【2026年9月最新】狛江市の蓄電池補助金はいくら？おすすめ業者5選と費用相場を解説

狛江市の令和8年度の助成（蓄電池は購入で5万円）は、令和8年9月8日午後5時をもって予算上限に達し、受付を終了しました。
これから狛江市で蓄電池を導入する場合、使える助成の中心は東京都の助成（1kWhあたり10万円）です。

電気代の上昇と停電への備えから、狛江市でも家庭用蓄電池を検討する家庭が増えています。多摩川に面し、市域がコンパクトで住宅が密集する狛江市。屋根面積や隣家の影、屋外の設置スペースといった条件を1軒ずつ確認する必要があるエリアです。

まず市の制度から整理します。狛江市が実施しているのは「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」です。令和8年度は蓄電池システム（購入）に5万円、太陽光発電システム（購入）に1kWあたり2万円（限度額8万円）が交付されます。対象機器はHEMSから宅配ボックスまで幅広く、他市では対象外になることの多いリースやPPAも助成対象という点が大きな特徴です。ただし令和8年度分は、令和8年9月8日午後5時をもって予算上限に達し、受付が終了しています。この記事で紹介する市の制度の内容は、令和8年度の要綱にもとづくものです。

そして最も注意すべきなのがスケジュールです。狛江市は交付申請 → 交付決定通知の受領 → 着工という順序で、交付決定前に機器を設置した場合は助成の対象になりません。さらに市は「交付申請日から工事着工予定日の期間を30日以上空けてください」と明記しています。東京都も契約前の事前申込が必須なので、狛江市では都と市の両方を工事前に済ませる必要があります。令和8年度の市の受付が終わった現在は、まず東京都の事前申込を契約前に済ませることが最優先です。

この記事では、2026年8月時点の一次情報（狛江市の受付終了は2026年9月15日に確認）にもとづいて制度を整理したうえで、狛江市に対応する蓄電池業者の選び方を解説します。段取りを間違えると使えなくなる制度なので、順序の理解が何より重要です。

蓄電池業者を選ぶ際の7つのポイント

見積を取り始めると、各社が違うメーカー・違う容量・違う工事内容を提案してきます。金額を横に並べただけでは比較になりません。狛江市で業者を選ぶときに、そろえて確認しておきたい7つの観点を整理します。

1. 狛江市の「事前申請」に対応できるか

これが狛江市で市の助成を使う場合に最も重要な確認事項です（令和8年度分は令和8年9月8日に受付終了）。市の助成は交付決定通知を受け取ってから着工しなければならず、申請日から工事着工予定日まで30日以上空ける必要があります。

つまり、契約してすぐ工事という進め方では市の助成が受けられません。「見積 → 都へ事前申込 → 市へ交付申請 → 交付決定を待つ → 契約・着工」という段取りを理解している業者かどうかで、結果が変わります。

市への申請には見積書およびその内訳書の写しが必要です。業者から早い段階で正式な見積を出してもらえるかどうかも、実務上のポイントになります。

2. 狛江市を含む多摩川沿いエリアの施工実績があるか

蓄電池の設置には、屋外の据置場所の確保、既存分電盤の状態確認、電力会社への系統連系申請といった作業が伴います。エリアの住宅事情を知っている業者ほど、現地調査から見積までが速く、追加費用も出にくい傾向があります。

狛江市は市域がコンパクトで住宅が密集しており、隣地との距離が近い住宅や前面道路が狭い区画が少なくありません。搬入経路や室外機まわりの取り合いをその場で判断できるかは実績の差が出ます。契約前に「狛江市内、または調布市・世田谷区（喜多見・成城方面）・川崎市多摩区あたりでの施工実績」を具体的に聞いてみてください。

