【2026年9月最新】東京都中央区の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

「中央区で蓄電池を導入したいけれど、どの業者を選べばよいかわからない」
「東京都の補助金に詳しく、安心して施工を任せられる業者を知りたい」

電気代の負担軽減や停電対策、太陽光発電でつくった電気の有効活用を目的として、家庭用蓄電池を導入する家庭が増えています。

中央区は「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」で蓄電システムに1kWhあたり1万円（上限10万円）を助成しています。さらに「中央エコアクト」の取組を実施していれば1kWhあたり1.5万円（上限12万円）に増額されます。

一方で、区内および東京都内には数多くの蓄電池販売・施工業者があり、取扱メーカーや価格、補助金申請のサポート、施工体制、保証内容なども業者によって異なります。

そのため、どの業者へ相談すればよいのか、判断に迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、中央区で蓄電池の設置を検討している方に向けて、おすすめの蓄電池業者5社を比較して紹介します。

東京都の補助金を踏まえた提案や施工対応に強みをもつ「ENECO（えねこ）」、費用対効果のシミュレーションや複数メーカーからの提案を受けられる「ECODA」をはじめ、価格、施工体制、保証、取扱製品、口コミなどを調査しました。

各社のメリットだけでなく、ネガティブ寄りの意見や契約前に確認したいポイントも紹介します。

あわせて、「導入工事の2週間程度前までに申請」という事前申請のルール、予算残額20％で申請方法が変わる仕組み、そして助成額を2万円増やせる「中央エコアクト」まで解説します。中央区で蓄電池業者を選ぶ際の参考になれば幸いです。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

中央区でおすすめの蓄電池業者5社を紹介する前に、業者選びで確認しておきたいポイントを解説します。

蓄電池を選ぶ際は、以下の7項目を押さえて比較すれば、業者選びで失敗するリスクを減らせるでしょう。

1．東京都の補助金に対応しているか？

東京都では、蓄電池に利用できる補助制度が実施されています。ただし、対象製品や申請時期、着工条件は制度によって異なります。

中央区の助成は導入工事の2週間程度前までの事前申請、東京都も契約前の事前申込が必須です。どちらも「工事より前」に手続きが必要なため、工程の最初にまとめて済ませてください。

2．見積金額に何が含まれているか？

本体価格だけでなく、標準工事、配線、基礎工事、申請費、搬入費、追加工事などを含む総額で比較しましょう。

中央区の申請には「機器等の導入に係る発行後3カ月以内の見積書とその内訳書の写し」が必要です。見積書には3か月という有効期限があるため、取得のタイミングにも注意してください。

3．家庭に合った容量・機能を提案してくれるか？

適切な蓄電池は、電気使用量、太陽光発電の容量、売電状況、停電時に使いたい家電によって異なります。

容量の大きさだけでなく、全負荷・特定負荷、200V対応、出力なども確認しましょう。中央区の助成は10kWh（エコアクト参加なら8kWh）で上限に到達します。

4．複数メーカーを比較できるか？

蓄電池は、メーカーごとに容量、出力、保証、設置条件、太陽光やV2Hとの相性が異なります。一社の商品だけでなく、複数メーカーから家庭に合った機種を提案してくれる業者を選びましょう。各製品のメリットだけでなく、デメリットまで説明できるかも重要です。

5．施工体制と工事実績に問題がないか？

施工不良は、配線トラブルや雨漏り、停電時の作動不良につながる可能性があります。自社施工か提携会社による施工か、必要な資格やメーカー認定があるかを確認しましょう。

中央区は戸建住宅が少なく、マンションが多いエリアです。マンションへの設置を検討する場合は、管理規約の確認と管理組合との調整が前提になります。

6．保証・アフターサポートは充実しているか？

製品保証、容量保証、施工保証、自然災害補償は、それぞれ発行元や対象範囲が異なります。保証年数だけでなく、部品代や出張費、免責条件、故障時の連絡先まで確認しましょう。

中央区は東京湾に近く、隅田川・日本橋川などが流れる低地が広がります。自然災害補償に「水災（浸水）」が含まれるかは必ず確認してください。

7．運営会社や営業方法を信頼できるか？

会社名、所在地、設立年、施工実績、許認可、問い合わせ窓口などを確認しましょう。

選び方のポイントを確認したところで、いよいよ中央区でおすすめの蓄電池業者をチェックしていきましょう。

中央区でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、中央区で蓄電池の設置を検討している方におすすめの業者5社をご紹介します。紹介にあたり、各社を20点満点のおすすめ度で評価しました。

20点満点は「補助金対応力」「施工体制・品質」「保証・サポート」「製品の選択肢・提案力」の4項目を、それぞれ5点満点で評価した合計点です。

なかでも「施工体制・品質」は、施工実績や現地調査の内容、工事後の対応などを考慮した重要な指標です。総合点だけでなく、それぞれの強みや注意点も確認し、ご家庭に適した業者を選ぶ際の参考にしてください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

東京都の助成額は原則10万円／kWh

2026年度の東京都における家庭用蓄電池の助成額は、原則として次のように計算されます。

DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。

蓄電容量	助成額の計算例
5.0kWh	最大50万円
6.5kWh	最大65万円
7.4kWh	最大74万円
9.8kWh	最大98万円
9.9kWh	最大99万円
12.0kWh	最大120万円
14.9kWh	最大120万円※

