【2026年9月最新】立川市の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

「立川市で蓄電池を導入したいけれど、どの業者を選べばよいかわからない」
「東京都の補助金に詳しく、安心して施工を任せられる業者を知りたい」

電気代の負担軽減や停電対策、太陽光発電でつくった電気の有効活用を目的として、家庭用蓄電池を導入する家庭が増えています。

立川市には蓄電池を対象とした市独自の補助制度がありません。そのぶん、東京都の補助金（1kWhあたり10万円・最大120万円）をいかに確実に取るかが、費用を左右します。

一方で、市内および東京都内には数多くの蓄電池販売・施工業者があり、取扱メーカーや価格、補助金申請のサポート、施工体制、保証内容なども業者によって異なります。

そのため、どの業者へ相談すればよいのか、判断に迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、立川市で蓄電池の設置を検討している方に向けて、おすすめの蓄電池業者5社を比較して紹介します。

東京都の補助金を踏まえた提案や施工対応に強みをもつ「ENECO（えねこ）」、費用対効果のシミュレーションや複数メーカーからの提案を受けられる「ECODA」をはじめ、価格、施工体制、保証、取扱製品、口コミなどを調査しました。

各社のメリットだけでなく、ネガティブ寄りの意見や契約前に確認したいポイントも紹介します。

あわせて、市が実施する断熱改修費補助金を蓄電池と組み合わせる考え方、多摩川と2つの崖線という立川市ならではの地形まで解説します。立川市で蓄電池業者を選ぶ際の参考になれば幸いです。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

立川市でおすすめの蓄電池業者5社を紹介する前に、業者選びで確認しておきたいポイントを解説します。

蓄電池を選ぶ際は、以下の7項目を押さえて比較すれば、業者選びで失敗するリスクを減らせるでしょう。

1．東京都の補助金に対応しているか？

立川市には市独自の蓄電池助成がないため、東京都の補助金が唯一かつ最大の支援になります。ここを逃すと代わりがありません。

東京都の助成は契約前の事前申込が必須です。申込のタイミング、対象機種の確認、書類の準備まで一貫して任せられる業者を選んでください。

2．見積金額に何が含まれているか？

本体価格だけでなく、標準工事、配線、基礎工事、申請費、搬入費、追加工事などを含む総額で比較しましょう。

立川市には市の蓄電池助成がないぶん、価格そのものの比較が他自治体以上に重要になります。同じ容量・同等性能で複数社から見積もりを取り、総額で判断してください。

3．家庭に合った容量・機能を提案してくれるか？

適切な蓄電池は、電気使用量、太陽光発電の容量、売電状況、停電時に使いたい家電によって異なります。

容量の大きさだけでなく、全負荷・特定負荷、200V対応、出力なども確認しましょう。市の助成による容量の制約がないため、必要量から素直に決められます。

4．複数メーカーを比較できるか？

蓄電池は、メーカーごとに容量、出力、保証、設置条件、太陽光やV2Hとの相性が異なります。一社の商品だけでなく、複数メーカーから家庭に合った機種を提案してくれる業者を選びましょう。各製品のメリットだけでなく、デメリットまで説明できるかも重要です。

5．施工体制と工事実績に問題がないか？

施工不良は、配線トラブルや雨漏り、停電時の作動不良につながる可能性があります。自社施工か提携会社による施工か、必要な資格やメーカー認定があるかを確認しましょう。

立川市は武蔵野台地の上に広がるエリアですが、立川崖線・青柳崖線という2つの段差があり、南側は多摩川に面しています。台地上と多摩川沿いでは条件が変わります。

6．保証・アフターサポートは充実しているか？

製品保証、容量保証、施工保証、自然災害補償は、それぞれ発行元や対象範囲が異なります。保証年数だけでなく、部品代や出張費、免責条件、故障時の連絡先まで確認しましょう。

立川市は多摩川に面しており、南部の低地では浸水想定があります。自然災害補償に「水災（浸水）」が含まれるかを確認してください。

7．運営会社や営業方法を信頼できるか？

会社名、所在地、設立年、施工実績、許認可、問い合わせ窓口などを確認しましょう。

選び方のポイントを確認したところで、いよいよ立川市でおすすめの蓄電池業者をチェックしていきましょう。

立川市でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、立川市で蓄電池の設置を検討している方におすすめの業者5社をご紹介します。紹介にあたり、各社を20点満点のおすすめ度で評価しました。

20点満点は「補助金対応力」「施工体制・品質」「保証・サポート」「製品の選択肢・提案力」の4項目を、それぞれ5点満点で評価した合計点です。

なかでも「施工体制・品質」は、施工実績や現地調査の内容、工事後の対応などを考慮した重要な指標です。総合点だけでなく、それぞれの強みや注意点も確認し、ご家庭に適した業者を選ぶ際の参考にしてください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

立川市には市独自の蓄電池助成がないため、この章の内容がそのまま費用に直結します。しっかり確認してください。

東京都の助成額は原則10万円／kWh

2026年度の東京都における家庭用蓄電池の助成額は、原則として次のように計算されます。

DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。

蓄電容量	助成額の計算例
5.0kWh	最大50万円
6.5kWh	最大65万円
7.4kWh	最大74万円
9.8kWh	最大98万円
9.9kWh	最大99万円
12.0kWh	最大120万円
14.9kWh	最大120万円※