3. 東京都の「事前申込」も同時に管理できるか

東京都の蓄電池助成も工事請負契約を結ぶ前の事前申込が必須です。狛江市の場合、市と都の両方を工事前に処理する必要があり、他市より段取りが複雑になります。

この2つを両方さばける業者かどうかは、明確に差が出るところです。代行してもらえる場合でも、代行手数料が別途かかるのか、見積総額に含まれているのかを必ず確認してください。

4. 現地調査をしてから見積を出しているか

電話やオンラインだけで確定金額を提示する会社には注意が必要です。分電盤の位置、屋外の設置スペース、配線経路、基礎工事の要否は現地を見なければ確定しません。「概算」で契約し、着工後に追加費用を請求されるのは典型的なトラブルのかたちです。

狛江市の場合、この点はさらに重要です。交付申請の時点で見積書とその内訳書を提出するため、内容がいい加減だと申請そのものが通りません。交付決定後に工事内容が変わる場合は、変更申請の手続きも必要になります。

5. 見積書の内訳が項目ごとに分かれているか

「蓄電池システム一式 ◯◯万円」としか書かれていない見積書では、何にいくらかかっているのかを検証できません。本体価格、パワーコンディショナ、工事費、電気工事費、諸経費、申請代行費が分かれているかを確認してください。

狛江市は提出書類として「機器等の導入に係る費用の見積書およびその内訳書の写し」を求めています。内訳が分かれていない見積書では、そもそも申請書類として成立しません。

6. 保証が「製品」「容量」「施工」の3つそろっているか

蓄電池の保証は3種類あります。混同しやすいので分けて確認しましょう。

製品保証	本体やパワーコンディショナの故障に対する保証。メーカーが提供。10年または15年が一般的
容量保証	一定期間後も初期容量の◯％を維持することを保証するもの。メーカーが提供
施工保証	設置工事に起因する不具合に対する保証。施工した業者が提供する

このうち施工保証は業者ごとに内容が大きく異なります。年数だけでなく、保証書が発行されるか、業者が廃業した場合にどうなるかまで聞いておくと安心です。

7. 設置後の連絡先が明確か

蓄電池は10年以上使う設備です。停電時の運転モード切替、アプリの設定、経年後の点検など、設置後にも問い合わせる機会があります。窓口がメーカー任せなのか、施工業者が一次受けしてくれるのかを契約前にはっきりさせておきましょう。

販売のみを行い施工は下請けに任せる会社の場合、施工上の不具合が起きたときに責任の所在があいまいになりがちです。誰が現場に来るのかを確認してください。

狛江市でオススメの蓄電池業者5選

ここからは、狛江市に対応している蓄電池業者を5社紹介します。東京都の助成金の事前申込に対応していること、複数メーカーを取り扱っていること、現地調査のうえで見積を提示することを主な観点として並べています。

5社のうち、まず相談先を絞りたい場合は下記から問い合わせできます。いずれも狛江市を含む東京都全域に対応しています。

• ENECO（えねこ）に相談する
• ECODAに相談する

なお、ここに挙げた順位はあくまで比較の出発点です。最終的にどこが自宅に合うかは、現地調査と見積を取ってみないとわかりません。2〜3社から見積を取り、同じ条件で並べて判断してください。

2026年度の東京都蓄電池補助金

狛江市の助成（蓄電池5万円）は令和8年度分の受付を終了しましたが、東京都の助成は容量次第で数十万円から100万円超になります。これから導入する場合、費用面で頼れるのは東京都です。2026年度（令和8年度）の内容を整理します。

助成額は1kWhあたり10万円

東京都の家庭用蓄電池への助成は、蓄電池の容量1kWhあたり10万円で計算されます。DR（デマンドレスポンス）に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。

押さえておきたいのが、2025年度は1kWhあたり12万円だったものが、2026年度は10万円に引き下げられている点です。10kWhの蓄電池なら単純計算で20万円の差が出ます。「去年と同じくらい出るだろう」と考えていると資金計画が狂います。