※DR実証に参加しない場合の上限を適用した例です。

実際の助成額は、対象経費、対象機種、設置条件、DR実証への参加などによって変わります。

2025年度から補助金はどう変わった？

2026年度は、2025年度と比べて基本助成単価が下がっています。

比較項目	2025年度	2026年度
基本助成単価	12万円／kWh	10万円／kWh
10kWhの基本助成額	120万円	100万円
DR不参加時の上限	制度条件による	120万円／戸

10kWhの蓄電池を設置する場合、基本助成額は2025年度より20万円少なくなる計算です。一方、東京都の助成額は依然として大きいため、補助金適用後の価格を確認する価値はあります。

DR実証へ参加するとどうなる？

DRは「デマンドレスポンス」の略称です。電力が不足しやすい時間帯などに、蓄電池の充放電を遠隔制御し、電力需要の調整に協力する仕組みです。

DR実証へ参加すると、通常の助成に加えて加算を受けられる可能性があります。ただし、参加前に次の内容を確認してください。

• DR対応機種か
• 対応するHEMSや通信機器が必要か
• 遠隔制御される時間帯
• 参加期間
• 通信費・追加機器費
• 途中解約の条件
• 加算後の最終助成額

追加設備の費用がかかる場合は、加算額だけでなく自己負担額で比較しましょう。

東京都の補助金を受ける主な条件

• 東京都内の住宅に設置する
• 新品・未使用の蓄電池を設置する
• 補助対象として登録された機種を選ぶ
• 太陽光発電を設置している
• または再生可能エネルギー電力契約などの条件を満たす
• 所定の期限までに事前申込を行う
• 対象経費の支払いを証明できる
• 必要書類を期限内に提出する

すべての蓄電池が補助対象になるわけではありません。必ず契約前に、型番まで含めて対象機種か確認してください。

補助金申請は契約前の事前申込が重要

申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 蓄電池業者へ相談する
2. 現地調査を受ける
3. 見積もりを取得する
4. 補助対象機種か確認する
5. 東京都へ事前申込を行う
6. 受付通知を確認する
7. 業者と契約する
8. 設置工事を行う
9. 工事費用を支払う
10. 交付申請兼実績報告を提出する
11. 審査後に補助金が振り込まれる

東京都の補助金はいつまで？

2026年度の事前申込受付は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

中央区独自の蓄電池補助金はある？

あります。中央区の「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」では、蓄電システムに蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）が助成されます。

令和8年度の助成額（住宅）

対象機器	一般助成	中央エコアクトの取組を実施している場合
蓄電システム	1kWhあたり1万円 （上限10万円）	1kWhあたり1.5万円 （上限12万円）
太陽光発電システム	1kWあたり10万円 （上限35万円）	1kWあたり15万円 （上限42万円）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	導入費用の20％ （上限25万円）	導入費用の35％ （上限30万円）
高反射率塗料等	導入費用の20％ （上限10万円）	導入費用の35％ （上限12万円）

出典：中央区「令和8年度 中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成のご案内」。助成金交付申請額は千円未満切り捨て、対象となる導入費用は税抜きです。

容量別の助成額早見表

蓄電容量	一般助成	エコアクト実施の場合
5.0kWh	5万円	7.5万円
6.5kWh	6.5万円	9.7万円
8.0kWh	8万円	12万円（上限到達）
9.8kWh	9.8万円	12万円
10.0kWh	10万円（上限到達）	12万円
12.0kWh	10万円	12万円

エコアクトに参加していれば8kWhで上限12万円、一般助成なら10kWhで上限10万円に到達します。それ以上容量を増やしても区の助成額は変わりません。

「中央エコアクト」で助成額が2万円増える

中央区独自の仕組みが「中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）」です。

区は「二酸化炭素排出削減につながる取り組みを選択・実践し、一定期間取り組むことで、特典を得ることができる制度です。専用WEBサイトまたはアプリから簡単にご参加いただけます」と説明しています。

蓄電池なら単価が1kWhあたり1万円→1.5万円、上限が10万円→12万円になります。太陽光も1kWあたり10万円→15万円、上限35万円→42万円と大きく変わります。

参加登録自体に費用はかかりません。導入を検討し始めた段階で登録し、ポイントを貯めておくのが合理的です。ただしポイント獲得には時間がかかるため、工事直前に始めても間に合わない可能性があります。

完了報告時には「導入完了日が確認できる書類（工事完了報告書、保証書等の写し）」の提出が必要です。

蓄電システムの要件

太陽光もエネファームもない住宅に蓄電池だけを設置しても、中央区の助成は受けられません。申請時には「太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続していることが確認できる配線図」の提出が必要です。

あわせて共通要件として「新たに購入して導入する未使用品であること」「リースや中古品の導入は対象外」が定められています。

予算残額20％で申請方法が変わる

中央区は令和8年度からオンライン申請を開始しました。ただし予算残額に応じて受付方法が変わります。

申請方法	受付期間
窓口	常時受付
オンラインフォーム	予算残額が20％に達した日の23時59分まで
郵送	予算残額が20％に達するまで（当日の消印は有効）

予算残額が20％を切ると、窓口へ直接行くしか方法がなくなります。区は予算残額をホームページで随時公開しているので、申請前に必ず確認してください。

予算と申請状況（令和8年7月31日時点）

項目	金額・割合
令和8年度予算	43,000,000円
申請受付累計	21,746,000円
予算残額割合	49.4％

区は「毎月初旬に更新を予定しています。なお、予算残額の状況に応じて更新の頻度を変更する場合があります」としています。7月末で残り約半分なので、オンライン申請ができる20％ラインまではまだ余裕があります。