※DR実証に参加しない場合の上限を適用した例です。

実際の助成額は、対象経費、対象機種、設置条件、DR実証への参加などによって変わります。

2025年度から補助金はどう変わった？

2026年度は、2025年度と比べて基本助成単価が下がっています。

比較項目	2025年度	2026年度
基本助成単価	12万円／kWh	10万円／kWh
10kWhの基本助成額	120万円	100万円
DR不参加時の上限	制度条件による	120万円／戸

10kWhの蓄電池を設置する場合、基本助成額は2025年度より20万円少なくなる計算です。市の助成で埋め合わせができない立川市では、この差がそのまま自己負担に響きます。

DR実証への参加を検討する価値がある

DRは「デマンドレスポンス」の略称です。電力が不足しやすい時間帯などに、蓄電池の充放電を遠隔制御し、電力需要の調整に協力する仕組みです。

DR実証へ参加すると、通常の助成に加えて加算を受けられる可能性があります。市の助成がない立川市では、この加算が実質的な上乗せになります。ただし、参加前に次の内容を確認してください。

• DR対応機種か
• 対応するHEMSや通信機器が必要か
• 遠隔制御される時間帯
• 参加期間
• 通信費・追加機器費
• 途中解約の条件
• 加算後の最終助成額

追加設備の費用がかかる場合は、加算額だけでなく自己負担額で比較しましょう。

東京都の補助金を受ける主な条件

• 東京都内の住宅に設置する
• 新品・未使用の蓄電池を設置する
• 補助対象として登録された機種を選ぶ
• 太陽光発電を設置している
• または再生可能エネルギー電力契約などの条件を満たす
• 所定の期限までに事前申込を行う
• 対象経費の支払いを証明できる
• 必要書類を期限内に提出する

すべての蓄電池が補助対象になるわけではありません。必ず契約前に、型番まで含めて対象機種か確認してください。

補助金申請は契約前の事前申込が重要

申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 蓄電池業者へ相談する
2. 現地調査を受ける
3. 見積もりを取得する
4. 補助対象機種か確認する
5. 東京都へ事前申込を行う
6. 受付通知を確認する
7. 業者と契約する
8. 設置工事を行う
9. 工事費用を支払う
10. 交付申請兼実績報告を提出する
11. 審査後に補助金が振り込まれる

東京都の補助金はいつまで？

2026年度の事前申込受付は、2027年3月31日17時までと案内されています。ただし、予算に達すると早期終了する可能性があります。

立川市独自の蓄電池補助金はある？

2026年8月時点で、立川市には蓄電池を対象とした市独自の補助制度はありません。太陽光発電についても同様です。

ただし市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、家庭の二酸化炭素排出量削減に向けた別の支援を実施しています。

制度	内容
蓄電池	市独自の補助なし
太陽光発電	市独自の補助なし
既存住宅断熱改修費補助金	対象工事費の1/2以内（上限5万円）／市の制度
雨水浸透施設の設置費用補助	市の制度
東京ゼロエミポイント	東京都の制度（省エネ家電の買替え）
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	東京都の制度（蓄電池・太陽光など）

出典：立川市「環境施策」関連ページ。制度は年度により新設・変更される場合があります。実施状況は市の公式サイトでご確認ください。

既存住宅断熱改修費補助金（上限5万円）

立川市が家庭向けに実施している主な制度が「既存住宅断熱改修費補助金」です。

市は「家庭の二酸化炭素排出量の削減と環境における地域内経済循環につなげるため、既存住宅の断熱改修費用を一部補助します」としています。

項目	内容
補助金額	対象工事費の1/2以内（上限50,000円）※1,000円未満切り捨て
対象工事	市内事業者に発注する窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修
対象住宅	戸建て住宅、店舗等との併用住宅（居住面積が延べ床面積の1/2以上）、集合住宅
申請開始	令和8年4月1日
工事完了期限	令和9年2月28日（日曜日）まで
申請窓口	市役所2階 79番窓口 環境政策課
予算	2,500,000円（達し次第、受付終了）

現在の受付状況（令和8年9月11日現在）

市は予算残額を公表しています。

項目	件数・金額
交付申請の受付件数	39件
予算額（A）	2,500,000円
交付申請の総額（B）	1,950,000円
予算残額（A）−（B）	550,000円

注意：市は「表示している件数、金額は、交付審査中を含みます」としています。

上限5万円なので、残り55万円は単純計算で11件程度です。断熱改修を検討している方は早めに確認してください。

申請できる方の要件

補助対象住宅の所有者で、次の要件をすべて満たす方が対象です。

• 市税（住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）等を滞納していないこと
• 補助対象住宅の所有者全員の同意があること
• 同一の補助対象住宅について同一の補助金の交付を受けていないこと
• 令和9年2月28日（日曜日）までに工事を完了すること
• 区分所有者の方は、集合住宅等における規約等に違反しないこと

なお市は「申請の際は、申請者のご印鑑をお持ちください」としています。代理の方が手続きする場合は、手続代行者選任届が必要です。

断熱改修は蓄電池の効果を高める

市は断熱改修のメリットとして次の4点を挙げています。

• 省エネ性能の向上
• 快適な室温を保つ
• 結露対策もできる
• 防音性の向上

市はゼロカーボンシティ宣言を行っている

立川市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、「立川市地域脱炭素ロードマップ」を策定しています。

また東京ガス株式会社と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定」、立川商工会議所と「ゼロカーボンシティに向けた連携協定」を締結しています。

蓄電池への直接補助はないものの、市として脱炭素への取り組みは進めています。制度は年度ごとに新設・変更される可能性があるため、検討時点で確認してみるとよいでしょう。