容量別の助成額早見

蓄電池の容量	東京都の助成額（DR不参加時）
5.0kWh	50万円
6.5kWh	65万円
7.4kWh	74万円
9.8kWh	98万円
9.9kWh	99万円
12.0kWh	120万円
14.9kWh	120万円（上限に達するため）

表のとおり、12.0kWhで上限120万円に到達します。それ以上の容量にしても都の助成額は増えません。狛江市の助成も購入なら定額5万円で容量に連動しないため、12.0kWhを超える部分は助成の観点では上乗せがないことになります。

DRに参加すると上限が外れる

DR（デマンドレスポンス）は、電力の需給がひっ迫したときに蓄電池の充放電を制御して系統を支える仕組みです。DRに参加する場合、1戸あたり120万円の上限が適用されなくなり、さらに加算が受けられます。

大容量の蓄電池を検討している家庭にとっては選択肢になりますが、DRに参加するとアグリゲーターとの契約が必要になり、一定期間の継続が求められます。「上限が外れる」というメリットだけで判断せず、契約内容と期間を確認してから決めてください。DR対応の可否は取扱メーカーや機種にも左右されるため、業者への確認が必要です。

申込期限と、絶対に外せない手順

2026年度の事前申込の受付は2027年3月31日17時までです。ただし予算に達した時点で締め切られる可能性があるため、期限まで確実に受け付けられる保証はありません。

1. 業者から見積（内訳書つき）を取り、機種と容量を決める
2. 工事請負契約を結ぶ前に、東京都へ事前申込を行う
3. 狛江市へ交付申請を行う（着工予定日の30日以上前）
4. 都の事前申込受付完了と、市の交付決定通知の両方を確認する
5. 契約・工事・設置を行う
6. 都へ実績報告書、市へ完了報告書を提出する

2026年10月1日から機器の登録要件が変わります

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）登録機器に限定されます。それ以前に流通していた機種の一部は、10月以降の申込では対象外になる可能性があります。

狛江市の蓄電池の要件も「国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器としてSIIに登録されているもの」なので、登録機器を選んでおけば市と都の両方の要件を同時に満たせます。

東京都の太陽光助成（参考）

蓄電池と同時に太陽光発電を導入する場合、東京都の太陽光助成も使えます。既存住宅と新築で単価が異なります。

既存住宅・3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅・3.75kW超	システム全体に12万円/kW
新築住宅・3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅・3.6kW超	10万円/kW

問い合わせ先はクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。蓄電池に関する問い合わせは03-6633-3824、太陽光に関する問い合わせは03-6633-3821です。なお狛江市も市の制度ページで、クール・ネット東京の太陽光発電設備専用電話相談窓口を案内しています。

狛江市独自の蓄電池補助金はある？

制度はあります。ただし令和8年度分は、令和8年9月8日午後5時をもって予算上限に達し、受付を終了しました（2026年9月15日に市の公式ページで確認）。狛江市は蓄電池システム（購入）に5万円を交付する制度で、以下は令和8年度の内容です。次の受付については、市の発表を確認してください。

対象機器と助成金額の一覧

制度の名称は「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」です。2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、住宅・事業所への省エネ設備・再エネ設備の設置費用を助成するものです。

対象機器	助成金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
エネルギーマネジメントシステム（HEMS）	機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の3分の1以下（限度額2万円）
太陽光発電システム（購入）	太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額（限度額8万円）
太陽光発電システム（リース）	交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（限度額は1kW当たり2万円を乗じた額または8万円のうち低い額）
太陽光発電システム（PPA）	架台設置時にかかる費用 5万円（負担額が5万円を下回る場合は負担額）※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る
家庭用燃料電池	5万円
日射調整フィルム	材料費の4分の1以下（限度額4万円）
高反射率塗装	材料費の4分の1以下（限度額4万円）
蓄電池システム（購入）	5万円
蓄電池システム（リース）	交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（限度額5万円）
高断熱窓	1件あたり5万円 ※太陽光発電システムを設置している場合または同時に設置する場合は10万円
宅配ボックス	1件あたり2万円

