【2026年9月最新】清瀬市の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

清瀬市には「太陽光発電機器等設置補助金」があり、蓄電池には5万円が交付されてきました。ただし2026年8月時点で、市の公式サイトに令和8年度の案内は掲載されていません。
この制度は先着順で、前年度は年度初めの早い段階で予算に達しています。今から導入するなら、東京都の助成を確実に押さえることが最優先です。

電気代の上昇と停電への備えから、清瀬市でも家庭用蓄電池を検討する家庭が増えています。武蔵野台地の北端に位置し、市域の一部に農地と屋敷林が残る清瀬市。都心寄りの市より敷地に余裕のある住宅が多く、蓄電池の設置場所は比較的確保しやすいエリアです。

まず市の制度から整理します。清瀬市の「清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」は、太陽光発電システムに1kWあたり3万円（上限10万円）、家庭用燃料電池（エネファーム）に5万円、蓄電池に5万円を交付する制度です。ただし蓄電池には「太陽光発電システムと併用しているもの」という要件があり、太陽光のない住宅への単体設置は対象になりません。

そして重要なのが受付状況です。2026年8月時点で、清瀬市の公式サイトの環境分野「補助金・助成金」の一覧に、令和8年度のこの制度の案内は見当たりません。実施の有無や受付状況は市の環境課に直接確認する必要があります。本記事では前年度に公開されていた制度内容を整理したうえで、市の補助が使えない前提での進め方を解説します。

一方、東京都の助成は蓄電池1kWhあたり10万円（DR不参加時は1戸あたり上限120万円）と手厚く、現在も受け付けています。ただし契約前の事前申込が必須で、この順番を間違えると1円も受け取れません。市の上乗せが見込めない今、この失敗は取り返しがつきません。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

見積を取り始めると、各社が違うメーカー・違う容量・違う工事内容を提案してきます。金額を横に並べただけでは比較になりません。清瀬市で業者を選ぶときに、そろえて確認しておきたい7つの観点を整理します。

1. 清瀬市を含む北多摩北部エリアの施工実績があるか

蓄電池の設置には、屋外の据置場所の確保、既存分電盤の状態確認、電力会社への系統連系申請といった作業が伴います。エリアの住宅事情を知っている業者ほど、現地調査から見積までが速く、追加費用も出にくい傾向があります。

清瀬市は東京都の北東端にあり、埼玉県所沢市・新座市と隣接しています。都心方面から来る業者にとっては距離があるため、出張費や遠方対応費が加算されないかを確認しておくと安心です。契約前に「清瀬市内、または東久留米市・西東京市・東村山市、あるいは埼玉県所沢市・新座市での施工実績」を具体的に聞いてみてください。

2. 東京都の「事前申込」に確実に対応できるか

市の補助が見込めない状況では、東京都の助成を取り逃がすと挽回する手段がありません。都の蓄電池助成は工事請負契約を結ぶ前に事前申込を済ませておく必要があります。

この手続きを業者が代行してくれるか、施主が自分で行うのかは会社によって異なります。代行してもらえる場合でも、代行手数料が別途かかるのか、見積総額に含まれているのかを必ず確認してください。

3. 提案機種がSII登録機器かどうかを確認できるか

清瀬市の補助対象になる蓄電池は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」において登録しているもの、または同等程度の性能を持つものとして市長が認めるものと定められていました。東京都も2026年10月1日以降の事前申込を2026年度のSII登録機器に限定します。

登録機器を選んでおけば、市と都のどちらの要件も同時に満たせます。提案された機種がSIIに登録されているかを、その場で確認できる業者かどうかは分かりやすい指標です。

4. 現地調査をしてから見積を出しているか

電話やオンラインだけで確定金額を提示する会社には注意が必要です。分電盤の位置、屋外の設置スペース、配線経路、基礎工事の要否は現地を見なければ確定しません。「概算」で契約し、着工後に追加費用を請求されるのは典型的なトラブルのかたちです。

清瀬市の申請では、市が必要と判断した場合に事前連絡のうえ現地確認が行われることがあります。実態と書類が合っていることが前提の制度なので、はじめから現地を見て設計する業者を選んでください。

5. 見積書と領収書の内訳が項目ごとに分かれているか

「蓄電池システム一式 ◯◯万円」としか書かれていない書類では、何にいくらかかっているのかを検証できません。本体価格、パワーコンディショナ、工事費、電気工事費、諸経費、申請代行費が分かれているかを確認してください。

清瀬市の申請では「設備の費用明細（内訳書）のコピー」と「設置機器の領収書のコピー」の両方が必要です。領収書には発行者・宛名・金額・年月日・購入内容が明記されていること、住宅の代金と合算されている場合は助成対象機器の設置費用が別途記載されていることが求められます。この点を業者に事前に伝えておくと、書類のやり直しを防げます。

6. 保証が「製品」「容量」「施工」の3つそろっているか

蓄電池の保証は3種類あります。混同しやすいので分けて確認しましょう。

製品保証	本体やパワーコンディショナの故障に対する保証。メーカーが提供。10年または15年が一般的
容量保証	一定期間後も初期容量の◯％を維持することを保証するもの。メーカーが提供
施工保証	設置工事に起因する不具合に対する保証。施工した業者が提供する

このうち施工保証は業者ごとに内容が大きく異なります。なお清瀬市の申請では、機器設置日を証明する書類として機器の保証書が使われます。保証書は制度上も実務上も重要な書類なので、必ず発行されるかを契約時に確認してください。

7. 設置後の連絡先が明確か

蓄電池は10年以上使う設備です。停電時の運転モード切替、アプリの設定、経年後の点検など、設置後にも問い合わせる機会があります。窓口がメーカー任せなのか、施工業者が一次受けしてくれるのかを契約前にはっきりさせておきましょう。

販売のみを行い施工は下請けに任せる会社の場合、施工上の不具合が起きたときに責任の所在があいまいになりがちです。誰が現場に来るのかを確認してください。

清瀬市でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、清瀬市に対応している蓄電池業者を5社紹介します。東京都の助成金の事前申込に対応していること、複数メーカーを取り扱っていること、現地調査のうえで見積を提示することを主な観点として並べています。

5社のうち、まず相談先を絞りたい場合は下記から問い合わせできます。いずれも清瀬市を含む東京都全域に対応しています。

• ENECO（えねこ）に相談する
• ECODAに相談する

なお、ここに挙げた順位はあくまで比較の出発点です。最終的にどこが自宅に合うかは、現地調査と見積を取ってみないとわかりません。2〜3社から見積を取り、同じ条件で並べて判断してください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

市の補助が見込めない状況では、費用面の主役は完全に東京都の助成です。2026年度（令和8年度）の内容を整理します。

助成額は1kWhあたり10万円

東京都の家庭用蓄電池への助成は、蓄電池の容量1kWhあたり10万円で計算されます。DR（デマンドレスポンス）に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。