問い合わせ先

項目	内容
担当課	立川市 環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
電話	042-523-2111（代表）内線2243・2244
ファクス	042-524-2603
窓口	市役所2階 79番窓口
所在地	〒190-8666 立川市泉町1156-9
開庁時間	午前8時30分〜午後5時（土日祝、12月29日〜1月3日を除く）

市は令和8年11月11日から窓口・電話受付時間を午前9時〜午後4時に変更すると案内しています。訪問前に最新の受付時間をご確認ください。

市の蓄電池助成がない立川市で、費用を抑える3つの方法

市独自の蓄電池助成がないぶん、次の3点で差をつけることになります。

① 東京都の助成を確実に取る

10kWhなら最大100万円、12kWhなら最大120万円です。事前申込を契約より先に行うことが絶対条件になります。

クール・ネット東京のホームページで最新の要件を確認してください。

② 市の断熱改修補助で「使う電気」を減らす

これが立川市ならではの発想です。

取り組み	効果	市の助成
窓・ドアの断熱改修	冷暖房の消費電力が下がり、蓄電池の持続時間が延びる	あり（上限5万円）
外壁・天井・床の断熱改修	同上。結露対策・防音効果も	あり（上限5万円）
省エネ家電への買替え	平常時・停電時とも消費電力が下がる	東京ゼロエミポイント（都）
蓄電池の導入	貯めた電気を夜間・停電時に使える	東京都の制度

蓄電池を導入する前に、消費電力そのものを下げておく。これは市の助成を使える数少ない方法であり、同時に蓄電池の効果を高める方法でもあります。

ただし断熱改修は市内事業者への発注が条件です。蓄電池の施工業者とは別に、市内の工務店などを探す必要があります。

③ 見積もりを本気で比較する

市の助成で埋め合わせができないぶん、本体価格と工事費の差がそのまま自己負担の差になります。

同じメーカー・同じ容量でも、業者によって総額に数十万円の差が出ることがあります。2〜3社から同条件で見積もりを取り、補助金適用後の実質負担額で比較してください。

住まいと地形から見る、立川市で蓄電池が選ばれる背景

武蔵野台地と2つの崖線

立川市は武蔵野台地の上に位置し、市域の大部分は平坦です。海に面していないため、高潮や津波の想定はありません。

ただし市内には立川崖線と青柳崖線という2つの段差があり、南側は多摩川に面しています。

エリア	地形の特徴	意識したいリスク
北部の台地上	標高が高く比較的平坦	内水氾濫（くぼ地）
立川崖線・青柳崖線沿い	斜面地。高低差がある	がけ崩れ、擁壁の状態
南部の多摩川低地	柴崎町・錦町南部など	多摩川の氾濫・内水氾濫
残堀川・根川沿い	市内を流れる中小河川	内水氾濫

同じ立川市でも、台地上か多摩川沿いかで浸水リスクが変わります。まずは市のハザードマップで自宅の位置を確認してください。

多摩川の氾濫リスク

立川市の南境を流れる多摩川は、2019年の台風19号で流域各所に被害をもたらした河川です。

多摩川沿いのエリアでは次の点を確認してください。

• 洪水ハザードマップ上の浸水想定深
• 浸水継続時間
• かさ上げ基礎で対応できる高さか
• パワーコンディショナ・分電盤の設置高さ
• 自然災害補償に水災が含まれるか

浸水想定が大きいエリアでは、停電対策としての蓄電池が「設置場所次第で機能しない」可能性もあります。設置高さの検討は最優先です。

崖線沿いでは擁壁の確認を

立川崖線・青柳崖線の沿線には、擁壁のある宅地が少なくありません。

蓄電池は本体だけで100kgを超える機種もあります。擁壁に近い位置に設置する場合は、基礎の設計と離隔距離を業者と確認してください。

確認すべきハザード情報

リスク	確認方法	蓄電池での備え方
多摩川の氾濫	市の洪水ハザードマップ	浸水深を確認し、かさ上げ／2階設置を判断
内水氾濫	市のハザードマップ、東京都の浸水予想区域図	地下・半地下を避ける
がけ崩れ（崖線沿い）	市・東京都の土砂災害警戒区域マップ	擁壁からの離隔と基礎設計を事前確認
地震・停電	市の地震ハザードマップ	全負荷型＋太陽光連携で復旧まで自立
高潮・津波	海に面していないため想定なし	―

あわせて国土交通省の「重ねるハザードマップ」も確認しておくと、複数のリスクを一度に把握できます。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

「4人家族なら10kWh」といった目安はよく見かけますが、実際に必要な容量は停電時に何を、何時間動かしたいかで決まります。ここでは計算方法から確認します。

必要な電力量の求め方

たとえば100Wの家電を10時間使うと1kWhです。停電時に使いたい家電をすべて足し合わせれば、1日あたりの必要量が出せます。

ただし、カタログの蓄電容量をすべて使い切れるわけではありません。実際に取り出せる「実効容量」と、変換時のロスを差し引いて考えてください。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	1日の使用電力量の目安
冷蔵庫	平均40〜100W	約1〜2kWh（24時間）
LED照明4台	合計約40W	約0.24kWh（6時間）
Wi-Fiルーター	約10W	約0.24kWh（24時間）
スマートフォン4台	合計約40〜60Wh	約0.04〜0.06kWh
テレビ	約100W	約0.4kWh（4時間）
ノートパソコン	約50W	約0.3kWh（6時間）
扇風機	約30W	約0.24kWh（8時間）
電子レンジ	約1,000〜1,500W	約0.17〜0.25kWh（10分）
炊飯器	約1,000W	約1kWh（1時間）
エアコン（断熱性能が高い住宅）	約400〜800W	約3.2〜6.4kWh（8時間）
エアコン（断熱が不十分な住宅）	約800〜1,500W	約6.4〜12kWh（8時間）
IH調理器	約1,400〜3,000W	約0.7〜1.5kWh（30分）

