや可搬型として販売しているものを固定設置した場合も対象になりません
• 機器を自らが経営する会社等の法人名義で購入し、代金も法人が支払った場合は、個人向けメニューのため対象外です
• 契約書の内訳や見積書の太陽光パネル欄が0円（PPAなど）で、実質負担が確認できない場合も対象外です

初期費用ゼロをうたうプランを勧められた場合、国立市の補助は受けられません。総額を比較するときは、この差も含めて計算してください。

登記事項証明書が必要です

他市にはあまり見られない、重めの書類要件があります。補助対象機器を設置した住宅の建物登記事項証明書を提出する必要があるのです。

要件	発行後6か月以内の原本またはコピー
取得場所	東京法務局立川出張所（立川地方合同庁舎6階）
注意	登記情報提供サービスから印刷したものは不可（公印が押印されている原本またはコピーが必要）
登記申請中の場合	登記事項証明書の代わりに登記申請書の控えを提出すれば申請可能

インターネットで取得したものは使えないため、法務局へ足を運ぶ時間を見込んでおく必要があります。先着順の制度なので、工事が終わってから慌てて取りに行くより、あらかじめ準備しておくほうが確実です。

また建物の所有者が申請者以外の場合や共有者がいる場合は、施工同意確認書（別紙①）が必要です。所有者・共有者が複数名いる場合は全員分を一人一枚ずつ作成します。所有権を有する方が死亡しているなどやむを得ない事情がある場合は、理由書の提出で申請できる場合があるため市に相談してください。

二世帯住宅は世帯ごとに申請できます

二世帯住宅（住民票上の世帯が2つ）の場合、要件をそれぞれの世帯で満たしていれば各世帯ごとに補助申請することが可能です。つまり世帯ごとに2種類ずつの枠が使えます。

ただし決定的な条件があります。申請者が工事費用を支払っている必要があり、工事費用はそれぞれの世帯が負担していなければなりません。どちらかの世帯がまとめて支払った場合、支払った世帯のみが補助対象になります。

二世帯住宅で複数機器の導入を検討している場合は、支払いを誰の名義でどう分けるかを工事前に決めておいてください。後から分けることはできません。

国・都との併用ルール

国や東京都の補助金との併用は可能です。ただし条件があります。

一般的な導入規模ではまず抵触しませんが、市が国や都に照会する可能性があるという点は覚えておいてください。虚偽の申請は交付決定の取り消しと返還につながります。

東京都と国立市の補助金は併用できる？

併用できます。市も公式に「可能です」と回答しています。ただし手続きの順序が正反対なので、そこを整理しておく必要があります。

都と市で「もらえる額」も「タイミング」も違う

項目	東京都	国立市
蓄電池	1kWhあたり10万円（上限120万円）	定額4万円
太陽光（既存住宅）	3.75kW以下15万円/kW ほか	2万円/kW（上限10万円）
太陽光（新築住宅）	3.6kW以下12万円/kW ほか	2.5万円/kW（上限12.5万円）
申請できる機器数	制限なし	同一世帯につき年度ごとに2種類まで
手続きの時期	契約前（事前申込）	設置後の申請
申請期限	2027年3月31日17時	令和9年3月31日

金額の主役は圧倒的に東京都です。市の4万円のために都の助成を取り逃がしたら本末転倒なので、優先順位は「まず都の事前申込」と覚えてください。

併用時の総額イメージ

既存住宅に太陽光5.0kWと蓄電池9.8kWhを同時に導入した場合、助成額は次のようになります。

東京都・太陽光（既存住宅5.0kW／12万円/kW）	60万円
東京都・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
国立市・太陽光（既存住宅・上限に到達）	10万円
国立市・蓄電池（定額）	4万円
合計	172万円

市からの上乗せは合計14万円です。この構成で「2種類」の枠を使い切るため、同じ年度にエネファームや太陽熱利用システムを追加しても市の補助は受けられません。

「2種類」の枠をどう使うか

国立市で計画を立てるうえで、この枠の配分が実は重要です。組み合わせごとの市からの助成額を整理しておきます。

組み合わせ（同一年度）	市からの助成額
太陽光（既存5.0kW）＋蓄電池	14万円
太陽光（新築5.0kW）＋蓄電池	16万5,000円
蓄電池＋エネファーム	8万円
蓄電池＋太陽熱利用システム	8万円
蓄電池のみ	4万円

金額だけで見れば、太陽光を含めた組み合わせが最も有利です。ただし太陽光は2kW以上という要件があり、屋根の条件次第では載せられない住宅もあります。無理に組み合わせるのではなく、自宅で本当に効果が出る設備を選んでください。

スケジュールの組み立て方

1. 1〜2週目／2〜3社から現地調査を受け、内訳の分かる見積を集める
2. 3〜4週目／機種と容量を決定。あわせて登記事項証明書を法務局で取得しておく
3. 5週目／東京都へ事前申込。受付完了を確認してから契約
4. 6〜12週目／機器の発注・工事・系統連系
5. 設置完了後すぐ／都へ実績報告、市へ申請（先着順なので速やかに）
6. 交付決定後／請求書を提出。仮提出していれば交付決定と同時に振込手続きが始まります

登記事項証明書を先に取っておくのが、国立市ならではのコツです。工事が終わってから法務局へ行くと、その分だけ申請が遅れます。先着順の制度なので、書類の準備は前倒しが有利に働きます。