押さえておきたいのが、2025年度は1kWhあたり12万円だったものが、2026年度は10万円に引き下げられている点です。10kWhの蓄電池なら単純計算で20万円の差が出ます。「去年と同じくらい出るだろう」と考えていると資金計画が狂います。

容量別の助成額早見

蓄電池の容量	東京都の助成額（DR不参加時）
5.0kWh	50万円
6.5kWh	65万円
7.4kWh	74万円
9.8kWh	98万円
9.9kWh	99万円
12.0kWh	120万円
14.9kWh	120万円（上限に達するため）

表のとおり、12.0kWhで上限120万円に到達します。それ以上の容量にしても助成額は増えません。14.9kWhを選んでも助成は120万円のままなので、増えた分の費用は全額自己負担になります。市からの上乗せが見込めない清瀬市では、この上限の意味が特に大きくなります。

DRに参加すると上限が外れる

DR（デマンドレスポンス）は、電力の需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御して系統を支える仕組みです。DRに参加する場合、1戸あたり120万円の上限が適用されなくなり、さらに加算が受けられます。

大容量の蓄電池を検討している家庭にとっては選択肢になりますが、DRに参加するとアグリゲーターとの契約が必要になり、一定期間の継続が求められます。「上限が外れる」というメリットだけで判断せず、契約内容と期間を確認してから決めてください。DR対応の可否は取扱メーカーや機種にも左右されるため、業者への確認が必要です。

申込期限と、絶対に外せない手順

2026年度の事前申込の受付は2027年3月31日17時までです。ただし予算に達した時点で締め切られる可能性があるため、期限まで確実に受け付けられる保証はありません。

1. 業者から見積（内訳書つき）を取り、機種と容量を決める
2. 工事請負契約を結ぶ前に、東京都へ事前申込を行う
3. 事前申込の受付完了を確認してから契約する
4. 工事・設置を行う。保証書と領収書を必ず受け取る
5. 完了後に都へ実績報告書を提出する
6. 市の制度が実施されている場合は、市の窓口へ申込む

2026年10月1日から機器の登録要件が変わります

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。それ以前に流通していた機種の一部は、10月以降の申込では対象外になる可能性があります。

秋以降に導入を検討している場合は、提案された機種が2026年度の登録機器かどうかを業者に確認してください。在庫処分として旧機種を勧められた結果、助成が受けられなくなるという事態は避けたいところです。

東京都の太陽光助成（参考）

蓄電池と同時に太陽光発電を導入する場合、東京都の太陽光助成も使えます。既存住宅と新築で単価が異なります。

既存住宅・3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅・3.75kW超	システム全体に12万円/kW
新築住宅・3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅・3.6kW超	10万円/kW

問い合わせ先はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。蓄電池に関する問い合わせは03-6633-3824、太陽光に関する問い合わせは03-6633-3821です。

清瀬市独自の蓄電池補助金はある？

清瀬市には「清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」という制度があり、蓄電池も対象機器に含まれています。ただし2026年8月時点で、市の公式サイトに令和8年度の案内が掲載されているのを確認できませんでした。

まず受付状況を市に確認してください

市の公式サイトの「環境保全に関する補助・助成金」のページに掲載されているのは、建築行為にともなう緑化基準と「清瀬市みどりの保全・創生に関する助成金」の2件です。太陽光発電機器等設置補助金の項目は見当たりません。

この制度は先着順で、予算残額がなくなり次第受付を終了する仕組みです。前年度は年度初めの早い段階で予算に達し、受付が終了しています。今年度も同様に早期終了してページが取り下げられている可能性がありますが、実施の有無そのものは市に確認しなければわかりません。

前年度に公開されていた補助金額

制度が同様の内容で実施される場合に備えて、公開されていた内容を整理しておきます。以下は前年度の案内にもとづくもので、今年度の内容を保証するものではありません。

対象機器	補助金額
太陽光発電システム	1kWあたり3万円（上限10万円）
家庭用燃料電池（エネファーム）	5万円
蓄電池	5万円

補助金額は1,000円未満切り捨てです。複数の種類の機器を同時に設置した場合、それぞれを合わせた金額の申込ができます。太陽光と蓄電池を同時に導入すれば、合計15万円という計算になります。

太陽光は1kWあたり3万円で上限10万円なので、およそ3.34kWで上限に到達します。一般的な戸建ての設置容量なら実質10万円で固定です。

蓄電池は「太陽光と併用していること」が要件

清瀬市の制度で最も重要な条件がこれです。蓄電池の補助対象要件は次のように定められていました。

太陽光発電システムがない住宅に蓄電池だけを設置しても、市の補助は受けられません。すでに太陽光がある家庭が蓄電池を後付けする場合か、太陽光と蓄電池を同時に導入する場合が対象になります。

またポータブル電源は対象外です。大容量のポータブル電源が増えている今、この線引きは明確に示されています。

対象者の4つの要件

1. 市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる方
2. 申込時に納期が到来している前年度の住民税および固定資産税を完納している方、または非課税の決定を受けている方
3. 自らが所有して居住する住宅に新たに購入した対象機器を設置した方、対象機器が設置された住宅を購入し居住している方、または住宅に近接する倉庫やカーポート等に設置した方
4. 設置した補助対象機器等により発電した電気を全量売電しない方

3つ目に注目してください。住宅の屋根だけでなく、住宅に近接する倉庫やカーポート等への設置も対象になります。屋根の条件が悪い住宅でも、敷地に余裕があればカーポートを活用できる可能性があるということです。清瀬市のように敷地の広い住宅が多いエリアでは、現実的な選択肢になります。

なお店舗や事務所などが併設された併用住宅の場合、個人住宅の条件に加えて居住部分面積が建物全体の延床面積の半分を超えている必要があります。

6年・17年で「買い替え申請」ができる仕組み

他市ではあまり見られない規定があります。補助対象機器の申込は原則として同一の住宅または対象者に対して各機器1回ずつですが、次の場合は例外として再度申込ができます。

太陽光発電システム	設置より17年経過した後に撤去し、新たに太陽光発電システムを設置したとき
家庭用燃料電池・蓄電池	設置より6年を経過した機器を撤去し、新たに設置したとき

蓄電池は6年経過後の買い替えが補助の対象になり得るということです。初回の設置だけを支援する自治体が多いなか、機器の更新まで視野に入れた設計になっています。

窓口持参のみ。郵送・メールは不可

申込方法にも独特のルールがあります。

• 受付窓口への持参のみ。郵送・メールによる申込は不可
• 設置後申込（工事と支払いが完了してから申込む）
• 機器設置日から1年以内の機器が補助対象
• 消えるボールペンは使用しないこと
• 機器が中古またはリースの場合は対象外

電子申請が広がるなかで窓口持参のみという運用は珍しく、平日に市役所へ行ける段取りが必要になります。先着順の制度なので、書類を揃えてすぐに動ける準備をしておくことが重要です。