申請期限と完了報告の期限

項目	内容
申請受付期間	令和8年4月1日〜予算がなくなり次第受付終了
申請のタイミング	導入工事の2週間程度前まで
導入完了期限	令和9年3月15日
完了報告期限	令和9年3月31日
申請回数	同年度内は対象機器ごとに1回まで

「対象機器ごとに1回まで」なので、太陽光と蓄電池はそれぞれ申請できます。

助成対象者

1. 区内に住所を有している方（区民）
2. 区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民）
3. 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者等
4. 区内の分譲共同住宅の管理組合

いずれも令和9年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和9年3月31日までに区に導入完了報告ができる方が条件です。

クレジットカード・分割払いの注意点

年度末までに支払いが完了しない分割払いは、区の助成を受けられません。支払い方法を決める前に確認してください。

国・東京都の助成金と併用する場合の注意

区は次のように明記しています。

申請時・完了報告時ともに、国・都の助成額が確定している場合は当該額を証する通知書等の写しを提出する必要があります。

東京都の助成と組み合わせる場合は、区の助成額がいくらになるかを事前に区へ確認しておくと安心です。

問い合わせ先

項目	内容
担当課	中央区 環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係
電話	03-3546-5628
ファクス	03-3546-9550
メール	kan-kyo_02@city.chuo.lg.jp
所在地	〒104-8404 中央区築地一丁目1番1号 本庁舎7階
窓口受付時間	平日8時30分〜17時

区は「よくある質問（住宅・共同住宅用）」のPDFも公開しています。申請前に目を通しておくとよいでしょう。

東京都と区市町村の補助金は併用できる？

東京都の補助金と、区市町村独自の補助金を併用できる場合があります。ただし、自治体によって次の条件が異なります。

• 補助金額・上限額
• 受付期間・申請方法
• 工事前申請・工事後申請
• 区内業者を利用する条件
• 太陽光・エネファームとの接続要件
• 東京都補助金との併用による減額の有無
• 対象機種
• 区独自の登録・宣言制度

中央区は併用そのものは可能ですが、「区の助成金が減額となる場合があります」と明記されている点が他区と異なります。施工業者の所在地に関する条件はありません。

住まいと地形から見る、中央区で蓄電池が選ばれる背景

区の大部分が低地と埋立地

中央区は隅田川・日本橋川に囲まれ、南部は東京湾に面しています。区内に台地はほとんどなく、大部分が低地と埋立地で構成されています。

エリア	地形の特徴	意識したいリスク
日本橋・京橋・銀座方面	低地。日本橋川・亀島川が流れる	河川氾濫・内水氾濫
築地・明石町方面	隅田川沿いの低地	河川氾濫・高潮
晴海・月島・佃・勝どき	埋立地。東京湾に面する	高潮・津波・液状化・塩害

中央区は水害リスクを正面から考える必要があるエリアです。まずは区のハザードマップで自宅の浸水想定を確認してください。

臨海部は高潮・塩害への配慮が必要

晴海・月島・勝どきなどの埋立地は東京湾に面しており、高潮浸水想定区域が設定されています。東京都港湾局が公表する高潮浸水想定区域図をもとに、区がハザードマップを作成しています。

臨海部では次の2点が論点になります。

• 高潮による浸水：設置階・設置高さの検討
• 塩害：耐塩害仕様の機種選定

塩害対応の有無で機種と価格が変わります。臨海部にお住まいの場合は、見積もりの段階で確認してください。

戸建てが少なくマンションが多い

中央区は住宅の多くがマンションです。とくに晴海・勝どき方面はタワーマンションが集中しています。

なお中央区の助成では、分譲共同住宅の管理組合も対象者に含まれています（共用部への導入）。その場合は管理組合総会の決議書または議事録の写しが必要です。

確認すべきハザード情報

リスク	確認方法	蓄電池での備え方
高潮	区の高潮ハザードマップ（東京都港湾局の想定区域図に基づく）	臨海部は設置階・設置高さを確保
河川氾濫（隅田川・日本橋川など）	区の洪水ハザードマップ	浸水深を確認し、設置場所を判断
内水氾濫	区のハザードマップ、東京都の浸水予想区域図	地下・半地下を避ける
津波	区のハザードマップ	臨海部は想定を確認
地震・停電	区の地震ハザードマップ	全負荷型＋太陽光連携で復旧まで自立

あわせて国土交通省の「重ねるハザードマップ」も確認しておくと、複数のリスクを一度に把握できます。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

「4人家族なら10kWh」といった目安はよく見かけますが、実際に必要な容量は停電時に何を、何時間動かしたいかで決まります。ここでは計算方法から確認します。

必要な電力量の求め方

たとえば100Wの家電を10時間使うと1kWhです。停電時に使いたい家電をすべて足し合わせれば、1日あたりの必要量が出せます。

ただし、カタログの蓄電容量をすべて使い切れるわけではありません。実際に取り出せる「実効容量」と、変換時のロスを差し引いて考えてください。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	1日の使用電力量の目安
冷蔵庫	平均40〜100W	約1〜2kWh（24時間）
LED照明4台	合計約40W	約0.24kWh（6時間）
Wi-Fiルーター	約10W	約0.24kWh（24時間）
スマートフォン4台	合計約40〜60Wh	約0.04〜0.06kWh
テレビ	約100W	約0.4kWh（4時間）
ノートパソコン	約50W	約0.3kWh（6時間）
扇風機	約30W	約0.24kWh（8時間）
電子レンジ	約1,000〜1,500W	約0.17〜0.25kWh（10分）
炊飯器	約1,000W	約1kWh（1時間）
エアコン	約400〜1,500W	約3.2〜12kWh（8時間）
IH調理器	約1,400〜3,000W	約0.7〜1.5kWh（30分）