市の他の制度も確認しておく

国立市には地球温暖化対策の補助制度が他にもあります。スマートエネルギー関連システムの「2種類まで」の枠とは別枠なので、あわせて確認する価値があります。

国立市住宅省エネルギー化補助制度	窓の断熱改修、屋根・屋上の高反射率塗料または遮熱塗料の塗装、集合住宅共用部の照明のLED化改修工事が対象
国立市省エネ家電買換え促進補助制度	省エネ性能の高い家電への買い換えを支援する制度

住宅省エネルギー化補助制度は、市内に住所を有する方が市内の自己居住用住宅に対象工事を行い、申請を行う年度において完了したものが対象です。こちらも国や都の同種の補助金との合計が工事費用を上回らない範囲で算定され、1,000円未満の端数は切り捨てられます。

窓の断熱改修は冷暖房の消費電力を下げるため、同じ容量の蓄電池でも停電時に持ちこたえる時間が延びます。蓄電池の容量を上げるより費用対効果が高い場合があるので、検討してみてください。詳細な金額や条件は市の手引きで確認できます。

住まいと地形から見る、国立市で蓄電池が選ばれる背景

制度の話から少し離れて、国立市という土地の条件が蓄電池の選び方にどう影響するかを整理します。

国分寺崖線で北と南に分かれる

国立市は国分寺崖線（こくぶんじがいせん）が市域を横切っており、崖線を境に北側の武蔵野段丘と南側の立川段丘・多摩川低地に分かれます。

国立駅周辺（東・中・西・北）	大学通りを中心に整然と区画された住宅地。台地上で平坦
富士見台周辺	団地を核とした住宅地。集合住宅の比率が高い
崖線沿い	高低差のある敷地や擁壁のある区画が点在。湧水も残る
谷保・青柳・石田方面	多摩川に近い低地。農地が残り、敷地に余裕のある住宅が多い

崖線沿いの住宅では、蓄電池の搬入経路の確保が課題になることがあります。蓄電池は機種によって100kgを超える重量物なので、階段や段差を経由する場合は人手や機材が余分に必要になり、工事費に反映されます。

南部は多摩川の浸水想定を確認する

谷保・青柳方面は多摩川に近い低地です。設置場所を決める前にハザードマップの確認が欠かせません。

• 自宅がハザードマップ上でどの区分にあるかを確認する
• 雨の日に自宅まわりで水が溜まる場所がないかを実際に見ておく
• 道路より敷地が低い区画では、基礎を立ち上げて設置できないか業者に相談する
• 半地下の駐車場や物置には蓄電池を置かない

屋外設置型は基礎を数十センチ立ち上げることで浸水リスクを下げられる場合があります。地域の事情を知っている業者なら、この提案を自分から出してくれるはずです。

エリアによって設置スペースの条件が変わる

屋外設置型の蓄電池は、機種にもよりますが幅1m前後・奥行き30〜40cm程度の設置スペースと、点検用の離隔距離が必要です。加えてメーカーごとに「壁からの距離」「隣接する機器との距離」の指定があります。カタログ上の本体寸法だけで判断すると、実際には置けないことがあります。

• エアコン室外機・給湯器との位置関係は問題ないか
• 自転車の出し入れや、玄関までの動線をふさがないか
• 隣地境界からの距離は十分か（音や排熱で近隣とトラブルにならないか）
• 屋内設置型（納戸・床下収納など）という選択肢はないか

谷保・青柳方面のように敷地に余裕がある住宅では屋外設置の自由度が高い一方、駅周辺の密集した区画では屋内設置に対応した機種を選べるかどうかが業者選びの分かれ目になります。

在宅避難を前提にするなら電源の確保が課題になる

住宅の被害が限定的な災害では、避難所へ行かず自宅にとどまる「在宅避難」が現実的な選択肢になります。

在宅避難で最初に困るのが電源です。冷蔵庫が止まれば食料の保存ができず、スマートフォンが切れれば情報も安否確認も途絶えます。ポータブル電源でもある程度は対応できますが、容量は1〜2kWh程度が中心で、冷蔵庫を1日動かすと余裕がなくなります。

据置型の蓄電池が選ばれるのは、この差が理由です。分電盤に接続されているため停電時に自動で切り替わり、家中のコンセントから通常どおり使えます。なお国立市の補助はポータブル電源を対象としていません。市の補助を使うなら定置型を選ぶ必要があります。

市は東京ソーラー屋根台帳を案内している

国立市は補助制度のページで「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を紹介しています。都内の建物ごとに、太陽光発電システムや太陽熱利用システムにどのくらい適しているかを地図上で確認できるツールです。

ただし市は「このサイトの結果は一定の条件下でシミュレーションを行ったものであり、実際に設置した場合の発電量または集熱量等の設置効果を保証するものではありません」と明記しています。あくまで検討の入口として使い、最終的な判断は現地調査にもとづくシミュレーションで行ってください。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

国立市の補助は容量にかかわらず定額4万円なので、市の補助額を基準に容量を決める必要はありません。「停電時にどこまで使いたいか」から逆算しましょう。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	12時間使った場合
冷蔵庫	約100〜150W（平均的な運転時）	約1.2〜1.8kWh
LED照明（1室）	約10〜30W	約0.12〜0.36kWh
スマートフォン充電	約10W	約0.12kWh
ノートPC	約30〜60W	約0.36〜0.72kWh
テレビ（液晶40型前後）	約60〜120W	約0.72〜1.44kWh
電子レンジ	約1,000〜1,500W	短時間使用が前提
エアコン（冷房・6畳）	約400〜700W	約4.8〜8.4kWh
IHクッキングヒーター	約1,400〜3,000W	短時間使用が前提