※実際の消費電力は製品・設定・使用環境で異なります。冷蔵庫やエアコンは運転と停止を繰り返すため、定格値だけでは正確に計算できません。

最低限の生活を1日維持するなら約2.7kWh

使用する家電	1日の使用電力量
冷蔵庫	1.5kWh
LED照明	0.24kWh
Wi-Fiルーター	0.24kWh
スマートフォンの充電	0.06kWh
テレビ	0.4kWh
ノートパソコン	0.3kWh
合計	約2.74kWh

変換ロスや待機電力を考えると、実際には1日3〜3.5kWh程度を見込んでおくと安全です。

容量別に使えるもの・使える日数

蓄電容量	停電時に使える範囲の目安	最低限の生活での持続日数
5〜6kWh	冷蔵庫・照明・通信・テレビ・PC	約1〜1.5日
7〜8kWh	上記＋扇風機・電子レンジ・短時間の小型エアコン	約2日
9〜10kWh	上記＋炊飯器・一定時間のエアコン	約2〜3日
11〜13kWh	上記＋IH調理器・200V家電	約3日
16kWh以上	複数のエアコンを含む、普段に近い生活	使い方により3日超

エアコンを8時間動かしたい場合、断熱性能が高い住宅なら平均600Wとして約4.8kWh、断熱が不十分なら平均1,000Wとして約8kWhが必要です。住宅の性能だけで3kWh以上変わります。

立川市の住まい別・容量の考え方

住まいのタイプ	推奨される考え方	容量の目安
北部の台地上にある戸建て	浸水想定が小さい場所なら、電気代削減と停電対策のバランス重視	7〜10kWh
南部の多摩川低地	浸水深を確認。かさ上げ基礎で設置高さを確保	9〜13kWh／全負荷型
崖線沿い	擁壁からの離隔を優先。基礎設計を要確認	7〜10kWh
断熱改修済みの住宅	冷暖房の消費電力が小さいぶん長く持つ	7〜10kWh
オール電化住宅	200V家電を停電時に使うため出力重視	10〜13kWh／全負荷・200V対応

立川市の家庭用蓄電池の価格相場

家庭用蓄電池の設置費用は、本体と工事費を合わせて約100万～300万円が目安です。

蓄電容量	設置費用の目安
4～5kWh	100万～160万円
6～8kWh	130万～220万円
9～12kWh	170万～280万円
12kWh超	220万～300万円以上

価格は、容量だけで決まりません。次の条件によって変わります。

• メーカー
• 全負荷型・特定負荷型
• 単機能型・ハイブリッド型
• 既存太陽光との接続
• パワーコンディショナ交換
• 分電盤交換
• かさ上げ基礎の高さ（多摩川沿い）
• 崖線沿いの基礎工事
• 配線距離
• 搬入経路
• 補助金申請代行費
• 保証延長費

補助金適用後の自己負担額を5パターンで比較

立川市には市の蓄電池助成がないため、東京都の補助金のみを適用した試算になります。

①太陽光あり・9.8kWhの蓄電池を後付け

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
東京都補助金	−98万円
立川市助成	なし
実質負担額	102万円

既設の太陽光がある場合、東京都の助成をそのまま受けられます。

②太陽光なし・6.5kWhの蓄電池だけ設置

項目	金額例
蓄電池・工事費	160万円
東京都補助金	−65万円
立川市助成	なし
実質負担額	95万円

太陽光発電がない場合、東京都の補助金では再生可能エネルギー電力メニューへの加入などが条件になる可能性があります。事前にご確認ください。

③太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時設置

項目	金額例
太陽光・蓄電池・工事費	360万円
太陽光への助成（都）	−48万円前後※
蓄電池への助成（都）	−98万円
立川市助成	なし
実質負担額	約214万円前後

※住宅条件や対象設備により異なります。

④蓄電池と断熱改修を組み合わせる

項目	内容
蓄電池（9.8kWh）の実質負担額	102万円（都の助成適用後）
窓・ドアの断熱改修	市の助成あり（工事費の1/2以内・上限5万円）
条件	市内事業者に発注すること
工事完了期限	令和9年2月28日まで
効果	冷暖房の消費電力が下がり、蓄電池の持続時間が延びる
あわせて	平常時の電気代も下がる。結露対策・防音効果も

蓄電池そのものに市の助成はありませんが、「使う電気を減らす」部分には助成があります。これが立川市で市の制度を活かせる方法です。

⑤多摩川沿いでかさ上げ基礎を採用する場合

項目	金額例
蓄電池・工事費	200万円
かさ上げ基礎の追加費用	＋15万円
東京都補助金	−98万円
立川市助成	なし
実質負担額	117万円

かさ上げ基礎は補助金の対象になりませんが、浸水時に設備を守れるかどうかを分けます。多摩川沿いでは検討する価値があります。

「補助金で実質0円」に注意

「東京都の補助金を使えば無料で設置できる」と説明された場合は、内訳を確認してください。初期費用0円には、次のような意味があります。

• ローンで契約時の支払いを0円にする
• 補助金交付までの費用を立て替える
• 電気代削減額を返済に充てる
• 太陽光と蓄電池の補助金を合算する
• 特定条件のキャンペーンを利用する