※実際の消費電力は製品・設定・使用環境で異なります。冷蔵庫やエアコンは運転と停止を繰り返すため、定格値だけでは正確に計算できません。

最低限の生活を1日維持するなら約2.7kWh

使用する家電	1日の使用電力量
冷蔵庫	1.5kWh
LED照明	0.24kWh
Wi-Fiルーター	0.24kWh
スマートフォンの充電	0.06kWh
テレビ	0.4kWh
ノートパソコン	0.3kWh
合計	約2.74kWh

変換ロスや待機電力を考えると、実際には1日3〜3.5kWh程度を見込んでおくと安全です。

容量別に使えるもの・使える日数

蓄電容量	停電時に使える範囲の目安	最低限の生活での持続日数
5〜6kWh	冷蔵庫・照明・通信・テレビ・PC	約1〜1.5日
7〜8kWh	上記＋扇風機・電子レンジ・短時間の小型エアコン（8kWhでエコアクト上限に到達）	約2日
9〜10kWh	上記＋炊飯器・一定時間のエアコン	約2〜3日
11〜13kWh	上記＋IH調理器・200V家電	約3日
16kWh以上	複数のエアコンを含む、普段に近い生活	使い方により3日超

エアコンを8時間動かしたい場合は、平均800Wとして800W×8h÷1,000＝6.4kWhが必要です。これに冷蔵庫・照明・通信の2〜3kWhを足すと、1日で8〜10kWh規模になります。夏場・冬場の停電に備えるなら10kWh以上が現実的な候補です。

中央区の住まい別・容量の考え方

住まいのタイプ	推奨される考え方	容量の目安
日本橋・京橋方面の戸建て	浸水深を確認。かさ上げ基礎で設置高さを確保	8〜10kWh
晴海・月島・勝どき方面	高潮の浸水想定を確認。耐塩害仕様＋設置高さ	8〜10kWh
マンション専有部	管理規約の確認が最優先。設置スペースと床荷重の制約	4〜7kWh
浸水深が階数を超える住宅	まず避難計画。設備投資は二の次	―
オール電化住宅	200V家電を停電時に使うため出力重視	10〜13kWh／全負荷・200V対応

中央区の家庭用蓄電池の価格相場

家庭用蓄電池の設置費用は、本体と工事費を合わせて約100万～300万円が目安です。

蓄電容量	設置費用の目安
4～5kWh	100万～160万円
6～8kWh	130万～220万円
9～12kWh	170万～280万円
12kWh超	220万～300万円以上

価格は、容量だけで決まりません。次の条件によって変わります。

• メーカー
• 全負荷型・特定負荷型
• 単機能型・ハイブリッド型
• 既存太陽光との接続
• パワーコンディショナ交換
• 分電盤交換
• 耐塩害仕様の有無（臨海部）
• かさ上げ基礎の高さ
• 配線距離
• 搬入経路（マンションのエレベーター・共用廊下）
• 補助金申請代行費
• 保証延長費

補助金適用後の自己負担額を5パターンで比較

中央区の助成は1kWhあたり1万円（上限10万円）、エコアクト参加なら1.5万円（上限12万円）です。

①太陽光あり・9.8kWhの蓄電池を後付け（一般助成）

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
中央区助成（9.8kWh×1万円）	−9.8万円
実質負担額	約92.2万円

②同じ条件で「中央エコアクト」に参加していた場合

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
中央区助成（上限12万円）	−12万円
実質負担額	90万円

エコアクトへの参加登録は無料です。それだけで助成額が2.2万円増える計算になります。

③太陽光なし・6.5kWhの蓄電池だけ設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	160万円
東京都補助金	−65万円
中央区助成	対象外（太陽光・エネファームとの常時接続がないため）
実質負担額	95万円

④太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時設置（エコアクト参加）

項目	金額例
太陽光・蓄電池・工事費	360万円
太陽光への助成（都）	−48万円前後※
蓄電池への助成（都）	−98万円
中央区助成（蓄電池・上限12万円）	−12万円
中央区助成（太陽光4kW×15万円＝上限42万円の範囲内）	−42万円
実質負担額	約160万円前後

※住宅条件や対象設備により異なります。同年度内の申請は対象機器ごとに1回までのため、太陽光と蓄電池はそれぞれ申請できます。

これが中央区でもっとも助成を取り切れる組み合わせです。エコアクト参加により、区の助成だけで54万円になります。

⑤臨海部で耐塩害仕様の8kWhを設置（エコアクト参加）

項目	金額例
蓄電池・工事費（耐塩害仕様）	195万円
東京都補助金	−80万円
中央区助成（8kWhで上限12万円に到達）	−12万円
実質負担額	103万円

エコアクト参加なら8kWhで区の上限に到達します。臨海部では耐塩害仕様で費用が上がるぶん、助成を取り切る意味が大きくなります。

「補助金で実質0円」に注意

「東京都の補助金を使えば無料で設置できる」と説明された場合は、内訳を確認してください。初期費用0円には、次のような意味があります。

• ローンで契約時の支払いを0円にする
• 補助金交付までの費用を立て替える
• 電気代削減額を返済に充てる
• 太陽光と蓄電池の補助金を合算する
• 特定条件のキャンペーンを利用する