数字を見るとわかるとおり、エアコンと調理家電が容量を大きく食います。冷蔵庫と照明とスマホの充電だけなら、1日あたり2〜3kWh程度で足ります。

停電時にどこまで使いたいかで容量が決まる

想定する使い方	1日あたりの必要量	目安容量
冷蔵庫＋照明＋スマホ充電（最低限）	約2〜3kWh	5.0〜6.5kWh
上記＋テレビ・PC・Wi-Fi	約3〜4kWh	6.5〜7.4kWh
上記＋エアコン1台を断続運転	約6〜8kWh	9.8〜12.0kWh
上記＋IH調理や複数台のエアコン	約10kWh以上	12.0kWh以上

2日間の停電を想定するなら、この必要量の2倍を蓄えられる容量が必要になります。ただし太陽光を併設していれば日中に充電できるため、蓄電池単体のときより小さい容量でも持ちこたえられます。

「全負荷」と「特定負荷」の違いを必ず確認する

全負荷型	停電時に家全体のコンセントが使える。200V機器（エアコン・IHなど）にも対応する機種がある。容量の消費は早い
特定負荷型	あらかじめ指定した回路のみ使える。使える範囲は限られるが、その分容量を長く持たせられる

200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。この条件は機種によって異なるため、「うちのエアコンは停電時に動きますか」と具体的に聞いてください。「全負荷型なので大丈夫です」という説明だけでは、200V対応かどうかがわかりません。

出力（kW）も見落とさない

容量（kWh）は「どれだけ貯められるか」、出力（kW）は「同時にどれだけ使えるか」です。容量が大きくても出力が小さければ、電子レンジとドライヤーを同時に使った瞬間に止まります。

一般的な家庭用蓄電池の定格出力は2.0〜5.9kW程度です。停電時に何を同時に使うかを想像して、出力も見積書で確認しておいてください。

国立市の家庭用蓄電池の価格相場

蓄電池の総額は、容量・メーカー・工事内容によって幅があります。ここでは一般的な相場をもとに、東京都と国立市の助成を差し引いた自己負担の目安を5パターンで示します。

パターンA｜蓄電池5.0kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約110万〜140万円
東京都の助成	50万円
国立市の補助	4万円
自己負担の目安	約56万〜86万円

最小構成に近い容量です。冷蔵庫と照明、通信機器を維持するには足りますが、エアコンを長時間動かす余裕はありません。この場合、市の「2種類」の枠は1つしか使っていないので、同じ年度内にもう1種類を追加する余地が残ります。

パターンB｜蓄電池6.5kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約135万〜170万円
東京都の助成	65万円
国立市の補助	4万円
自己負担の目安	約66万〜101万円

2〜3人世帯で、停電時に最低限の生活を1〜2日維持したい場合の現実的な選択肢です。

パターンC｜蓄電池9.8kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約180万〜230万円
東京都の助成	98万円
国立市の補助	4万円
自己負担の目安	約78万〜128万円

都の助成額が大きくなるため、5.0kWhとの自己負担の差は意外と小さくなります。容量あたりの負担で見ると効率のよいゾーンです。

パターンD｜太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh（既存住宅）

導入費用の目安（工事費込み）	約290万〜370万円
東京都の助成・太陽光（4.5kW×12万円）	54万円
東京都の助成・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
国立市の補助・太陽光（既存住宅2万円×4.5kW）	9万円
国立市の補助・蓄電池（定額）	4万円
自己負担の目安	約125万〜205万円

市の「2種類」の枠をちょうど使い切る構成です。太陽光は5.0kWまで単価が効くので、屋根に余裕があれば5.0kWにすることで市の補助が10万円になります。

パターンE｜太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh（既存住宅）

導入費用の目安（工事費込み）	約360万〜460万円
東京都の助成・太陽光（6.0kW×12万円）	72万円
東京都の助成・蓄電池（12.0kWh／上限額）	120万円
国立市の補助・太陽光（上限に到達）	10万円
国立市の補助・蓄電池（定額）	4万円
自己負担の目安	約154万〜254万円

東京都の蓄電池助成が上限に達し、市の太陽光補助も5.0kW分の10万円で頭打ちになる構成です。これ以上容量を増やしても、助成額は増えません。

見積を比較するときの注意

• 助成後の「実質価格」だけを並べても比較になりません。総額と助成額を分けて見てください
• 容量が違う見積を金額だけで比べないでください。1kWhあたりの単価に直すと差がわかります
• リースやPPAの提案では、市の補助は受けられません
• 申請代行費が総額に含まれているか、別途請求かを確認してください
• 市の申請には内訳書つきの領収書が必要です。「一式」表記では申請できません
• 崖線沿いなど搬入に手間がかかる敷地では、追加費用の有無を先に確認してください

国立市の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池を入れると電気代がどう変わるのか。世帯の規模と生活パターンによって効果が大きく違うため、タイプ別に整理します。

世帯規模ごとの電気代の目安

世帯	月間使用量の目安	月額の目安
2人世帯	約250〜350kWh	約9,000〜12,000円
3〜4人世帯	約350〜450kWh	約12,000〜16,000円
5人以上の世帯	約450kWh以上	約16,000〜20,000円