立川市の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池の経済効果は「買う電気をどれだけ減らせるか」で決まります。まずは前提となる考え方を整理します。

経済効果の計算式

たとえば、年間2,000kWhの余剰電力を蓄電池へ回し、充放電ロスを引いて1,700kWhを自家消費できたとします。買電単価35円／kWh、売電単価9円／kWhとすると次のようになります。

• 減らせた買電額：1,700kWh × 35円 ＝ 59,500円
• 失う売電収入：2,000kWh × 9円 ＝ 18,000円
• 年間の経済効果：41,500円

世帯タイプ別・削減額の目安

世帯タイプ	想定	月あたりの削減目安
単身・夫婦2人	在宅少なめ・5kWh級	3,000〜5,000円程度
3人世帯	太陽光あり・7〜8kWh級	4,000〜7,000円程度
4人世帯	在宅多め・10kWh級	6,000〜9,000円程度
オール電化住宅	給湯・調理も電気・10〜13kWh級	8,000〜12,000円程度
EV所有世帯	V2H併用・大容量	充電コスト圧縮で効果はさらに大

断熱改修と組み合わせると効果が積み上がる

市は断熱改修のメリットとして「省エネ性能の向上」「快適な室温を保つ」を挙げています。

蓄電池は「電気を安く使う」設備、断熱改修は「そもそも使う量を減らす」設備です。両方を組み合わせると、電気代の削減効果は積み上がります。

市の助成が使えるのは断熱改修だけですが、蓄電池の検討と同じタイミングで断熱も見直しておくと効率的です。

シミュレーションを受け取ったら確認する項目

確認項目	チェック内容
電気使用量	自宅の実績値を使っているか
太陽光発電量	屋根の向き・影の影響を織り込んでいるか
買電単価	現在の契約プランと一致しているか
売電単価	現在または卒FIT後の単価か
充放電効率	変換ロスを考慮しているか
容量劣化	年数による低下を織り込んでいるか
電気料金上昇率	過度に高い上昇率を前提にしていないか
市の助成額	立川市には蓄電池の助成がないことを反映しているか
ローン金利	総支払額に含めているか
交換費用	パワコン交換等を考慮しているか

とくに電気料金の上昇率は要注意です。毎年大幅に上がる前提にすれば、経済効果はいくらでも大きく見せられます。「現在の料金が続く場合」と「一定率で上昇する場合」の両方を出してもらいましょう。

卒FITを迎えた立川市の家庭が取るべき選択

FITの買取期間（10年）が終了すると、売電単価は大きく下がります。売る価値が下がった余剰電力を、どう扱うかが論点になります。

「売る」より「使う」が有利になる仕組み

買電単価が35円／kWh、卒FIT後の売電単価が9円／kWhだとすると、その差は26円です。

余剰電力1kWhを売れば9円ですが、その電気を蓄電池に貯めて夜に使えば、理論上は35円分の買電を減らせます。ただし充放電ロスがあるため、26円がまるごと利益になるわけではありません。

判断に必要な6つの数字

• 現在の売電単価
• 電力会社から購入する電気の単価
• 年間の余剰売電量
• 夕方から翌朝までの電気使用量
• 蓄電池の充放電効率
• 補助金適用後の自己負担額

卒FIT世帯が業者に伝えるべき情報

卒FIT世帯には、実際の発電量・売電量という実績データがあります。カタログ想定ではなく「実際に売電した量」から必要容量を決めてください。

• 太陽光パネルのメーカー・型番・設置容量
• パワーコンディショナのメーカー・型番・交換歴
• 設置年とFIT終了時期
• 直近1年の発電量・売電量

パワコンが交換時期に近い場合は、単機能型を追加するよりハイブリッド型へまとめた方が総額を抑えられるケースがあります。

立川市・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは、市内の住宅事情を踏まえた導入イメージを4パターン紹介します。

ケースA：台地上で東京都の助成を確実に取る

項目	想定
住まい	北部の台地上にある戸建て（4人世帯）
太陽光	設置済み4.5kW
蓄電容量	9.8kWh／全負荷型
手順の工夫	都の事前申込を契約より先に完了。受付通知を確認してから契約
設置費用の目安	約195万円
東京都補助金	−98万円
実質負担額	約97万円

台地上は浸水対策の追加費用がかからないぶん、同じ容量でも多摩川沿いより安く収まる傾向があります。

ケースB：蓄電池と断熱改修をセットで進める

項目	想定
住まい	築25年の戸建て（3人世帯）。窓の結露と寒さが悩み
導入内容	蓄電池8kWh＋リビング・寝室の窓を断熱建材へ改修
手順の工夫	断熱改修は市内事業者へ発注（市の助成条件）
蓄電池への都の助成	−80万円
断熱改修への市の助成	工事費の1/2以内・上限5万円
工事完了期限	令和9年2月28日まで
効果	停電時の消費電力が下がり、同じ8kWhでも持続時間が延びる