中央区の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池の経済効果は「買う電気をどれだけ減らせるか」で決まります。まずは前提となる考え方を整理します。

経済効果の計算式

たとえば、年間2,000kWhの余剰電力を蓄電池へ回し、充放電ロスを引いて1,700kWhを自家消費できたとします。買電単価35円／kWh、売電単価9円／kWhとすると次のようになります。

• 減らせた買電額：1,700kWh × 35円 ＝ 59,500円
• 失う売電収入：2,000kWh × 9円 ＝ 18,000円
• 年間の経済効果：41,500円

世帯タイプ別・削減額の目安

世帯タイプ	想定	月あたりの削減目安
単身・夫婦2人	在宅少なめ・5kWh級	3,000〜5,000円程度
3人世帯	太陽光あり・7〜8kWh級	4,000〜7,000円程度
4人世帯	在宅多め・10kWh級	6,000〜9,000円程度
オール電化住宅	給湯・調理も電気・10〜13kWh級	8,000〜12,000円程度
EV所有世帯	V2H併用・大容量	充電コスト圧縮で効果はさらに大

シミュレーションを受け取ったら確認する項目

確認項目	チェック内容
電気使用量	自宅の実績値を使っているか
太陽光発電量	屋根の向き・影の影響を織り込んでいるか
買電単価	現在の契約プランと一致しているか
売電単価	現在または卒FIT後の単価か
充放電効率	変換ロスを考慮しているか
容量劣化	年数による低下を織り込んでいるか
電気料金上昇率	過度に高い上昇率を前提にしていないか
区の助成額	エコアクトの有無を正しく反映しているか
ローン金利	総支払額に含めているか
交換費用	パワコン交換等を考慮しているか

とくに電気料金の上昇率は要注意です。毎年大幅に上がる前提にすれば、経済効果はいくらでも大きく見せられます。「現在の料金が続く場合」と「一定率で上昇する場合」の両方を出してもらいましょう。

卒FITを迎えた中央区の家庭が取るべき選択

FITの買取期間（10年）が終了すると、売電単価は大きく下がります。売る価値が下がった余剰電力を、どう扱うかが論点になります。

「売る」より「使う」が有利になる仕組み

買電単価が35円／kWh、卒FIT後の売電単価が9円／kWhだとすると、その差は26円です。

余剰電力1kWhを売れば9円ですが、その電気を蓄電池に貯めて夜に使えば、理論上は35円分の買電を減らせます。ただし充放電ロスがあるため、26円がまるごと利益になるわけではありません。

判断に必要な6つの数字

• 現在の売電単価
• 電力会社から購入する電気の単価
• 年間の余剰売電量
• 夕方から翌朝までの電気使用量
• 蓄電池の充放電効率
• 補助金適用後の自己負担額

中央区の卒FIT世帯が注意したい点

卒FIT世帯は既設の太陽光があるため、蓄電池を常時接続すれば区の助成要件を満たします。申請時には接続を確認できる配線図が必要です。

卒FIT世帯には、実際の発電量・売電量という実績データがあります。カタログ想定ではなく「実際に売電した量」から必要容量を決めてください。次の情報を業者へ伝えましょう。

• 太陽光パネルのメーカー・型番・設置容量
• パワーコンディショナのメーカー・型番・交換歴
• 設置年とFIT終了時期
• 直近1年の発電量・売電量

パワコンが交換時期に近い場合は、単機能型を追加するよりハイブリッド型へまとめた方が総額を抑えられるケースがあります。臨海部や低地にお住まいなら、この機会に機器の設置高さを見直せないかも相談してみてください。

中央区・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは、区内の住宅事情を踏まえた導入イメージを4パターン紹介します。

ケースA：エコアクトに登録してから導入する

項目	想定
住まい	日本橋方面の戸建て（4人世帯）
太陽光	設置済み4.5kW
蓄電容量	8kWh／全負荷型
手順の工夫	検討開始と同時に中央エコアクトへ参加登録し、50ポイント以上を獲得
設置費用の目安	約190万円
東京都補助金	−80万円
中央区助成（上限12万円に到達）	−12万円
実質負担額	約98万円

エコアクトの登録は無料で、専用WEBサイトまたはアプリから参加できます。ポイント獲得に時間がかかるため、早めに始めるのがコツです。

ケースB：臨海部で塩害と高潮に配慮する

項目	想定
住まい	月島・勝どき方面の低層住宅（3人世帯）
太陽光	設置済み4kW
蓄電容量	8kWh／全負荷型・耐塩害仕様
設置上の工夫	高潮ハザードマップで浸水想定を確認。設置高さを確保
設置費用の目安	約200万円（耐塩害仕様を含む）
東京都補助金	−80万円
中央区助成（エコアクト参加）	−12万円
実質負担額	約108万円

臨海部では耐塩害仕様の有無で機種と価格が変わります。申請前の見積もり段階で確定させておいてください。

ケースC：マンション管理組合で共用部に導入

項目	想定
物件	区内の分譲共同住宅
検討内容	共用部への太陽光発電システム設置（上限100万円）
必要な手続き	管理組合総会の決議書または議事録の写し
決議書の要件	総会が管理規約に基づき成立していること、導入工事の実施期間が今年度中であること、導入に係る議案が可決されていることの全てがわかるもの
注意点	申請は導入工事の2週間程度前まで。決定通知を受領後に工事開始

マンションが多い中央区では、管理組合による共用部への導入という選択肢もあります。総会の議決が必要なため、検討開始から申請まで時間がかかる点を見込んでおいてください。