書類に不備があると「一度返却」されます

受付のルールも押さえておきましょう。市は「申込書一式が不備・不足なく提出された順に受付完了とさせていただきます」としています。そして書類に不備・不足がある場合は、一度書類一式が返却されます。

さらに「受付完了となる前に、予算の終了又は申請期限の到来があると、受付できません」とも明記されています。先着順の制度で書類を差し戻されるということは、その間に予算が埋まるリスクを負うということです。

必要書類（前年度の案内より）

• 交付申込書（市様式）
• 交付請求書（市様式）※日付・金額は記入しない
• 機器設置日が確認できる書類のコピー（機器の保証書、建物引き渡し日または設置完了日等を証する書類）
• 工事請負契約書または売買契約のコピー
• 設備の費用明細（内訳書）のコピー
• 設置機器の領収書のコピー
• 対象機器の設置後の状況を確認できる写真（A4・1枚にまとめる）。蓄電池は建物外観（全体）と蓄電池（全体と型番が認識できること）
• 申込者の住民票の写し（コピー不可）。個人番号の記載が無く、発行後3カ月以内のもの
• 住民税・固定資産税の納税証明書または非課税証明書（コピー不可）※基準日に市に住民登録がある方は提出不要
• 手続代行選任届（代行者が申込手続きをする場合のみ）／アンケート

住民票の写しは原本が必要で、コピーは認められません。発行後3カ月以内という条件もあるため、工事のスケジュールに合わせて取得するタイミングを考える必要があります。

なお交付決定通知書は申込者本人に郵送されます。代行者には連絡されないので、業者に任せきりにせず自分でも通知の到着を確認してください。補助金の振込後も明細や振込通知は送られないため、自分で通帳等で入金を確認する必要があります。

国・都との併用ルール

国・都の補助金との併用は可能です。ただし他団体の補助金と合わせた額が対象経費を上回る場合、市の補助金額が調整されます。

一般的な導入規模ではまず抵触しませんが、工事費が安く収まったケースでは影響が出ることがあります。詳細は市の交付要綱と手引きで確認してください。

市の助成が確認できない今、清瀬市で費用を抑える3つの方法

市の補助が今年度使えるかどうかがはっきりしない状況では、他の手段で負担を下げる工夫が効いてきます。清瀬市で実際に使える方法を3つ挙げます。

方法1｜東京都の助成を容量設計から逆算して使い切る

東京都の助成は1kWhあたり10万円、上限120万円です。12.0kWhでちょうど上限に到達します。14.9kWhを選んでも助成額は120万円のまま変わらないため、増えた約3kWh分は全額自己負担になります。

容量	都の助成額	1kWhあたりの実質助成
5.0kWh	50万円	10万円
9.8kWh	98万円	10万円
12.0kWh	120万円	10万円
14.9kWh	120万円	約8万円（上限で頭打ち）

12.0kWhまでは助成の効率が一定ですが、それを超えると1kWhあたりの実質助成額が下がります。自宅の電気の使い方から必要容量を割り出したうえで、この上限との兼ね合いで最終決定するのが合理的です。

方法2｜太陽光を同時に導入して都の太陽光助成も取りにいく

清瀬市の蓄電池補助は太陽光との併用が要件です。つまり太陽光を導入することは、市の制度が再開したときの受給条件を満たすことにもつながります。

東京都の太陽光助成は既存住宅で3.75kW以下なら15万円/kW（上限45万円）、3.75kWを超える場合はシステム全体に12万円/kWです。太陽光5.0kWと蓄電池9.8kWhを同時に導入した場合、都からの助成は次のようになります。

東京都・太陽光（既存住宅5.0kW／12万円/kW）	60万円
東京都・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
清瀬市の補助	受付状況を要確認
都からの合計	158万円

ただし助成額が大きいからという理由だけで屋根に載せると、発電量が伸びず回収できないこともあります。現地調査で年間発電量の見込みを出してもらったうえで判断してください。

方法3｜屋根が向かないならカーポート等も選択肢に入れる

清瀬市の制度には、他市にない特徴があります。自らが所有して居住する住宅に近接する倉庫やカーポート等への設置も補助対象とされている点です。

屋根の向きや形状の問題で太陽光を載せられない住宅でも、敷地に余裕があればカーポートの屋根を使うという設計があり得ます。清瀬市は都心寄りの市と比べて敷地の広い住宅が多く、この選択肢が現実味を持ちます。

ただしカーポートへの太陽光設置は、既存のカーポートの構造が荷重に耐えられるか、新設する場合は建築基準法上の手続きが必要かなど、確認すべき点があります。この設計ができる業者かどうかは、経験の差が出るところです。「うちの敷地ならどこに載せられますか」と聞いてみてください。

あわせて電気料金プランの見直しを

蓄電池は「安い時間帯に充電して高い時間帯に放電する」運用でこそ効果が出ます。時間帯別のプランかどうかで、月々の削減額は大きく変わります。補助金は一度きりですが、電気料金プランの差は毎月効いてきます。

なお清瀬市は「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」を市のページで案内しています。参加者を募って共同購入することで、通常より有利な条件で太陽光パネルや蓄電池を導入できる仕組みです。募集時期があるため、市のページで実施状況を確認してみてください。

住まいと地形から見る、清瀬市で蓄電池が選ばれる背景

制度の話から少し離れて、清瀬市という土地の条件が蓄電池の選び方にどう影響するかを整理します。

敷地に余裕があり、設置の自由度が高い

清瀬市は東京都の多摩地域北東部に位置し、埼玉県と接しています。市域には農地が残り、屋敷林を持つ住宅も見られます。23区や都心寄りの市と比べると、敷地に余裕のある戸建てが多いのが特徴です。

これは蓄電池にとって有利な条件です。屋外設置型は機種にもよりますが幅1m前後・奥行き30〜40cm程度のスペースと、点検用の離隔距離が必要になります。密集地では屋内設置型を選ばざるを得ないケースがありますが、清瀬市ではその制約が比較的少なく、機種の選択肢が広がります。

• エアコン室外機・給湯器との位置関係は問題ないか
• メーカー指定の離隔距離を確保できるか
• 隣地境界からの距離は十分か（音や排熱で近隣とトラブルにならないか）
• 将来のカーポート設置や庭木の成長を妨げない位置か

緑が多い分、樹影の影響を確認する

敷地の広さは利点ですが、太陽光の観点では注意点もあります。清瀬市には屋敷林や農地の周辺樹木が残っており、隣家だけでなく樹木の影が発電量に影響することがあります。

樹木は季節によって葉の量が変わり、年数が経てば高くなります。設置時点で影がかからなくても、10年後にかかるようになる可能性があります。現地調査の際に、周辺の樹木の高さと方位を見てもらってください。