これが立川市で市の制度を活かせる唯一のパターンです。蓄電池そのものには助成がありませんが、消費電力を下げる部分には助成があります。

ケースC：多摩川沿いで設置高さを優先する

項目	想定
住まい	南部の多摩川沿いにある戸建て（3人世帯）
太陽光	設置済み4kW
蓄電容量	8kWh／全負荷型
設置上の工夫	洪水ハザードマップで浸水深を確認し、かさ上げ基礎で設置。パワコン・分電盤も高い位置に
設置費用の目安	約195万円（かさ上げ基礎の追加費用を含む）
東京都補助金	−80万円
実質負担額	約115万円

機器類を浸水しない高さに置ければ、水が引くまでの数日を在宅で乗り切れる可能性が高まります。

ケースD：事前申込を飛ばして都の助成を失ったケース

項目	想定
状況	「補助金は後から申請できます」と言われ、先に契約・着工
結果	東京都の助成は契約前の事前申込が必須。申請できなかった
失った金額	9.8kWhなら約98万円
立川市の場合の深刻さ	市の蓄電池助成がないため、代わりになる制度がない
回避方法	契約前にクール・ネット東京へ自分で確認する

立川市でもっとも避けたい失敗がこれです。市の助成があれば数万円のクッションになりますが、立川市にはそれがありません。

立川市に対応する蓄電池業者の3タイプ

立川市で依頼できる業者は、大きく次の3タイプに分かれます。それぞれ得意分野が異なるため、タイプの違う会社を組み合わせて相見積もりを取るのが失敗しないコツです。

タイプ	強み	確認したいこと
全国系の販売施工会社	価格競争力、東京都補助金の申請代行実績	事前申込のタイミングを正しく管理できるか
一括見積もりサービス	複数社を同条件で比較しやすい	紹介先の保証内容は各社で異なる
市内の工務店・電気工事店	崖線沿い・多摩川沿いでの施工経験。断熱改修なら市の助成対象	取扱メーカー数と都の申請対応範囲

立川市ならではの確認質問

1. 東京都の事前申込は、契約前のいつ行いますか？
2. この見積もりに市の補助金は含まれていませんか？（立川市に蓄電池の助成はありません）
3. DR実証に参加する場合、加算後の助成額と追加費用はいくらですか？
4. 蓄電池はSII登録機器ですか？型番で確認できますか？
5. （断熱改修も検討する場合）御社は立川市内の事業者ですか？
6. （多摩川沿いの場合）かさ上げ基礎は何センチまで可能ですか？
7. （崖線沿いの場合）擁壁からの離隔はどれくらい確保できますか？
8. 設置位置は隣家の窓や寝室から離れていますか？

※本記事は特定の業者を推奨するものではありません。対応可否・保証内容・実績は各社へ直接お問い合わせください。

立川市で蓄電池を設置する場所の注意点

立川市内の住宅では、次の点を確認してください。

• 洪水ハザードマップ上の浸水想定深（多摩川沿い）
• 浸水継続時間
• 周囲と比べた土地の高さ（くぼ地かどうか）
• 擁壁・がけとの距離（崖線沿い）
• 本体の設置寸法
• メンテナンススペース
• 隣地境界線との距離
• 隣家の窓・寝室との位置
• 直射日光・室外機の排熱
• パワーコンディショナ・分電盤の高さ
• 搬入経路（前面道路の幅・門扉のサイズ）
• 運転音

設置高さの考え方

自宅の浸水想定	現実的な設置の考え方
浸水想定なし	標準的な設置で問題なし。隣家への配慮を優先
0.5メートル未満	かさ上げ基礎で対応可能な範囲
0.5〜1メートル程度	かさ上げを最大限に。屋内設置も比較検討
1〜3メートル程度	屋外1階設置は現実的でない。2階以上か屋内高所を検討

「かさ上げすれば大丈夫」と言う業者がいたら、何センチのかさ上げで何メートルの浸水に対応できるのか具体的に確認してください。

屋外設置が難しい場合の代替案

• 屋内設置に対応した機種を選び、高い階に置く
• 外壁への壁掛け設置（構造・強度の確認が前提）
• 奥行きの小さい薄型タイプを選ぶ
• 蓄電池ユニットとパワコンがコンパクトな構成にする
• 基礎面積を抑えられる架台を使う

立川市で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池は100万円を超える高額な設備です。「補助金の枠がなくなる」「今日だけの価格」といった説明で契約を急かされた場合は、その場でサインしないでください。

立川市で特に注意したいのが、存在しない市の蓄電池補助金を前提にした説明です。「立川市の補助金と合わせて」という話が出たら、その時点で疑ってください。

相談先

窓口	連絡先
立川市消費生活センター	市の「くらし・環境」内「消費生活」ページに相談専用電話・受付時間の記載があります
消費者ホットライン	188
東京都消費生活総合センター	03-3235-1155（月〜土 9:00〜17:00）
警察相談専用電話	#9110
立川市役所（代表）	042-523-2111

どこに相談すべきか迷った場合は、消費者ホットライン「188」にかければ、お住まいの地域の相談窓口へ案内されます。

補助金そのものへの疑問は市の担当課へ

「立川市の補助金が使える」という説明に疑問があれば、環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係（042-523-2111 内線2243・2244）に直接確認するのが確実です。

断熱改修費補助金の予算残額も、あわせて確認できます。

契約してしまった場合に保管する書類

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる可能性があります。次の書類は処分せず保管してください。

• 契約書・申込書
• 見積書（補助金の内訳が書かれたもの）
• ローン契約書
• 商品パンフレット
• 担当者の名刺
• メール・メッセージの履歴
• 勧誘時の説明を記録したメモ