ケースD：申請前に工事を始めてしまったケース

項目	想定
状況	「後から申請できます」と言われ、先に工事を開始
区のルール	事前申請。導入工事の2週間程度前までに申請し、交付決定通知を受領後に工事を開始
結果	区の助成は申請できない
さらに	東京都も契約前の事前申込が必須のため、両方失う可能性がある
回避方法	契約前に区とクール・ネット東京の両方へ自分で確認する

中央区は区も都も「工事より前」の手続きです。さらに区は審査に2週間程度かかるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。

中央区に対応する蓄電池業者の3タイプ

中央区で依頼できる業者は、大きく次の3タイプに分かれます。それぞれ得意分野が異なるため、タイプの違う会社を組み合わせて相見積もりを取るのが失敗しないコツです。

タイプ	強み	確認したいこと
全国系の販売施工会社	価格競争力、東京都補助金の申請代行実績	区の「2週間前申請」を理解しているか
一括見積もりサービス	複数社を同条件で比較しやすい	紹介先が配線図を用意できるか
地域密着の工務店・電気工事店	マンション・臨海部での施工経験	取扱メーカー数と都の申請対応範囲

中央区の助成は施工業者の所在地を問いません。見るべきは「申請から工事までのスケジュールを管理できるか」と「必要書類を揃えられるか」の2点です。

中央区ならではの確認質問

1. 区への申請は工事の2週間程度前までに済ませてもらえますか？
2. 東京都の事前申込は、契約前のいつ行いますか？
3. 太陽光またはエネファームとの接続を示す配線図を用意してもらえますか？
4. 見積書とその内訳書を出してもらえますか？（発行後3か月以内のもの）
5. 蓄電池はSII登録機器ですか？型番で確認できますか？
6. 導入完了は令和9年3月15日までに間に合いますか？
7. （臨海部の場合）耐塩害仕様の機種ですか？
8. （マンションの場合）管理規約上、設置できる場所はどこですか？

※本記事は特定の業者を推奨するものではありません。対応可否・保証内容・実績は各社へ直接お問い合わせください。

中央区で蓄電池を設置する場所の注意点

中央区内の住宅では、次の点を確認してください。

• 高潮ハザードマップ上の浸水想定深（臨海部）
• 洪水・内水ハザードマップ上の浸水想定深
• 浸水継続時間
• 臨海部は塩害への対応
• （マンション）管理規約上の設置可否
• （マンション）バルコニーが共用部にあたるか
• 本体の設置寸法と重量（床荷重）
• メンテナンススペース
• 隣地境界線との距離
• パワーコンディショナ・分電盤の高さ
• 搬入経路（エレベーター・共用廊下のサイズ）
• 運転音

設置高さの考え方（戸建ての場合）

自宅の浸水想定	現実的な設置の考え方
0.5メートル未満	かさ上げ基礎で対応可能な範囲。屋外設置でも守れる可能性が高い
0.5〜1メートル程度	かさ上げを最大限に。屋内設置も比較検討
1〜3メートル程度	屋外1階設置は現実的でない。2階以上か屋内高所を検討
3メートル超	設備で守ることは困難。避難計画を優先し、蓄電池は電気代削減目的と割り切る

「かさ上げすれば大丈夫」と言う業者がいたら、何センチのかさ上げで何メートルの浸水に対応できるのか具体的に確認してください。

屋外設置が難しい場合の代替案

• 屋内設置に対応した機種を選び、高い階に置く
• 外壁への壁掛け設置（構造・強度の確認が前提）
• 奥行きの小さい薄型タイプを選ぶ（搬入経路が狭い場合にも有効）
• 蓄電池ユニットとパワコンがコンパクトな構成にする
• 基礎面積を抑えられる架台を使う

中央区で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池は100万円を超える高額な設備です。「補助金の枠がなくなる」「今日だけの価格」といった説明で契約を急かされた場合は、その場でサインしないでください。

中央区は公式サイトに「不正手続きを行う手続代行者・施工事業者にご注意ください」という専用ページを設けています。区が独立したページで注意喚起しているのは、それだけ実例があるということです。

相談先

窓口	連絡先
中央区消費生活センター	区の「くらし・手続き」ページに相談専用電話・受付時間の記載があります
消費者ホットライン	188
東京都消費生活総合センター	03-3235-1155（月〜土 9:00〜17:00）
警察相談専用電話	#9110
中央区役所（代表）	03-3543-0211

どこに相談すべきか迷った場合は、消費者ホットライン「188」にかければ、お住まいの地域の相談窓口へ案内されます。

助成金そのものへの疑問は区の担当課へ

「中央区の助成金が使える」「この機器は対象になる」といった説明に疑問があれば、環境課 ゼロカーボン推進係（03-3546-5628）に直接確認するのが確実です。メール（kan-kyo_02@city.chuo.lg.jp）でも問い合わせできます。

契約してしまった場合に保管する書類

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる可能性があります。次の書類は処分せず保管してください。

• 契約書・申込書
• 見積書とその内訳書（区の申請にも必要）
• ローン契約書
• 商品パンフレット
• 担当者の名刺
• メール・メッセージの履歴
• 勧誘時の説明を記録したメモ