柳瀬川・空堀川沿いは浸水想定を確認する

清瀬市には柳瀬川と空堀川が流れています。川沿いの低地では、設置場所を決める前にハザードマップの確認が欠かせません。

• 自宅がハザードマップ上でどの区分にあるかを確認する
• 雨の日に自宅まわりで水が溜まる場所がないかを実際に見ておく
• 道路より敷地が低い区画では、基礎を立ち上げて設置できないか業者に相談する
• 半地下の駐車場や物置には蓄電池を置かない

屋外設置型は基礎を数十センチ立ち上げることで浸水リスクを下げられる場合があります。地域の事情を知っている業者なら、この提案を自分から出してくれるはずです。

在宅避難を前提にするなら電源の確保が課題になる

住宅の被害が限定的な災害では、避難所へ行かず自宅にとどまる「在宅避難」が現実的な選択肢になります。武蔵野台地上の住宅地では、この条件に当てはまるエリアが多くあります。

在宅避難で最初に困るのが電源です。冷蔵庫が止まれば食料の保存ができず、スマートフォンが切れれば情報も安否確認も途絶えます。ポータブル電源でもある程度は対応できますが、容量は1〜2kWh程度が中心で、冷蔵庫を1日動かすと余裕がなくなります。

据置型の蓄電池が選ばれるのは、この差が理由です。分電盤に接続されているため停電時に自動で切り替わり、家中のコンセントから通常どおり使えます。なお清瀬市の補助はポータブル電源を明確に対象外としています。市の補助を視野に入れるなら定置型を選ぶ必要があります。

ゼロカーボンシティ宣言を行っている

清瀬市はゼロカーボンシティ宣言を行い、「清瀬市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しています。市はSDGs未来都市にも選定されており、その計画のなかで太陽光発電機器等の導入に対する補助を施策として位置づけています。

計画上は「令和6年度からはカーポート等への設置及び買い替えを対象範囲とすることで、より多くの人が活用しやすく」するという方針が示されています。カーポート設置と買い替えが対象になっているのは、この方針にもとづくものです。今後の制度改定を確認するうえでも、市の環境政策の方向性を知っておく意味はあります。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

清瀬市の補助は容量にかかわらず5万円なので、市の補助額を基準に容量を決める必要はありません。「停電時にどこまで使いたいか」から逆算しましょう。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	12時間使った場合
冷蔵庫	約100〜150W（平均的な運転時）	約1.2〜1.8kWh
LED照明（1室）	約10〜30W	約0.12〜0.36kWh
スマートフォン充電	約10W	約0.12kWh
ノートPC	約30〜60W	約0.36〜0.72kWh
テレビ（液晶40型前後）	約60〜120W	約0.72〜1.44kWh
電子レンジ	約1,000〜1,500W	短時間使用が前提
エアコン（冷房・6畳）	約400〜700W	約4.8〜8.4kWh
IHクッキングヒーター	約1,400〜3,000W	短時間使用が前提

数字を見るとわかるとおり、エアコンと調理家電が容量を大きく食います。冷蔵庫と照明とスマホの充電だけなら、1日あたり2〜3kWh程度で足ります。

停電時にどこまで使いたいかで容量が決まる

想定する使い方	1日あたりの必要量	目安容量
冷蔵庫＋照明＋スマホ充電（最低限）	約2〜3kWh	5.0〜6.5kWh
上記＋テレビ・PC・Wi-Fi	約3〜4kWh	6.5〜7.4kWh
上記＋エアコン1台を断続運転	約6〜8kWh	9.8〜12.0kWh
上記＋IH調理や複数台のエアコン	約10kWh以上	12.0kWh以上

2日間の停電を想定するなら、この必要量の2倍を蓄えられる容量が必要になります。ただし太陽光を併設していれば日中に充電できるため、蓄電池単体のときより小さい容量でも持ちこたえられます。清瀬市の補助が太陽光との併用を条件にしていることを考えると、この組み合わせが地域の実情に合った標準形と言えます。

「全負荷」と「特定負荷」の違いを必ず確認する

全負荷型	停電時に家全体のコンセントが使える。200V機器（エアコン・IHなど）にも対応する機種がある。容量の消費は早い
特定負荷型	あらかじめ指定した回路のみ使える。使える範囲は限られるが、その分容量を長く持たせられる

200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。この条件は機種によって異なるため、「うちのエアコンは停電時に動きますか」と具体的に聞いてください。「全負荷型なので大丈夫です」という説明だけでは、200V対応かどうかがわかりません。

出力（kW）も見落とさない

容量（kWh）は「どれだけ貯められるか」、出力（kW）は「同時にどれだけ使えるか」です。容量が大きくても出力が小さければ、電子レンジとドライヤーを同時に使った瞬間に止まります。

一般的な家庭用蓄電池の定格出力は2.0〜5.9kW程度です。停電時に何を同時に使うかを想像して、出力も見積書で確認しておいてください。

清瀬市の家庭用蓄電池の価格相場

蓄電池の総額は、容量・メーカー・工事内容によって幅があります。ここでは一般的な相場をもとに、東京都の助成のみを差し引いた自己負担の目安を5パターンで示します。

パターンA｜蓄電池5.0kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約110万〜140万円
東京都の助成	50万円
清瀬市の補助	0円として計算（受付状況を要確認）
自己負担の目安	約60万〜90万円

最小構成に近い容量です。冷蔵庫と照明、通信機器を維持するには足りますが、エアコンを長時間動かす余裕はありません。

パターンB｜蓄電池6.5kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約135万〜170万円
東京都の助成	65万円
清瀬市の補助	0円として計算
自己負担の目安	約70万〜105万円

2〜3人世帯で、停電時に最低限の生活を1〜2日維持したい場合の現実的な選択肢です。

パターンC｜蓄電池9.8kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約180万〜230万円
東京都の助成	98万円
清瀬市の補助	0円として計算
自己負担の目安	約82万〜132万円

都の助成額が大きくなるため、5.0kWhとの自己負担の差は意外と小さくなります。容量あたりの負担で見ると効率のよいゾーンです。

パターンD｜太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約290万〜370万円
東京都の助成・太陽光（4.5kW×12万円）	54万円
東京都の助成・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
清瀬市の補助	0円として計算
自己負担の目安	約138万〜218万円

太陽光を同時に導入することで、日中の発電を自家消費に回せるようになります。市の制度が利用できる場合は、太陽光10万円＋蓄電池5万円で合計15万円が加わり、自己負担は約123万〜203万円になる計算です。

パターンE｜太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約360万〜460万円
東京都の助成・太陽光（6.0kW×12万円）	72万円
東京都の助成・蓄電池（12.0kWh／上限額）	120万円
清瀬市の補助	0円として計算
自己負担の目安	約168万〜268万円

東京都の蓄電池助成が上限に達する構成です。これ以上容量を増やしても助成額は増えません。敷地と屋根に余裕がある清瀬市では現実的な選択肢ですが、増設分は全額自己負担になることを踏まえて判断してください。