相談から設置完了までのスケジュール目安

立川市には蓄電池の市申請手続きがないぶん、東京都の申請だけに集中できます。ただし事前申込のタイミングを外すと取り返しがつきません。

段階	やること	期間の目安
1	ハザードマップで浸水想定を確認	1日
2	直近1年分の検針票・売電明細を用意する	1日
3	（断熱改修も検討する場合）市の予算残額を確認	1日
4	2〜3社へ相談・見積もり依頼	1〜2週間
5	現地調査を受ける（設置高さ・擁壁・搬入経路）	1〜2週間
6	正式見積もりと補助対象機種の確認（SII登録）	1週間
7	東京都へ事前申込（契約前）	数日〜
8	受付通知を確認	―
9	契約・工事日決定	1〜2週間
10	設置工事	半日〜2日
11	支払い・領収書の受領	数日
12	都へ交付申請兼実績報告	1〜2週間
13	審査・補助金の振込	数か月

工事完了後にその場で確認すること

• 契約したメーカー・型番と一致しているか
• 領収書・支払いを証明できる書類を受け取ったか
• 設置後の写真を撮ったか
• 保証書を受け取ったか
• かさ上げの実際の高さは何センチか
• エラー表示が出ていないか
• 太陽光から充電できるか（設置している場合）
• 停電モードへ切り替わるか（切替が自動か手動か）
• 停電時に使えるコンセントはどれか
• 運転音が隣家に影響しないか（夜間の音も確認）

停電時の操作方法は、災害が起きてから説明書を読むのでは遅れます。使えるコンセントと使わない家電のルールを、その場で家族に共有しておきましょう。

立川市の蓄電池に関するよくある質問

立川市に独自の蓄電池補助金はありますか？

2026年8月時点ではありません。太陽光発電についても市独自の補助は確認できません。ただし市は「既存住宅断熱改修費補助金」を実施しており、家庭の省エネに関する支援は行っています。

「立川市の補助金が使える」と言われました。

その場で契約せず、市へ確認してください。立川市に蓄電池を対象とした補助制度はありません。環境資源循環部環境政策課ゼロカーボン推進係（042-523-2111 内線2243・2244）で誰でも確認できます。

市の助成がないと不利ですか？

市の助成がある自治体と比べると数万円の差になります。ただし東京都の補助（1kWhあたり10万円・最大120万円）は立川市民も利用できます。金額の大きさでは都の補助が主軸なので、そこを確実に取ることが最優先です。

既存住宅断熱改修費補助金とは何ですか？

既存住宅の断熱改修費用を一部補助する市の制度です。対象工事費の2分の1以内で、上限は50,000円（1,000円未満切り捨て）です。市は「家庭の二酸化炭素排出量の削減と環境における地域内経済循環につなげるため」としています。

断熱改修補助の対象工事を教えてください。

市内事業者に発注する「窓・ドアの断熱建材への改修」と「外壁・天井・床の断熱材への改修」が対象です。市外の業者に依頼した工事は対象になりません。

断熱改修補助はまだ受け付けていますか？

市が公表した令和8年9月11日時点の状況では、予算額2,500,000円に対し交付申請の総額が1,950,000円、予算残額は550,000円でした。上限5万円なので単純計算で11件程度の余裕です。予算に達し次第受付終了となるため、市の公式ページで最新の状況をご確認ください。

断熱改修補助の申請方法は？

市役所2階79番窓口の環境政策課で受け付けています。申請の際は申請者の印鑑が必要です。代理の方が手続きする場合は、手続代行者選任届が必要になります。

断熱改修補助の要件を教えてください。

補助対象住宅の所有者で、市税等を滞納していないこと、所有者全員の同意があること、同一住宅で同一の補助金を受けていないこと、令和9年2月28日までに工事を完了すること、区分所有者は規約等に違反しないことが要件です。

断熱改修は蓄電池に関係ありますか？

関係します。蓄電池の価値は「貯めた電気で何日もつか」で決まるため、断熱性能が上がって冷暖房の消費電力が下がれば、同じ容量でも持続時間が延びます。市も断熱改修のメリットとして「省エネ性能の向上」「快適な室温を保つ」を挙げています。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

2026年度は、原則として蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限となります。

東京都の補助金で気をつけることは？

契約前の事前申込が必須です。先に契約すると申請できません。立川市には代わりになる市の蓄電池助成がないため、この1点を外すと100万円規模の差が出ます。受付通知を確認してから契約するようにしてください。

卒FIT世帯でも東京都の助成は使えますか？

使えます。東京都の助成に既設・新設の区別はありません。既に太陽光を設置している住宅に蓄電池を後付けする場合も対象です。

DR実証には参加したほうがよいですか？

加算を受けられる可能性があります。市の蓄電池助成がない立川市では、これが実質的な上乗せになります。ただしDR対応機種や通信機器が必要になる場合があるため、追加費用を含めた自己負担額で比較してください。

市内の業者を使う必要がありますか？

蓄電池については市の助成がないため、施工業者の所在地による制約はありません。ただし断熱改修補助を利用する場合は「市内事業者に発注する」工事が対象となるため、そちらは市内の業者に依頼する必要があります。

市はほかにどんな取り組みをしていますか？

立川市はゼロカーボンシティ宣言を行い、地域脱炭素ロードマップを策定しています。また東京ガス株式会社とカーボンニュートラルのまちづくりに向けた連携協定、立川商工会議所とゼロカーボンシティに向けた連携協定を締結しています。