契約プランや季節によって上下します。冷暖房を使う夏冬は、この目安より2〜4割増える月もあります。

蓄電池単体の場合の削減イメージ

太陽光がない状態で蓄電池だけを入れる場合、削減の仕組みは「夜間の安い電力を貯めて、昼間の高い時間帯に使う」というものです。

世帯	月額削減の目安	条件
2人世帯	約1,000〜2,000円	時間帯別プランに加入していること
3〜4人世帯	約1,500〜3,000円	同上。日中の在宅時間が長いほど効果が出る
5人以上の世帯	約2,000〜4,000円	同上

従量電灯（時間帯で単価が変わらないプラン）のままだと、蓄電池単体での電気代削減効果はほとんど出ません。蓄電池を検討するなら、電気料金プランの見直しをセットで考えてください。

太陽光と併用した場合の削減イメージ

世帯	月額削減の目安	備考
2人世帯	約7,000〜10,000円	日中の余剰を夜に回せるため自家消費率が上がる
3〜4人世帯	約9,000〜14,000円	太陽光4.5〜5.0kW＋蓄電池9.8kWh程度を想定
5人以上の世帯	約11,000〜16,000円	使用量が多いほど自家消費で吸収できる割合が高い

屋根の向き・傾斜・周辺建物による日影の有無で発電量は変わります。国立市は大学通りをはじめ街路樹の多いエリアがあり、樹影の影響が想定以上に出ることがあります。年間発電量のシミュレーションは、必ず現地調査を踏まえたものを出してもらってください。

回収年数の考え方

蓄電池単体では、電気代の削減額だけで初期費用を回収するのは容易ではありません。停電時の備えという価値をどう評価するかが判断の中心になります。

太陽光と併用する場合は、売電収入と自家消費による削減が合算されるため、回収の見通しは立てやすくなります。ただし将来の電気料金単価や売電単価は変動します。「◯年で必ず回収できます」という断定的な説明は、前提条件が固定された仮定にすぎません。前提が示されていないシミュレーションは信用しないでください。

卒FITを迎えた国立市の家庭が取るべき選択

太陽光発電を設置してから10年が経過し、固定価格買取制度（FIT）の期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。

卒FIT後は売電単価が大きく下がる

余剰電力買取制度は2009年11月に始まりました。当初の買取単価は48円/kWhでしたが、10年の買取期間を終えるとその単価での買取は終了します。

卒FIT後も売電を続けることはできますが、買取単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後です（事業者やプランにより異なります）。一方、電力を購入する単価は30円台が一般的です。

卒FIT世帯の3つの選択肢

選択肢	内容	向いている家庭
そのまま売電を続ける	買取事業者を選び直して売電を継続する	日中の在宅が少なく、自家消費に回しにくい家庭
蓄電池を追加する	余剰を貯めて夜に使う。自家消費率を大きく上げられる	日中に発電した分を使い切れていない家庭
電気の使い方を昼にずらす	洗濯機や食洗機を日中に回して自家消費を増やす	初期費用をかけずにまず試したい家庭

卒FIT後の後付けでも都と市の両方の助成が使える

既存の太陽光に蓄電池を後から追加する場合でも、東京都の蓄電池助成の対象になります。国立市の蓄電池補助4万円も、蓄電池システムの設置に対するものなので後付けで受けられます。太陽光との同時設置は条件になっていません。

この場合、市の「2種類」の枠は蓄電池ひとつしか使わないので、同じ年度内にエネファームや太陽熱利用システムを追加する余地が残ります。

ただし後付けの場合、既設のパワーコンディショナとの組み合わせに制約が出ることがあります。単機能型にするかハイブリッド型にするかで工事内容と費用が変わります。

単機能型	既存のパワコンをそのまま使う。工事は比較的簡単だが、変換ロスが増える
ハイブリッド型	既存パワコンを交換して1台に統合する。効率は上がるが、太陽光側のFIT認定に影響が出る場合があり確認が必要

ハイブリッド型に交換すると、太陽光側の設備認定の変更手続きが必要になるケースがあります。卒FIT後であれば影響は限定的ですが、まだFIT期間中の場合は特に確認が必要です。この判断ができるかどうかは、業者の経験が出るところです。

なお、後付けで太陽光を新設しないのであれば、国立市の太陽光補助は使えません。受けられるのは蓄電池分の4万円のみになります。

国立市・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは4つの導入パターンを紹介します。以下はすべて実在の事例ではなく、制度と相場をもとに作成した想定ケースです。自宅の条件に近いものを目安としてご覧ください。

想定ケースA｜富士見台エリア・築26年・3人世帯・蓄電池のみ

住宅	築26年の木造2階建て。屋根が北向き斜面で、太陽光は2kWに届かず断念
家族構成	夫婦＋子ども1人
導入設備	蓄電池6.5kWh（全負荷型）
導入費用の目安	約150万円
東京都の助成	65万円
国立市の補助	4万円
自己負担の目安	約81万円

国立市の太陽光補助はシステム容量2kW以上が要件のため、小さな屋根では対象になりません。このケースは太陽光をあきらめ、停電対策として蓄電池単体を選んだ形です。市の「2種類」の枠は1つしか使っていないため、同じ年度内にエネファームなどを追加する余地が残ります。