相談から設置完了までのスケジュール目安

中央区は区も都も「工事より前」に手続きが必要です。さらに区の審査に2週間程度かかります。

段階	やること	期間の目安
1	中央エコアクトに参加登録しポイントを貯め始める	早いほどよい
2	ハザードマップで自宅の浸水想定を確認（臨海部は高潮も）	1日
3	区の予算残額を公式ページで確認	1日
4	（マンションの場合）管理会社・管理組合へ設置可否を確認	1〜2週間
5	2〜3社へ相談・見積もり依頼	1〜2週間
6	現地調査を受ける（搬入経路・塩害対応まで確定）	1〜2週間
7	正式見積もりと配線図を用意してもらう	1週間
8	東京都へ事前申込（契約前）	数日〜
9	中央区へ交付申請（工事の2週間程度前まで）	―
10	区の審査 → 交付決定通知を受領	2週間程度
11	設置工事（令和9年3月15日まで）	半日〜2日
12	支払い完了・機器の写真撮影	数日
13	区へ導入完了報告（令和9年3月31日まで）	2週間程度
14	交付額確定通知の受領 → 助成金請求書・口座振替依頼書を提出	3週間程度
15	都へ交付申請兼実績報告 → 振込	数か月

工事完了後にその場で確認すること

• 契約したメーカー・型番と一致しているか（申請内容と同じか）
• 支払いが確認できる書類を受け取ったか（領収書、振込依頼書、ATM振込利用明細書等）
• 型番・導入場所が確認できる書類を受け取ったか（保証書、納品書、出荷証明書）
• 導入した機器の写真を撮ったか（区は全ての機器の写真を求めています）
• （エコアクト参加の場合）導入完了日が確認できる書類を受け取ったか
• エラー表示が出ていないか
• 太陽光またはエネファームと接続されているか
• 停電モードへ切り替わるか／使えるコンセントはどれか
• かさ上げの実際の高さは何センチか
• 保証書を受け取ったか

中央区は完了報告で機器の写真が必須です。工事当日に撮影しておかないと、後から撮り直しになります。

中央区の蓄電池に関するよくある質問

中央区に独自の蓄電池補助金はありますか？

あります。「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」で、蓄電システムに蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）が助成されます。中央エコアクトの取組を実施している場合は1kWhあたり1.5万円（上限12万円）に増額されます。

中央エコアクトとは何ですか？

中央区版の二酸化炭素排出抑制システムです。区は「二酸化炭素排出削減につながる取り組みを選択・実践し、一定期間取り組むことで、特典を得ることができる制度です。専用WEBサイトまたはアプリから簡単にご参加いただけます」と説明しています。参加登録に費用はかかりません。

エコアクトで上乗せ助成を受ける条件は？

区民の場合、参加登録したのち、本助成制度を申請する年度において50ポイント以上獲得していることが条件です。ウェルカムポイント、継続ポイント、友達招待ポイントは対象外となります。工事完了時のポイント数により助成額が確定されます。

エコアクトはいつから始めればよいですか？

導入を検討し始めた段階で登録するのがおすすめです。50ポイント以上の獲得には一定の期間が必要なため、工事直前に始めても間に合わない可能性があります。登録は無料で、専用WEBサイトまたはアプリから参加できます。

蓄電池だけを設置しても助成を受けられますか？

受けられません。区の要件に「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること」が含まれます。申請時には接続を確認できる配線図の提出が必要です。

申請はいつすればよいですか？

事前申請です。区は「機器等の導入を行う2週間程度前に申請してください」「助成金交付決定通知を受領後に工事を開始してください」としています。工事を始めてからでは申請できません。

まだ申請できる余裕はありますか？

区が公表している令和8年7月31日時点の数字では、令和8年度予算43,000,000円に対し申請受付累計21,746,000円、予算残額割合は49.4パーセントでした。区は毎月初旬に更新を予定しているため、申請前に最新の状況をご確認ください。

申請方法を教えてください。

令和8年度からオンライン申請が始まりました。窓口、郵送、オンラインフォームの3つから選べます。ただし予算残額が20パーセントになった時点で、窓口からの申請のみの受付となります。オンラインは予算残額が20パーセントに達した日の23時59分まで、郵送は20パーセントに達するまで（当日消印有効）です。

導入完了と完了報告の期限はいつですか？

導入完了期限は令和9年3月15日、完了報告期限は令和9年3月31日です。この両方を満たせる方が助成対象者となります。

申請できる回数に制限はありますか？

住宅・共同住宅の場合、同年度内の申請は対象機器ごとに1回までです。太陽光発電システムと蓄電システムはそれぞれ別の機器なので、両方申請できます。

東京都の補助金と併用できますか？

併用できますが注意が必要です。区は「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にご確認ください」としています。申請時・完了報告時に国・都の助成額が確定している場合は、当該額を証する通知書等の写しの提出が必要です。

クレジットカードで支払っても大丈夫ですか？

大丈夫ですが、銀行口座からの引き落としを令和9年3月31日までに完了させる必要があります。導入完了報告の際には、クレジットカード売上票、利用明細書、引落口座の通帳の写しが必要です。

分割払いはできますか？

できますが、令和9年3月31日までに全ての支払いを完了させる必要があります。導入完了報告の際には、分割で支払った全ての領収書とその内訳書の写しが必要です。

リースでも助成は使えますか？

使えません。区は共通要件として「新たに購入して導入する未使用品であること」を定めており、「リースや中古品の導入は対象外です」と明記しています。

誰が申請できますか？

区内に住所を有している方（区民）、区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民）、区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者等、区内の分譲共同住宅の管理組合の4区分です。対象機器を導入し、かつ導入に係る費用を負担する方に限られます。