共同住宅の共有部分等に導入する場合、太陽光発電システムと高反射率塗装は限度額20万円、宅配ボックスは10万円になります。宅配ボックスまで対象に含む自治体は珍しく、再配達の削減という観点から脱炭素施策に位置づけられています。

リースとPPAも対象になります

狛江市の制度でまず注目したいのがこれです。蓄電池も太陽光も、購入だけでなくリースが助成対象になっています。太陽光についてはPPAも、架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限り対象です。

近隣にはリース契約を明確に対象外としている自治体もあるなかで、狛江市の扱いは対照的です。初期費用を抑えたいご家庭にとっては選択肢が広がります。

ただしリースの場合、助成額は「交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額」で、限度額が5万円（太陽光は1kW当たり2万円または8万円の低い額）です。年度途中に契約すると、その年度に支払ったリース料金の合計が限度額に届かないことがあります。完了報告時には、リース料金の支払を証明する書類の提出も必要です。

太陽光は4kWで限度額に到達

太陽光の公称最大出力	狛江市の助成額（購入の場合）
2.0kW	4万円
3.0kW	6万円
3.5kW	7万円
4.0kW	8万円（限度額に到達）
5.0kW	8万円
6.0kW	8万円

一般的な戸建ての設置容量なら、実質8万円で固定になります。なお新築住宅への太陽光設置については、都民の健康と安全を確保する条例に基づく特定供給事業者が、再生可能エネルギー利用設備設置基準に適合するために講じる措置に該当する場合は助成の対象外です。該当するかどうかはハウスメーカー等に確認してください。

高断熱窓は太陽光とセットで倍額になります

もうひとつ見逃せないのが高断熱窓の扱いです。通常は1件あたり5万円ですが、太陽光発電システムを設置している場合、または同時に設置する場合は10万円になります。

要件は「少なくともひとつの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置すること」で、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る）に登録されているもの、または同等の性能を持つと認められるものが対象です。申請時には設置箇所が分かる建築物の図面の写しも必要になります。

太陽光と蓄電池と高断熱窓を同じタイミングで検討するなら、市からの助成は太陽光8万円＋蓄電池5万円＋高断熱窓10万円で合計23万円という計算になります。窓の断熱性能が上がれば冷暖房の消費電力も下がるので、蓄電池が停電時に持ちこたえる時間も延びます。

申請期間と、先着順という条件

受付状況	令和8年9月8日午後5時をもって予算上限に達し、受付終了
申請期間	令和8年4月1日から令和9年1月29日
受付方法	交付申請の受付は先着順。予算上限額に達した日をもって申請の受付を停止
提出窓口	狛江市役所5階 環境政策課環境係（受付時間は午前8時30分〜午後5時／土日祝を除く）
郵送申請	〒201-8585 狛江市和泉本町1-1-5 狛江市役所5階 環境政策課環境係 助成金担当 宛て（申請期間内必着）

申請期限は令和9年1月29日とされていましたが、実際には期限より早い令和8年9月8日に予算上限に達し、受付が終了しました。先着順の制度は、期限より前に締まることがある点に注意してください。すでに交付決定を受けている方は、完了報告の期限（設置日から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日）を守ってください。

対象者の要件

個人住宅（共同住宅の専有部分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む）	市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む）
共同住宅（複数の入居者が共有で使用するために共用部分等に設置する場合に限る）	市内に共同住宅を所有する方（予定を含む）または管理組合
事業所	市内で事業を営んでいる方（予定を含む）

これに加えて、次の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 市税の滞納がない方
• 助成対象機器等の設置に当たり、権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者
• 未使用の助成対象機器等を新たに導入すること