見積を比較するときの注意

• 助成後の「実質価格」だけを並べても比較になりません。総額と助成額を分けて見てください
• 容量が違う見積を金額だけで比べないでください。1kWhあたりの単価に直すと差がわかります
• 市の補助が試算に含まれている場合、今年度の受付状況を市に確認したかを聞いてください
• リース契約や中古品では、市の補助は対象外です
• 市外の業者の場合、出張費や遠方対応費が別途かかるかを確認してください
• 領収書は宛名・発行者・金額・年月日・購入内容が明記されたものを発行してもらってください

清瀬市の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池を入れると電気代がどう変わるのか。世帯の規模と生活パターンによって効果が大きく違うため、タイプ別に整理します。

世帯規模ごとの電気代の目安

世帯	月間使用量の目安	月額の目安
2人世帯	約250〜350kWh	約9,000〜12,000円
3〜4人世帯	約350〜450kWh	約12,000〜16,000円
5人以上の世帯	約450kWh以上	約16,000〜20,000円

契約プランや季節によって上下します。冷暖房を使う夏冬は、この目安より2〜4割増える月もあります。

蓄電池単体の場合の削減イメージ

太陽光がない状態で蓄電池だけを入れる場合、削減の仕組みは「夜間の安い電力を貯めて、昼間の高い時間帯に使う」というものです。なおこの構成では清瀬市の補助は受けられません（太陽光との併用が条件のため）。

世帯	月額削減の目安	条件
2人世帯	約1,000〜2,000円	時間帯別プランに加入していること
3〜4人世帯	約1,500〜3,000円	同上。日中の在宅時間が長いほど効果が出る
5人以上の世帯	約2,000〜4,000円	同上

従量電灯（時間帯で単価が変わらないプラン）のままだと、蓄電池単体での電気代削減効果はほとんど出ません。蓄電池を検討するなら、電気料金プランの見直しをセットで考えてください。

太陽光と併用した場合の削減イメージ

世帯	月額削減の目安	備考
2人世帯	約7,000〜10,000円	日中の余剰を夜に回せるため自家消費率が上がる
3〜4人世帯	約9,000〜14,000円	太陽光4.5〜5.0kW＋蓄電池9.8kWh程度を想定
5人以上の世帯	約11,000〜16,000円	使用量が多いほど自家消費で吸収できる割合が高い

屋根の向き・傾斜・周辺の日影の有無で発電量は変わります。清瀬市は屋敷林や農地周辺の樹木が残るエリアがあり、樹影の影響が想定以上に出ることがあります。年間発電量のシミュレーションは、必ず現地調査を踏まえたものを出してもらってください。

回収年数の考え方

蓄電池単体では、電気代の削減額だけで初期費用を回収するのは容易ではありません。停電時の備えという価値をどう評価するかが判断の中心になります。

太陽光と併用する場合は、売電収入と自家消費による削減が合算されるため、回収の見通しは立てやすくなります。ただし将来の電気料金単価や売電単価は変動します。「◯年で必ず回収できます」という断定的な説明は、前提条件が固定された仮定にすぎません。前提が示されていないシミュレーションは信用しないでください。

卒FITを迎えた清瀬市の家庭が取るべき選択

太陽光発電を設置してから10年が経過し、固定価格買取制度（FIT）の期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。清瀬市の場合、卒FIT世帯はすでに太陽光があるため、市の蓄電池補助の併用条件を最初から満たしています。

卒FIT後は売電単価が大きく下がる

余剰電力買取制度は2009年11月に始まりました。当初の買取単価は48円/kWhでしたが、10年の買取期間を終えるとその単価での買取は終了します。

卒FIT後も売電を続けることはできますが、買取単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後です（事業者やプランにより異なります）。一方、電力を購入する単価は30円台が一般的です。

卒FIT世帯の3つの選択肢

選択肢	内容	向いている家庭
そのまま売電を続ける	買取事業者を選び直して売電を継続する	日中の在宅が少なく、自家消費に回しにくい家庭
蓄電池を追加する	余剰を貯めて夜に使う。自家消費率を大きく上げられる	日中に発電した分を使い切れていない家庭
電気の使い方を昼にずらす	洗濯機や食洗機を日中に回して自家消費を増やす	初期費用をかけずにまず試したい家庭

卒FIT後の後付けは市の補助と相性がよい

既存の太陽光に蓄電池を後から追加する場合、東京都の蓄電池助成の対象になります。そして清瀬市の補助も、太陽光との併用という条件をすでに満たしているため対象になり得ます。

また清瀬市には17年経過した太陽光を撤去して新設した場合は再度申込ができるという規定もあります。2009年前後に設置した太陽光をお使いの世帯では、パワーコンディショナの寿命とあわせて、設備全体の更新を考える時期が近づいています。

後付けの場合、既設のパワーコンディショナとの組み合わせに制約が出ることがあります。単機能型にするかハイブリッド型にするかで工事内容と費用が変わります。

単機能型	既存のパワコンをそのまま使う。工事は比較的簡単だが、変換ロスが増える
ハイブリッド型	既存パワコンを交換して1台に統合する。効率は上がるが、太陽光側のFIT認定に影響が出る場合があり確認が必要

ハイブリッド型に交換すると、太陽光側の設備認定の変更手続きが必要になるケースがあります。卒FIT後であれば影響は限定的ですが、まだFIT期間中の場合は特に確認が必要です。この判断ができるかどうかは、業者の経験が出るところです。

清瀬市・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは4つの導入パターンを紹介します。以下はすべて実在の事例ではなく、制度と相場をもとに作成した想定ケースです。市の補助は今年度の実施状況が確認できていないため、0円として計算しています。

想定ケースA｜竹丘エリア・築29年・3人世帯・蓄電池のみ

住宅	築29年の木造2階建て。屋根が北向き斜面で太陽光には不向き
家族構成	夫婦＋子ども1人
導入設備	蓄電池6.5kWh（全負荷型）
導入費用の目安	約150万円
東京都の助成	65万円
清瀬市の補助	0円（太陽光がないため要件を満たさない）
自己負担の目安	約85万円

屋根条件が悪く太陽光をあきらめたケースです。清瀬市の蓄電池補助は太陽光との併用が要件なので、この構成では市の補助を受けられません。一方、東京都の助成には併用条件がないため65万円を受けられます。目的は電気代削減より停電対策という整理で、容量を欲張らず6.5kWhに抑えています。

想定ケースB｜中清戸エリア・築8年・4人世帯・太陽光＋蓄電池

住宅	築8年の木造2階建て。敷地に余裕があり南向き屋根で日照条件が良好
家族構成	夫婦＋子ども2人
導入設備	太陽光5.0kW＋蓄電池9.8kWh（ハイブリッド型）
導入費用の目安	約330万円
東京都の助成	158万円（太陽光60万円＋蓄電池98万円）
清瀬市の補助	0円として計算（利用できれば15万円）
自己負担の目安	約172万円