想定ケースB｜谷保エリア・築7年・4人世帯・太陽光＋蓄電池

住宅	築7年の木造2階建て。敷地に余裕があり南向き屋根で日照条件が良好
家族構成	夫婦＋子ども2人
導入設備	太陽光5.0kW＋蓄電池9.8kWh（ハイブリッド型）
導入費用の目安	約330万円
東京都の助成	158万円（太陽光60万円＋蓄電池98万円）
国立市の補助	14万円（太陽光10万円＋蓄電池4万円）
自己負担の目安	約158万円

太陽光を5.0kWにしたことで、市の太陽光補助が既存住宅の上限10万円にちょうど到達しています。市からの合計は14万円で、「2種類」の枠をきれいに使い切る構成です。工事前に登記事項証明書を法務局で取得しておき、設置完了後すぐに申請できるよう準備しています。

想定ケースC｜青柳エリア・卒FIT世帯・蓄電池を後付け

住宅	2014年に太陽光4.0kWを設置。FIT期間が終了
家族構成	夫婦2人（在宅時間が長い）
導入設備	蓄電池9.8kWh（単機能型／既存パワコンを残す）
導入費用の目安	約200万円
東京都の助成	98万円
国立市の補助	4万円（太陽光の新設がないため蓄電池分のみ）
自己負担の目安	約98万円

卒FIT後、8〜9円/kWhで売っていた余剰を自家消費に回すことで、実質的な単価差を取りにいくケースです。既存パワコンをそのまま使う単機能型を選び、工事範囲を抑えています。太陽光を新たに設置するわけではないため、市の太陽光補助は対象外です。多摩川に近い立地のため、基礎を立ち上げて設置しています。

想定ケースD｜北エリア・二世帯住宅・世帯ごとに申請

住宅	築3年の二世帯住宅（住民票上の世帯が2つ）。屋根面積に余裕がある
家族構成	親世帯2人＋子世帯3人
導入設備	太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh（全負荷型・200V対応）
導入費用の目安	約400万円
東京都の助成	192万円（太陽光72万円＋蓄電池120万円）
国立市の補助	14万円（太陽光10万円＋蓄電池4万円）
自己負担の目安	約194万円

電気使用量が多い世帯のため大容量構成にしています。蓄電池は12.0kWhで都の上限120万円にちょうど到達し、市の太陽光補助も5.0kW分で頭打ちになります。

なお二世帯住宅では、要件をそれぞれの世帯が満たせば世帯ごとに申請できます。ただし工事費用をそれぞれの世帯が負担していることが条件です。このケースでは子世帯がまとめて支払ったため、子世帯のみが補助対象になっています。世帯ごとに枠を使いたい場合は、支払いの分担を工事前に決めておく必要があります。

国立市に対応する蓄電池業者の3タイプ

国立市で見積を取ると、性格の異なる3種類の会社から提案を受けることになります。それぞれ強みと弱みがあるので、違いを理解して組み合わせるのが賢い進め方です。

タイプ1｜全国展開の専門業者

強み	仕入れ量が多く価格競争力がある。取扱メーカーが多い。補助金申請の代行体制が整っていることが多い
注意点	施工は地域の協力会社が担当することがある。担当営業と施工者が別になる

タイプ2｜地域密着の電気工事店・リフォーム会社

強み	現地対応が速い。設置後の相談がしやすい。崖線沿いなど地形の癖を把握している
注意点	取扱メーカーが限られることがある。補助金申請の代行に対応していない場合がある

タイプ3｜ハウスメーカー・住宅設備系

強み	建物の構造を把握しているため、施工の確実性が高い。住宅の保証との整合が取りやすい
注意点	価格は高めになりやすい。選べる機種が絞られることがある

おすすめはタイプの違う2〜3社から見積を取ることです。同じタイプの会社ばかりを比べても、価格帯も提案内容も似通ってしまいます。国立市自身が「複数社から見積もりを取り」と呼びかけている以上、これは行政の推奨に沿った進め方でもあります。

なお申請手続きを業者等が代行する場合、市は「手続代行の実務を行う担当者名、法人名、連絡先（電話番号、住所）等を必ず記載してください」としています。また代行申請の場合も、提出する身分証は代行者ではなく申請者本人のものです。

契約前に必ず聞く8つの質問

1. 国立市の補助は、年度内に何種類まで申請できますか？（正しい答えは「同一世帯につき年度ごとに2種類まで。同種の機器を複数申請することはできない」です。この制限は他市にほとんどないため、答えられる業者は国立市の要綱を読んでいます）
2. 東京都の事前申込はいつ行いますか。契約書を交わすのはその前ですか、後ですか
3. 提案された蓄電池はSII登録機器ですか（市の要件であり、都の10月以降の要件でもあります）
4. この提案は購入ですか、リースやPPAですか（国立市はリース・PPAでは補助を受けられません）
5. 領収書の内訳書は、設置機器と工事費の金額が分かる形で出してもらえますか
6. 機器の保証書は発行されますか（申請書類として写しが必要です）
7. 製品保証・容量保証・施工保証はそれぞれ何年ですか
8. 停電時に、我が家の200V機器は使えますか

1つ目は業者の情報鮮度を測るための質問です。「2種類まで」という制限は都下でもほとんど例がないため、これを正しく説明できる会社は国立市での施工経験があると考えてよいでしょう。