立川市は水害の心配はありますか？

地域によって異なります。立川市は武蔵野台地の上に位置し市域の大部分は平坦ですが、南側は多摩川に面しており、南部の低地では浸水想定があります。海に面していないため高潮や津波の想定はありません。市のハザードマップで自宅の位置を確認してください。

崖線沿いで気をつけることは？

立川市には立川崖線・青柳崖線という2つの段差があり、沿線には擁壁のある宅地が少なくありません。蓄電池は本体だけで100kgを超える機種もあるため、擁壁からの離隔距離の確保と基礎設計の検討が必要です。現地調査で確認してもらってください。

多摩川沿いではどう設置すればよいですか？

まず洪水ハザードマップで浸水想定深を確認してください。0.5メートル未満ならかさ上げ基礎で対応できる可能性が高く、1メートルを超える場合は2階以上や屋内高所の検討が必要です。蓄電池だけでなくパワーコンディショナや分電盤の高さも確認してください。

立川市で必要な蓄電容量はどれくらいですか？

冷蔵庫・照明・通信機器だけなら1日約2.7kWh、変換ロスを含めて3〜3.5kWh程度です。エアコンを8時間使う場合、断熱性能が高い住宅なら約4.8kWh、断熱が不十分なら約8kWh必要になります。合計で10kWh前後が現実的な候補です。

蓄電池は何年で元が取れますか？

設置費用、補助金、電気使用量、発電量、売電単価によって異なります。10～15年程度で回収できるケースもありますが、すべての家庭で元が取れるとは限りません。市の蓄電池助成がないぶん、立川市では東京都の補助を確実に取ることと、見積もり比較が回収期間を左右します。

蓄電池の寿命は何年ですか？

一般的には10～15年程度が一つの目安です。メーカー、製品、使用環境、充放電回数によって異なります。

マンションにも設置できますか？

管理規約、設置場所、配線、安全基準などの条件を満たす必要があります。まずは管理会社や管理組合へ相談してください。なお市の断熱改修補助は集合住宅も対象ですが、区分所有者の方は規約等に違反しないことが要件です。

今後、市の蓄電池補助が始まる可能性はありますか？

制度は年度ごとに新設・変更される可能性があります。市はゼロカーボンシティ宣言を行い脱炭素の取り組みを進めているため、検討時点で新たな制度が始まっていないか環境政策課へ確認してみるとよいでしょう。

見積もりは無料ですか？

今回紹介した業者では無料相談や見積もりを案内しています。ただし、現地調査やキャンセルに費用がかからないか、依頼前に確認しましょう。市の蓄電池助成がないぶん、価格そのものの比較が重要になります。

まとめ｜立川市の蓄電池業者は2～3社を比較して決めよう

立川市でおすすめの蓄電池業者は、次の5社です。

1. ENECO（えねこ）
2. ECODA
3. 省エネタイガー
4. 節電プロ
5. エコ発電本舗

業者を選ぶときは、販売価格だけでなく、次の項目を比較してください。

• 東京都の事前申込を確実にこなせるか
• 存在しない市の蓄電池補助金を試算に含めていないか
• 停電時に使いたい家電から必要容量を計算してくれるか
• SII登録機種か
• 多摩川沿いならかさ上げ、崖線沿いなら擁壁からの離隔を提案できるか
• 搬入経路を確保できるか
• 施工体制・取扱メーカー
• 製品保証・施工保証・自然災害補償
• 補助金適用後の実質負担額

立川市で押さえるべき要点は3つです。①市独自の蓄電池助成はない、②だからこそ東京都の補助（最大120万円）を事前申込で確実に取る、③市の断熱改修補助（上限5万円・市内事業者限定）で「使う電気」を減らせば蓄電池の効果が高まる。とくに②を外すと取り返しがつきません。

どの業者を選べばよいか迷った場合は、ENECO、ECODA、省エネタイガーの3社から、同じ容量・同等性能の蓄電池で見積もりを取りましょう。そのうえで、次の3つを比較します。

1. 補助金適用前の総額
2. 受け取れる補助金の予定額（東京都のみ）
3. 補助金適用後の実質負担額

市の蓄電池助成がないぶん、業者間の価格差がそのまま自己負担の差になります。同じメーカー・同じ容量でも総額に数十万円の開きが出ることがあるため、比較の価値は大きいといえます。

立川市は武蔵野台地の上に広がり、南側は多摩川、市内には2つの崖線があるエリアです。まずハザードマップで浸水想定を確認し、設置高さと擁壁からの離隔を現地調査で詰め、東京都の事前申込を契約より先に済ませる。あわせて市の助成で断熱改修を行えば、同じ蓄電池でもより長く電気を使えます。

※当記事に掲載している情報は2026年8月時点の公開情報にもとづくものです。断熱改修費補助金の予算残額は変動します。助成制度は新設・変更される場合があります。各社のサービス内容や料金も変更される場合があります。契約前に必ず公式サイト、立川市公式ホームページおよびクール・ネット東京で最新情報をご確認ください。

【主な参照元】立川市「立川市既存住宅断熱改修費補助金について」（2026年9月14日更新・受付状況は令和8年9月11日現在）／立川市「令和8年度立川市既存住宅断熱改修費補助金のご案内」／立川市「立川市ゼロカーボンシティ宣言を行いました」／立川市「立川市地域脱炭素ロードマップ」／立川市 環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係／東京都建設局／国土交通省／クール・ネット東京／環境共創イニシアチブ（SII）／東京くらしWEB