太陽光と蓄電池を同時導入する構成です。市の制度が利用できる場合は、太陽光10万円＋蓄電池5万円で合計15万円が加わり、自己負担は約157万円になります。市への申込は工事と支払いが完了してから、窓口へ持参します。

想定ケースC｜野塩エリア・卒FIT世帯・蓄電池を後付け

住宅	2014年に太陽光4.0kWを設置。FIT期間が終了
家族構成	夫婦2人（在宅時間が長い）
導入設備	蓄電池9.8kWh（単機能型／既存パワコンを残す）
導入費用の目安	約200万円
東京都の助成	98万円
清瀬市の補助	0円として計算（利用できれば5万円）
自己負担の目安	約102万円

卒FIT後、8〜9円/kWhで売っていた余剰を自家消費に回すことで、実質的な単価差を取りにいくケースです。すでに太陽光があるため、市の補助の併用条件は満たしています。既存パワコンをそのまま使う単機能型を選び、工事範囲を抑えています。

想定ケースD｜下清戸エリア・カーポートに太陽光＋蓄電池

住宅	築22年の木造2階建て。屋根は複雑な形状で載せられる面積が限られる。敷地は広く、駐車スペースに余裕がある
家族構成	夫婦＋子ども2人＋親1人
導入設備	ソーラーカーポート（太陽光4.0kW）＋蓄電池12.0kWh
導入費用の目安	約420万円（カーポート本体を含む）
東京都の助成	168万円（太陽光48万円＋蓄電池120万円）
清瀬市の補助	0円として計算（利用できれば15万円）
自己負担の目安	約252万円

屋根に載せられないため、カーポートの屋根を発電に使うという設計にしたケースです。清瀬市の制度は住宅に近接する倉庫やカーポート等への設置も対象としているため、この構成でも市の補助の要件を満たします。

ただしカーポート本体の費用が加わるため、総額は屋根置きより高くなります。駐車スペースが使えなくなる期間や、既存カーポートの構造で荷重に耐えられるかも事前に確認が必要です。導入判断は発電量の見込みと合わせて慎重に行ってください。

清瀬市に対応する蓄電池業者の3タイプ

清瀬市で見積を取ると、性格の異なる3種類の会社から提案を受けることになります。それぞれ強みと弱みがあるので、違いを理解して組み合わせるのが賢い進め方です。

タイプ1｜全国展開の専門業者

強み	仕入れ量が多く価格競争力がある。取扱メーカーが多い。補助金申請の代行体制が整っていることが多い
注意点	施工は地域の協力会社が担当することがある。清瀬市までの出張費が加算される場合がある

タイプ2｜地域密着の電気工事店・リフォーム会社

強み	現地対応が速い。設置後の点検に来てもらいやすい。市の申込の流れを把握していることが多い
注意点	取扱メーカーが限られることがある。補助金申請の代行に対応していない場合がある

清瀬市の申込は窓口持参のみです。代行してもらう場合は手続代行選任届が必要になるため、この手続きに慣れている地域の業者は心強い存在です。

タイプ3｜ハウスメーカー・住宅設備系

強み	建物の構造を把握しているため、施工の確実性が高い。カーポート設置など外構を含む提案がしやすい
注意点	価格は高めになりやすい。選べる機種が絞られることがある

おすすめはタイプの違う2〜3社から見積を取ることです。同じタイプの会社ばかりを比べても、価格帯も提案内容も似通ってしまいます。

契約前に必ず聞く8つの質問

1. 清瀬市の蓄電池補助は、太陽光がない家でも使えますか？（正しい答えは「使えない。太陽光発電システムと併用しているものが要件」です。ここで「使えます」と答える業者は、要件を読んでいません）
2. 市の補助は今年度も実施されていますか。市に確認していただけますか
3. 東京都の事前申込はいつ行いますか。契約書を交わすのはその前ですか、後ですか
4. 提案された蓄電池はSIIのZEH支援事業の登録機器ですか
5. この提案は購入ですか、リースですか（リースだと市の補助が受けられません）
6. 領収書は宛名・発行者・金額・年月日・購入内容が明記されたものを発行してもらえますか
7. 製品保証・容量保証・施工保証はそれぞれ何年で、保証書は発行されますか
8. 停電時に、我が家の200V機器は使えますか

1つ目は業者の情報鮮度を測るための質問です。清瀬市の蓄電池補助は太陽光との併用が必須という条件がついています。これを正しく説明できる会社は、清瀬市の要綱を実際に読んでいると考えてよいでしょう。

清瀬市で蓄電池を設置する場所の注意点

敷地に余裕のある住宅が多い清瀬市では、設置場所の選択肢は比較的広くなります。その分、どこに置くのが最適かを考える余地があります。

屋外設置で確認すべきこと

• 本体寸法に加えて、メーカー指定の離隔距離を確保できるか
• 基礎工事が必要か（コンクリート基礎の造成費が別途かかることがある）
• 直射日光が長時間当たる場所を避けられるか
• 雨水が溜まる位置ではないか（川沿いの低地は浸水想定も確認）
• 落ち葉が溜まりやすい場所ではないか（屋敷林や庭木に近い区画は要注意）
• 隣家の窓や寝室に近すぎないか（動作音・排熱への配慮）
• 分電盤からの配線距離が長くなりすぎないか

緑の多い清瀬市では、落ち葉が本体の吸排気口まわりに溜まるケースにも注意が必要です。年に数回は周囲を掃除できる位置に設置しておくと、放熱性能を維持しやすくなります。

動作音は運転中でおおむねエアコン室外機と同等かそれ以下ですが、深夜に充電する運用では音が気になる可能性があります。設置位置を決める前に、近隣への配慮も検討しておくと後々のトラブルを避けられます。

申請用の写真は「A4・1枚」にまとめます

清瀬市の申込では「対象機器の設置後の状況を確認できる写真」が必要で、A4・1枚にまとめて提出します。蓄電池の場合は建物外観（全体）と蓄電池（全体と型番が認識できること）の2点です。

型番が認識できる写真が必要ということは、銘板が見える位置に設置するか、少なくとも撮影できる状態にしておく必要があるということです。壁ぎりぎりに設置して銘板が見えない、という事態は避けたいところです。工事の最後に誰が撮影するのかを、契約時に決めておいてください。

屋内設置という選択肢

屋外にスペースが取れない場合や、温度環境を安定させたい場合は、屋内設置に対応した機種を検討することになります。納戸、階段下収納、床下空間などが候補です。

ただし屋内設置には制約があります。重量が数十kgから百kg超になるため床の補強が必要な場合があり、換気条件を満たす必要もあります。すべての機種が屋内設置に対応しているわけではないので、取扱メーカーが複数ある業者のほうが選択肢を出しやすくなります。

分電盤まわりの確認

築年数が経っている住宅では、分電盤の空き回路がなかったり、盤自体の交換が必要になったりすることがあります。この費用が見積に含まれているかどうかは、必ず確認してください。現地調査なしの見積では、こうした項目が抜けたまま金額が提示されがちです。