国立市で蓄電池を設置する場所の注意点

国立市は崖線を境に条件が変わるため、設置場所の選定はエリアによって考え方が異なります。

屋外設置で確認すべきこと

• 本体寸法に加えて、メーカー指定の離隔距離を確保できるか
• 基礎工事が必要か（崖線沿いでは造成費が別途かかることがある）
• 直射日光が長時間当たる場所を避けられるか
• 雨水が溜まる位置ではないか（南部の低地は浸水想定も確認）
• 隣家の窓や寝室に近すぎないか（動作音・排熱への配慮）
• 分電盤からの配線距離が長くなりすぎないか
• 搬入経路に階段や急な傾斜がないか

動作音は運転中でおおむねエアコン室外機と同等かそれ以下ですが、深夜に充電する運用では音が気になる可能性があります。設置位置を決める前に、近隣への配慮も検討しておくと後々のトラブルを避けられます。

「定置型」でなければ補助対象になりません

国立市は補助対象機器を「すべて定置型」と定めており、ポータブルや可搬型の機器は対象外です。さらにメーカー等がポータブルや可搬型として販売しているものを固定設置した場合も対象になりません。

近年は大容量のポータブル電源も増えており、「これを壁に固定すれば据置型と同じでは」と考えたくなりますが、市の判断は明確です。補助を前提に検討している場合は、はじめから定置型の蓄電池システムを選んでください。

屋内設置という選択肢

屋外にスペースが取れない場合、屋内設置に対応した機種を検討することになります。納戸、階段下収納、床下空間などが候補です。

ただし屋内設置には制約があります。重量が数十kgから百kg超になるため床の補強が必要な場合があり、換気条件を満たす必要もあります。すべての機種が屋内設置に対応しているわけではないので、取扱メーカーが複数ある業者のほうが選択肢を出しやすくなります。

分電盤まわりと、申請用の写真

築年数が経っている住宅では、分電盤の空き回路がなかったり、盤自体の交換が必要になったりすることがあります。この費用が見積に含まれているかどうかは、必ず確認してください。

また国立市の申請では「機器設置状況の写真（日付の入った写真）」が必要です。機器の全景と、設置完了日以降に撮影した型番が分かる写真（銘板の写真等）を提出します。工事の最後に誰が撮影するのかを、契約時に決めておいてください。あわせて店舗等併用住宅の場合は、住宅消費用であることが確認できる配線図等の提出を求められることがあります。

国立市で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池と太陽光は、訪問販売に関する相談が全国的に多い分野です。国立市も市の公式ページで、太陽光の訪問販売についてはっきりと注意を促しています。

市が公式に呼びかけている内容

国立市は「東京ソーラー屋根台帳」を紹介するページで、次のように記載しています。

行政がここまで具体的に「即断しない」「複数社から見積もり」「現地調査に基づくシミュレーション」と書いているのは珍しいことです。玄関先で契約を迫られたときは、この一文を思い出してください。

国立市消費生活センター

電話番号	042-576-3201（直通）
相談日	月曜日から金曜日（年末年始、祝日を除く）
時間	午前10時から午後4時（正午から午後1時を除く）
相談方法	電話または来庁（対面）
場所	国立市役所1階 まちの振興課内
相談対象	市内在住・在勤の方
費用	無料
所管	生活環境部 まちの振興課 コミュニティ・市民連携係（042-576-2111／内線176、191、193）

市は相談対象として「消費者契約に関するトラブル」「悪質商法、訪問販売・通信販売等のトラブル」「製品・食品やサービスによる事故」「産地の偽装、虚偽の広告などの不適切表示」を挙げています。蓄電池の訪問販売トラブルはまさにこの範囲です。

来庁（対面）での相談を希望する場合は、事前に電話をしてください。相談案件によっては資料等を持参する必要があるためです。

188は平日と土日祝でつながる先が変わります

国立市には覚えておくと便利な仕組みがあります。消費者ホットライン188は、月曜日から金曜日は国立市消費生活センターにつながります。土曜日・日曜日・祝日は独立行政法人国民生活センターにつながる運用です。

消費者ホットライン 188	土曜日・日曜日・祝日 午前10時〜午後4時（年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）。平日は国立市消費生活センターにつながります
東京都消費生活総合センター	03-3235-1155（月曜〜土曜／日曜・祝日・年末年始を除く／午前9時〜午後5時）
全国消費生活相談員協会（週末電話相談）	03-5614-0189（土曜・日曜／年末年始を除く／午前10時〜正午、午後1時〜4時）
NACSウィークエンド・テレホン	03-6450-6631（日曜／午前11時〜午後4時）
お昼の消費生活相談	03-3446-0999（月曜〜金曜／土日祝・年末年始を除く／午前11時〜午後1時）

クーリング・オフという選択肢

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。工事がすでに始まっていても対象になる場合があります。

期間を過ぎていても、勧誘方法に問題があった場合は解約できる可能性があります。「もう工事に入ったから解約できない」と言われても、それを鵜呑みにせず消費生活センターに相談してください。

こんな勧誘は要注意

• 「お宅の屋根は太陽光に適していると出ています」と切り出し、その場で契約を迫る
• 「今日中に契約すれば補助金が間に合います」と即決を迫る
• リースやPPAなのに、市の補助を試算に含めている
• 同じ年度にすでに2種類申請しているのに、さらに市の補助が出ると説明する
• 「補助金で実質0円になります」と説明する
• 「市から委託されて回っています」など、行政と関係があるかのように名乗る
• 現地調査をせずに確定金額を提示する
• 見積書の内訳を出さない、または「一式」としか書かない