マンション共用部への設置も対象ですか？

共同住宅用として太陽光発電システム（上限100万円）、高反射率塗料等、LEDランプが対象です。申請には管理組合総会の決議書または議事録の写しが必要で、総会が管理規約に基づき成立していること、導入工事の実施期間が今年度中であること、議案が可決されていることの全てがわかるものが求められます。

現地確認はありますか？

区は注意事項に「各書類の審査には、現地確認を行う場合があります」と記載しています。また「偽りその他不正な手段により交付決定を受けて助成金を交付されたときは、決定を取り消し、助成金の返還を求めます」としています。

工事内容が変わったらどうすればよいですか？

変更申請書（第4号様式）を提出し、承認後に着工する必要があります。工事を中止する場合は取消申請書（第5号様式）を提出してください。いずれも提出前に区へ相談するよう案内されています。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

2026年度は、原則として蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限となります。

中央区は水害の心配はありますか？

あります。中央区は隅田川・日本橋川に囲まれ、南部は東京湾に面しています。区内に台地はほとんどなく、大部分が低地と埋立地です。晴海・月島・勝どきなどの臨海部には高潮の浸水想定があります。区のハザードマップで自宅の位置を必ず確認してください。

臨海部で気をつけることはありますか？

高潮による浸水と塩害の2点です。高潮ハザードマップで浸水想定を確認し、設置階や設置高さを検討してください。また塩害対応の有無で機種と価格が変わるため、見積もりの段階で確認しましょう。

マンションに設置できますか？

管理規約、設置場所、配線、床荷重、安全基準などの条件を満たす必要があります。バルコニーは共用部にあたることが多く、専有部と扱いが異なります。業者に相談する前に、まず管理会社や管理組合へ設置の可否を確認してください。

中央区で必要な蓄電容量はどれくらいですか？

冷蔵庫・照明・通信機器だけなら1日約2.7kWh、変換ロスを含めて3〜3.5kWh程度です。エアコンを8時間使うならそれだけで約6.4kWh必要になるため、合計で10kWh前後が現実的な候補です。区の助成はエコアクト参加なら8kWh、一般助成なら10kWhで上限に達します。

蓄電池は何年で元が取れますか？

設置費用、補助金、電気使用量、発電量、売電単価によって異なります。10～15年程度で回収できるケースもありますが、すべての家庭で元が取れるとは限りません。中央区はエコアクト参加により助成額を増やせるため、早めの登録が回収期間の短縮につながります。

蓄電池の寿命は何年ですか？

一般的には10～15年程度が一つの目安です。メーカー、製品、使用環境、充放電回数によって異なります。臨海部では塩害の影響も考慮してください。

見積もりは無料ですか？

今回紹介した業者では無料相談や見積もりを案内しています。ただし、現地調査やキャンセルに費用がかからないか、依頼前に確認しましょう。なお区の申請には発行後3か月以内の見積書とその内訳書が必要です。

まとめ｜中央区の蓄電池業者は2～3社を比較して決めよう

中央区でおすすめの蓄電池業者は、次の5社です。

1. ENECO（えねこ）
2. ECODA
3. 省エネタイガー
4. 節電プロ
5. エコ発電本舗

業者を選ぶときは、販売価格だけでなく、次の項目を比較してください。

• 区への申請を工事の2週間程度前に済ませられるか
• 太陽光またはエネファームとの接続を示す配線図を用意できるか
• 東京都の補助金対応（事前申込のタイミング）
• 導入完了を令和9年3月15日までに収められるか
• 臨海部なら耐塩害仕様と設置高さを提案できるか
• マンションでの施工経験と管理組合対応
• 施工体制・取扱メーカー
• 製品保証・施工保証
• 自然災害補償（水災が含まれるか）
• 補助金適用後の自己負担額

中央区で押さえるべき要点は3つです。①蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）だが、中央エコアクト参加で1.5万円（上限12万円）に増額される、②申請は導入工事の2週間程度前までの事前申請、③予算残額20％を切るとオンライン・郵送申請ができなくなる。とくに①は登録無料なので、検討を始めたらすぐ動く価値があります。

どの業者を選べばよいか迷った場合は、ENECO、ECODA、省エネタイガーの3社から、同じ容量・同等性能の蓄電池で見積もりを取りましょう。そのうえで、次の3つを比較します。

1. 補助金適用前の総額
2. 受け取れる補助金の予定額（都＋区）
3. 補助金適用後の実質負担額

東京都の補助金は高額ですが、補助金が大きいという理由だけで必要以上に容量の大きな蓄電池を選ぶのはおすすめできません。区の助成はエコアクト参加なら8kWhで上限に達するため、容量は必要量から決められます。

中央区は低地と埋立地が大部分を占め、住宅の多くがマンションというエリアです。まずエコアクトに登録してポイントを貯め始め、ハザードマップと管理規約を確認し、工事の2週間以上前に区と都の手続きを済ませる。この順序を守れば、助成を取り切りつつ、実際に役立つ備えになります。

※当記事に掲載している情報は2026年8月時点の公開情報にもとづくものです。予算残額は変動します。補助金制度の内容、各社のサービス内容や料金は変更される場合があります。契約前に必ず公式サイト、中央区公式ホームページおよびクール・ネット東京で最新情報をご確認ください。

【主な参照元】中央区「令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器」（予算状況は令和8年7月31日時点）／中央区「令和8年度 中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成のご案内」／中央区「中央エコアクト家庭用」／中央区 環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係／東京都建設局・東京都港湾局／国土交通省／クール・ネット東京／環境共創イニシアチブ（SII）／東京くらしWEB