清瀬市で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池と太陽光は、訪問販売に関する相談が全国的に多い分野です。清瀬市消費生活センターも、市のページで訪問販売のトラブル事例と対処法を公開しています。

市が公開している「訪問販売業者が守るべきルール」

清瀬市消費生活センターは、訪問販売について次のように整理しています。訪問販売は不意打ち性が高い販売方法であるため、業者には守るべきルールが課せられています。

1. 勧誘に先立って業者名・販売しようとする商品・勧誘目的の訪問であることを明示すること
2. 契約書を交付すること
3. 訪問勧誘を断られた場合、再勧誘をしてはいけない
4. 重要事項について事実と異なる説明をしてはいけない

そしてもうひとつ、知っておくべき重要な点があります。市は次のように明記しています。

市はセンターが勧誘時の問題点を指摘して交渉した結果、契約取消しに至った事例も紹介しています。「訪問販売による契約をした場合、クーリング・オフ期間が過ぎてしまってもあきらめず、まずは消費生活センターにご相談ください」というのが市の呼びかけです。

蓄電池の分野では「補助金がもうすぐ終わる」「この容量なら◯年で元が取れる」といった説明が問題になりがちです。事実と異なる説明で契約させられたと感じたら、8日を過ぎていても相談する価値があります。

清瀬市消費生活センター

相談専用電話	042-495-6212
つながらない場合	042-495-6211
相談時間	平日 午前10時〜午後4時（正午〜午後1時を除く）
場所	〒204-0021 東京都清瀬市元町1-2-11 生涯学習センター5階
ファクス	042-495-6221
所管	市民協働課 消費生活係（消費生活センター）

消費生活相談員が具体的な解決策をアドバイスするほか、ケースによってはトラブル解決のために事業者との交渉を手伝ってもらえます。センターは消費生活に関する講座の開催や、冊子・広報誌の発行を通じた情報発信も行っています。

市役所ではなく生涯学習センター（アミュービル）の5階にある点に注意してください。清瀬駅から徒歩圏です。

消費者ホットライン 188（いやや）

土日祝日や、清瀬市消費生活センターの受付時間外は、消費者ホットライン「188」が利用できます。音声ガイダンスに従って番号を入力すると、最寄りの相談窓口につながります。

クーリング・オフという選択肢

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。工事がすでに始まっていても対象になる場合があります。

そして前述のとおり、期間を過ぎていても嘘の説明を事実と誤認して契約した場合は取り消せる可能性があります。「もう工事に入ったから解約できない」と言われても、それを鵜呑みにせず相談してください。

こんな勧誘は要注意

• 受付状況を確認せずに「清瀬市の補助金も出ます」と説明する
• 太陽光がない家に対して「市の蓄電池補助も使えます」と説明する（併用が要件です）
• 「今日中に契約すれば補助金が間に合います」と即決を迫る
• 「補助金で実質0円になります」と説明する
• リース契約なのに、市の補助を試算に含めている
• 「市から委託されて回っています」など、行政と関係があるかのように名乗る
• 業者名や勧誘目的を名乗らずに話を始める（これ自体がルール違反です）
• 一度断ったのに再度訪問してくる（再勧誘は禁止されています）
• 現地調査をせずに確定金額を提示する

契約せずに帰ってもらいたい場合は、「契約しません」とはっきり伝えて構いません。一度断れば再勧誘は禁止されています。その場で判断せず、家族に相談する時間を取ってください。

相談から設置完了までのスケジュール目安

清瀬市で蓄電池を導入する場合の、標準的な流れと期間の目安です。

1. 市への確認（当日）
   環境課（042-497-2099）に今年度の補助金の実施状況を確認する
2. 問い合わせ・相談（1〜3日）
   2〜3社に連絡し、対応エリアと取扱メーカーを確認する
3. 現地調査（1〜2週間）
   設置場所、分電盤、屋根やカーポートを確認してもらう
4. 見積の受領と比較（1〜2週間）
   内訳を項目ごとに並べて比較する。同じ容量で揃えて依頼するのがコツ
5. 東京都への事前申込（2週間〜1カ月）
   ここが最重要。契約前に必ず完了させる
6. 工事請負契約（1〜3日）
   事前申込の受付完了を確認してから締結する
7. 機器の発注・納品待ち（2週間〜2カ月）
   機種によって納期が大きく異なる
8. 設置工事（1〜2日）
   完了後に保証書・領収書・写真を受け取る
9. 系統連系・運転開始（数日〜数週間）
10. 東京都へ実績報告／市へ申込
    市の制度が利用できる場合は、住民票の写しを取得のうえ窓口へ持参

相談から運転開始まで、おおむね2〜4カ月を見ておくと安心です。納期が読みにくい時期もあるため、時間に余裕をもって動いてください。

清瀬市の蓄電池に関するよくある質問

清瀬市に蓄電池の補助金はありますか？

「清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」という制度があり、蓄電池も対象機器に含まれています。ただし2026年8月時点で、市の公式サイトに令和8年度の案内が掲載されているのを確認できませんでした。実施状況は環境課（042-497-2099）にご確認ください。

なぜ市のサイトに載っていないのですか？

この制度は先着順で、予算残額がなくなり次第受付を終了する仕組みです。前年度は年度初めの早い段階で予算に達しています。今年度も早期に終了してページが取り下げられている可能性がありますが、実施の有無そのものは市に確認しないとわかりません。

補助金額はいくらですか？

前年度の案内では、太陽光発電システムが1kWあたり3万円（上限10万円）、家庭用燃料電池（エネファーム）が5万円、蓄電池が5万円でした。複数の種類の機器を同時に設置した場合、それぞれを合わせた金額の申込ができます。1,000円未満は切り捨てです。

太陽光がない家でも市の蓄電池補助を受けられますか？

受けられません。清瀬市の蓄電池の要件には「太陽光発電システムと併用しているもの」が含まれています。太陽光を設置していない住宅への蓄電池単体設置は対象外です。

東京都の助成にも太陽光の併用条件はありますか？

ありません。東京都の蓄電池助成は太陽光との同時設置や併用を条件にしていないため、蓄電池単体でも対象になります。市と都で条件が異なる点に注意してください。

カーポートや倉庫に設置しても対象になりますか？

なります。清瀬市の対象者要件には「自らが所有して居住する住宅に近接する倉庫やカーポート等に新たに購入した補助対象機器を設置した方」が含まれています。屋根の条件が悪い住宅でも、敷地に余裕があれば選択肢になります。

ポータブル電源は対象になりますか？

なりません。市は蓄電池の要件のなかで「ポータブルは対象外になります」と明記しています。市の補助を視野に入れるなら定置型を選んでください。

申込は工事の前と後、どちらですか？

設置後申込です。設置と支払いが完了してから申込みます。一方、東京都の助成は契約前の事前申込が必須なので、順序が逆になります。

郵送やメールで申込めますか？

できません。受付窓口への持参のみです。清瀬市役所3階の環境課環境政策係が窓口で、平日午前8時30分から午後5時まで受け付けています。なお申込書には消えるボールペンを使用しないよう案内されています。