契約せずに帰ってもらいたい場合は、「契約しません」とはっきり伝えて構いません。その場で判断せず、家族に相談する時間を取ってください。

相談から設置完了までのスケジュール目安

国立市で蓄電池を導入する場合の、標準的な流れと期間の目安です。

1. 問い合わせ・相談（1〜3日）
   2〜3社に連絡し、対応エリアと取扱メーカーを確認する
2. 現地調査（1〜2週間）
   設置場所、搬入経路、分電盤、屋根（太陽光を検討する場合）を確認してもらう
3. 見積の受領と比較（1〜2週間）
   内訳を項目ごとに並べて比較する。同じ容量で揃えて依頼するのがコツ
4. 登記事項証明書の取得
   東京法務局立川出張所で取得。インターネットで取得したものは不可
5. 東京都への事前申込（2週間〜1カ月）
   ここが最重要。契約前に必ず完了させる
6. 工事請負契約（1〜3日）
   事前申込の受付完了を確認してから締結する
7. 機器の発注・納品待ち（2週間〜2カ月）
   機種によって納期が大きく異なる
8. 設置工事（1〜2日）
   完了時に日付入りの写真（全景と銘板）を撮影しておく
9. 系統連系・運転開始（数日〜数週間）
10. 東京都へ実績報告／国立市へ申請
    市は先着順なので、書類が揃い次第すぐに提出する。請求書の仮提出も忘れずに

相談から運転開始まで、おおむね2〜4カ月を見ておくと安心です。納期が読みにくい時期もあるため、時間に余裕をもって動いてください。

国立市の蓄電池に関するよくある質問

国立市に蓄電池の補助金はありますか？

あります。「国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金」で、蓄電池システムに定額4万円が交付されます。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、先着順・予算残額がなくなり次第終了です。

年度内に何種類まで申請できますか？

個人向け補助金は、同一世帯につき年度ごとに2種類までです。申請を2回に分けることもできますが、同種の機器を複数申請することはできません。太陽光と蓄電池を同時に導入すると、それで2種類の枠を使い切ります。

太陽光がない家でも蓄電池の補助を受けられますか？

受けられます。国立市の蓄電池システムの要件は、SIIが実施する国の省エネ機器等導入支援事業の補助対象機器として登録されていること、供給される電力が住宅の居住の用に供する部分で使用されること、未使用品であることの3つで、太陽光との連系は条件になっていません。

市の太陽光発電の補助はいくらですか？

新築住宅は2.5万円/kW（上限12.5万円）、既存住宅は2万円/kW（上限10万円）です。どちらも5.0kWで上限に到達します。分譲マンションの管理組合向けは2万円/kW（上限10万円）です。

「新築住宅」と「既存住宅」の違いは何ですか？

市は「新築住宅」を「新たに建設された住宅であって、人が住んだことのないもの」と定義しており、それ以外を既存住宅としています。国立市は新築住宅のほうが単価も上限も高く設定されています。

太陽光に容量の下限はありますか？

あります。設置した太陽電池のシステム容量（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値）が2kW以上であることが要件です。また低圧配電線と連系し、太陽光発電による電気が住宅で消費され、余剰の電気が逆流されることも条件になります。

申請は工事の前と後、どちらですか？

設置後の申請です。市も「本補助金は補助対象機器の設置後に申請する流れとなります」としています。一方、東京都の助成は契約前の事前申込が必須なので、順序が逆になります。

昨年度に設置した機器でも申請できますか？

できません。補助対象機器は令和8年4月1日以降に設置を完了した機器に限られ、前年度までに設置完了したものは対象外です。設置を完了した日は領収書等の日付で判断されます。

リース契約でも市の補助を受けられますか？

受けられません。リースの場合は機器の所有者が事業者となるため申請できません。工事契約者・売買契約者本人（機器の所有者）が申請者となります。中古品も対象外です。

ポータブル電源は補助対象になりますか？

なりません。本補助金は「国立市内の住宅に設置した定置型のもの」を対象としており、ポータブルや可搬型の機器は対象外です。メーカー等がポータブルや可搬型として販売しているものを固定設置した場合も対象になりません。

申請に登記事項証明書が必要と聞きました。本当ですか？

本当です。補助対象機器を設置した住宅の建物登記事項証明書を、発行後6か月以内の原本またはコピーで提出します。東京法務局立川出張所で取得でき、登記情報提供サービスから印刷したものは不可です。登記申請中の場合は、代わりに登記申請書の控えを提出すれば申請できます。

市税に滞納があると申請できませんか？

対象者の要件に「納期の到来している市税を完納している方」が含まれています。心当たりのある方は、申請前に納税状況を確認しておいてください。

住宅が共有名義の場合はどうすればいいですか？

当該住宅の所有権を有しない場合、または他に所有権を有する方がいる場合は、所有権を有する方全員の同意が必要です。施工同意確認書（別紙①）を提出しますが、所有者・共有者が複数名いる場合は全員分を一人一枚ずつ作成します。所有者が死亡しているなどやむを得ない事情がある場合は、理由書の提出で申請できる場合があるため市にお問い合わせください。

二世帯住宅ではそれぞれの世帯で申請できますか？

住民票上の世帯が2つあり、要件をそれぞれの世帯で満たしていれば各世帯ごとに申請できます。ただし申請者が工事費用を支払っている必要があり、工事費用はそれぞれの世帯が負担していなければなりません。どちらかの世帯がまとめて支払った場合、支払った世帯のみが補助対象になります。