いつ設置した機器が対象になりますか？

機器設置日から1年以内の機器が補助対象です。設置日は機器の保証書の日付、建物引き渡し日、機器の設置完了日などで確認されます。

リース契約でも市の補助を受けられますか？

受けられません。機器が中古またはリースの場合は対象外です。初期費用ゼロをうたうプランを検討する場合は、この補助が受けられない前提で総額を比較してください。

同じ設備で何回も申込めますか？

原則として同一の住宅または対象者に対して各機器1回ずつです。ただし例外があり、設置より17年経過した後に太陽光発電システムを撤去して新たに設置したとき、または設置より6年を経過した家庭用燃料電池・蓄電池を撤去して新たに設置したときは、再度申込ができます。

税金の滞納があると申込めませんか？

申込時に納期が到来している前年度の住民税および固定資産税を完納していること、または非課税の決定を受けていることが要件です。心当たりのある方は、申込前に納税状況を確認しておいてください。

全量売電でも対象になりますか？

なりません。対象者の要件に「設置した補助対象機器等により発電した電気を全量売電しない方」が含まれています。

書類に不備があるとどうなりますか？

申込書一式が不備・不足なく提出された順に受付完了となります。書類に不備・不足がある場合は、一度書類一式が返却されます。また受付完了となる前に予算の終了または申請期限の到来があると受付できないため、先着順の制度では不備が大きな不利になります。

住民票はコピーでもいいですか？

いけません。申込者の住民票の写しは原本が必要で、コピーは不可です。個人番号（マイナンバー）の記載が無く、発行後3カ月以内のものを提出します。

補助金の振込はどうやって確認しますか？

交付決定通知後、通知書に記載された日に指定口座へ振り込まれます。明細や振込通知は送られないため、ご自身で通帳等で入金を確認してください。なお交付決定通知書は申込者本人に郵送され、代行者には連絡されません。

東京都の助成と併用できますか？

併用できます。ただし他団体の補助金と合わせた額が対象経費を上回る場合、市の補助金額が調整されます。一般的な導入規模ではまず抵触しません。

東京都の蓄電池助成はいくらですか？

2026年度は蓄電池の容量1kWhあたり10万円で、DRに参加しない場合は1戸あたり上限120万円です。12.0kWhで上限に到達します。2025年度は1kWhあたり12万円だったため、単価が引き下げられている点に注意してください。

2026年10月から制度が変わると聞きました。何が変わりますか？

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。清瀬市の蓄電池もSIIのZEH支援事業の登録機器が要件なので、登録機器を選べば両方の要件を満たせます。

何kWhの蓄電池を選べばいいですか？

清瀬市の補助は容量にかかわらず5万円なので、市の補助額を基準に決める必要はありません。停電時に冷蔵庫・照明・スマホ充電だけなら5.0〜6.5kWh、テレビやPCも使うなら6.5〜7.4kWh、エアコンを断続的に動かすなら9.8〜12.0kWhが目安です。東京都の助成は12.0kWhで上限に達します。

全負荷型と特定負荷型はどちらがよいですか？

停電時に家全体を使いたいなら全負荷型、容量を長く持たせたいなら特定負荷型です。200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合は、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。機種によって異なるため、自宅の機器名を伝えて確認してください。

蓄電池だけで電気代はどのくらい下がりますか？

時間帯別プランに加入していることが前提で、月1,000〜4,000円程度が目安です。時間帯で単価が変わらない従量電灯のままでは、削減効果はほとんど出ません。またこの構成では市の補助も受けられないため、プランの見直しをセットで検討してください。

卒FIT後に蓄電池を追加する価値はありますか？

卒FIT後の売電単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後で、購入単価は30円台です。この差があるため、余剰を売るより自宅で使うほうが有利になります。すでに太陽光があるため市の補助の併用条件も満たしており、清瀬市では特に相性のよい選択です。

「補助金で実質0円」という説明は本当ですか？

清瀬市の蓄電池補助は5万円で、今年度の実施状況も確認できていません。東京都の助成にも上限があります。工事費や諸経費を含めた総額が助成額を下回ることは通常ありません。総額と助成額を数字で書き出してもらい、その場で契約しないでください。

クーリング・オフの8日を過ぎてしまいました。もう無理ですか？

あきらめないでください。清瀬市消費生活センターは「業者の嘘の説明を消費者が事実であると誤認して契約した場合は、クーリング・オフ期間が過ぎていてもその契約を取り消すことができます」と案内しています。センターが交渉した結果、契約取消しに至った事例も紹介されています。まずは相談専用電話（042-495-6212）にご相談ください。

まとめ｜清瀬市の蓄電池業者は2〜3社を比較して決めよう

清瀬市で蓄電池を導入するうえで押さえておきたい点を整理します。

• 清瀬市には蓄電池5万円・太陽光3万円/kW（上限10万円）の制度があるが、令和8年度の掲載は確認できていない
• まず環境課（042-497-2099）に実施状況を確認する
• 蓄電池は太陽光との併用が要件。単体設置は市の補助対象外
• カーポートや倉庫への設置も対象という、他市にない特徴がある
• 設置より6年経過した蓄電池の買い替えも再度申込の対象になる
• 市は設置後申込・窓口持参のみ。郵送・メール不可。書類不備は一度返却される
• リース・中古・ポータブルは対象外。住民税と固定資産税の完納も要件
• 東京都は契約前の事前申込が必須で順序が逆。こちらを外すと損失が大きい

そして最後にもう一度。蓄電池は1社の見積だけで決めないでください。市の補助が使えるかどうかが不透明な今、業者間の価格差がそのまま自己負担額の差になります。同じ容量・同じ条件で2〜3社に依頼すれば、価格の妥当性も提案の質も見えてきます。現地調査をせずに金額を出す会社、内訳を示さない会社、市の受付状況を確認せずに補助を試算に含める会社は、そこで判断がつきます。

制度は年度ごとに変わります。2026年度は東京都の蓄電池単価が引き下げられ、10月からは対象機器の要件も変わります。検討を始めたら、最新の情報を市と東京都の公式ページで確認しながら進めてください。

※本記事に記載した補助金・助成金の内容は2026年8月時点の情報です。清瀬市の補助金については、前年度に公開されていた案内にもとづいて内容を整理しています。令和8年度の実施状況・補助金額・要件は変更されている可能性があるため、申込前に必ず清瀬市環境課および東京都の公式ページでご確認ください。

【主な参照元】清瀬市「清瀬市太陽光発電機器等設置補助金 交付申込のご案内」／清瀬市「環境保全に関する補助・助成金」／清瀬市消費生活センター「訪問販売」／東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）