法人名義で購入した場合はどうなりますか？

対象外です。機器を自らが経営する会社等の法人名義で購入し、代金も法人が支払った場合、個人向けメニューであるため補助を受けられません。

申請すれば必ず補助金がもらえますか？

いいえ。市は「申請書の受付をもって補助金の交付が確約されるものではありません」としています。また審査中に書類の不足・不備があった場合は審査を中止し、書類が整った時点で再受付となるため、先着順の順番が後ろにずれます。

補助金はいつ振り込まれますか？

交付決定通知書を受領した後、補助金交付請求書（第4号様式）を提出します。請求後に振込手続きが始まり、請求日から1か月程度で指定口座に振り込まれます。なお請求書は申請時に仮提出することができ、その場合は交付決定と同時に振込手続きが開始されます。

東京都の助成と併用できますか？

併用できます。ただし国や東京都等の同種の補助金の交付を受けている場合は、それらの合計と市の補助金額が機器・工事費用を上回らない範囲で申請する必要があります。市から国等に照会することがあります。

東京都の蓄電池助成はいくらですか？

2026年度は蓄電池の容量1kWhあたり10万円で、DRに参加しない場合は1戸あたり上限120万円です。12.0kWhで上限に到達します。2025年度は1kWhあたり12万円だったため、単価が引き下げられている点に注意してください。

2026年10月から制度が変わると聞きました。何が変わりますか？

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。国立市の蓄電池補助もSII登録が要件なので、登録機器を選べば両方の要件を同時に満たせます。

何kWhの蓄電池を選べばいいですか？

国立市の補助は容量にかかわらず定額4万円なので、市の補助額を基準に決める必要はありません。停電時に冷蔵庫・照明・スマホ充電だけなら5.0〜6.5kWh、テレビやPCも使うなら6.5〜7.4kWh、エアコンを断続的に動かすなら9.8〜12.0kWhが目安です。東京都の助成は12.0kWhで上限に達します。

全負荷型と特定負荷型はどちらがよいですか？

停電時に家全体を使いたいなら全負荷型、容量を長く持たせたいなら特定負荷型です。200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合は、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。機種によって異なるため、自宅の機器名を伝えて確認してください。

蓄電池だけで電気代はどのくらい下がりますか？

時間帯別プランに加入していることが前提で、月1,000〜4,000円程度が目安です。時間帯で単価が変わらない従量電灯のままでは、削減効果はほとんど出ません。プランの見直しをセットで検討してください。

卒FIT後に蓄電池を追加する価値はありますか？

卒FIT後の売電単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後で、購入単価は30円台です。この差があるため、余剰を売るより自宅で使うほうが有利になります。後付けでも東京都の助成と国立市の4万円は受けられ、市の「2種類」の枠も1つしか使いません。

「補助金で実質0円」という説明は本当ですか？

国立市の蓄電池補助は定額4万円で、東京都の助成にも上限があります。工事費や諸経費を含めた総額が助成額を下回ることは通常ありません。市自身も「その場で契約を即断せず、複数社から見積もりを取り」と呼びかけています。総額と助成額を数字で書き出してもらい、その場で契約しないでください。

訪問販売で契約してしまいました。解約できますか？

訪問販売の場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であればクーリング・オフによる無条件解除ができます。工事が始まっていても対象になる場合があります。期間を過ぎていても解約できる可能性があるため、国立市消費生活センター（042-576-3201）にご相談ください。

まとめ｜国立市の蓄電池業者は2〜3社を比較して決めよう

国立市で蓄電池を導入するうえで押さえておきたい点を整理します。

• 国立市は蓄電池に定額4万円、エネファーム・太陽熱利用システムにも各4万円を交付
• 太陽光は新築2.5万円/kW（上限12.5万円）／既存2万円/kW（上限10万円）。どちらも5.0kWで上限
• 同一世帯につき年度ごとに2種類まで。同種の機器を複数申請することはできない
• 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。先着順・予算残額がなくなり次第終了
• 設置後申請。令和8年4月1日以降に設置完了した機器に限る
• リース・中古・ポータブル型は対象外。市税の完納も要件
• 建物登記事項証明書が必要。インターネットで取得したものは不可
• 不備があると審査が中止され、整った時点で再受付。先着順の順番が後ろにずれる
• 東京都は契約前の事前申込が必須で順序が逆。こちらを外すと損失が大きい

そして最後にもう一度。蓄電池は1社の見積だけで決めないでください。これは私たちの意見であると同時に、国立市自身が公式ページで市民に呼びかけていることでもあります。その場で契約を即断せず、複数社から見積もりを取り、現地調査による発電量シミュレーションに基づいて、疑問点はしっかりと説明を求める。この手順を踏めば、価格の妥当性も提案の質も見えてきます。

制度は年度ごとに変わります。2026年度は東京都の蓄電池単価が引き下げられ、10月からは対象機器の要件も変わります。検討を始めたら、最新の情報を市と東京都の公式ページで確認しながら進めてください。

※本記事に記載した補助金・助成金の内容は2026年8月時点の情報です。予算の執行状況や制度内容は年度途中でも変更される場合があるため、申請前に必ず国立市および東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

【主な参照元】国立市「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金について」／国立市「国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付申請の手引き（令和8年4月版）」／国立市「消費者の相談」／東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）