申請者と支払者が一致していないと受けられません

意外な落とし穴になりやすいのがこの条件です。市は次のように明記しています。

完了報告書には申請者が宛名になっている領収書を添付する必要があり、ローン契約書の名義も申請者本人でなければなりません。「申請は夫の名義、支払いは妻の口座から」といった形は認められないということです。誰の名義で申請し、誰の名義で支払うかを事前に決めておいてください。

助成回数と、権利関係者の同意書

助成回数は同一の建築物に設置する助成対象機器等の種目ごとに1回です。他者が本助成金を受けて設置した機器等を利用している方は、その機器等の助成を受けたものとみなされます。

また設置場所や権利関係に応じて、次の同意書等の提出が必要です。

分譲共同住宅の共用部分に機器等を設置しようとする方	管理組合機器等導入同意書（第1号様式の2）
当該建築物の区分所有権の共有持分を有する方	共有者機器等導入同意書（第1号様式の3）
当該建築物を使用する権限（共有持分を除く）を有する方	所有者機器等導入同意書（第1号様式の4）
管理組合で申請する場合	管理規約の写し／現在の理事長が選定されたことを証する書類の写し／総会等で対象機器等の導入について議決されたことを示す書類の写し

賃貸住宅にお住まいで所有者が別にいる場合や、住宅を共有名義にしている場合は、同意書の準備に時間がかかります。30日以上の審査期間も踏まえて、早めに動いてください。

東京都と狛江市の補助金は併用できる？

制度上は併用できます。ただし狛江市は都と同じく事前申請型なので、2つの手続きを工事前に並行して進める必要があります。ここが他市と大きく違うところです。なお令和8年度の狛江市の助成は令和8年9月8日に受付を終了したため、これから申し込む場合に使えるのは東京都の助成です。

都と市で「もらえる額」も「手続き」も違う

項目	東京都	狛江市
蓄電池	1kWhあたり10万円（上限120万円）	購入5万円／リースも対象（限度額5万円）
太陽光発電	既存住宅3.75kW以下15万円/kW ほか	1kWあたり2万円（限度額8万円）／リース・PPAも対象
高断熱窓	ー	5万円（太陽光とセットなら10万円）
手続きの時期	契約前（事前申込）	設置前（交付決定を受けてから着工）
審査待ち	受付完了の確認が必要	申請から着工まで30日以上空ける
申請期限	2027年3月31日17時	令和9年1月29日（令和8年9月8日に予算上限で受付終了）

金額の主役は圧倒的に東京都です。市の5万円のために都の助成を取り逃がしたら本末転倒なので、優先順位は「まず都の事前申込」と考えてください。ただし狛江市も工事前の手続きなので、実務上は両方を同時に進めることになります。

併用時の総額イメージ

市の助成の受付期間中に申請できた場合、太陽光5.0kWと蓄電池9.8kWhを同時に導入すると、助成額は次のようになります。

東京都・太陽光（既存住宅5.0kW／12万円/kW）	60万円
東京都・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
狛江市・太陽光（限度額に到達）	8万円
狛江市・蓄電池（購入）	5万円
合計	171万円

ここに高断熱窓の改修を加えると、太陽光を同時設置しているため市からさらに10万円が上乗せされます。市からの合計は23万円です。

スケジュールの組み立て方

市の助成の受付期間中に申請する場合、助成を取り切るには逆算が欠かせません。現実的な流れは次のようになります。

1. 1〜2週目／2〜3社から現地調査を受け、内訳書つきの見積を集める
2. 3〜4週目／機種と容量を決定。同意書が必要な場合はこの段階で準備を始める
3. 5週目／東京都へ事前申込。あわせて狛江市へ交付申請
4. 5〜9週目／市の審査期間。交付決定通知が届くまで着工しない
5. 10週目以降／交付決定通知を受け取ってから契約・工事
6. 設置後30日以内／市へ完了報告書を提出

申請から着工まで30日以上空ける必要があるため、相談開始から工事着工まで2〜3か月はかかると考えてください。機器の納期も加わるので、余裕をもって動く必要があります。

市の助成をさらに活かす3つの工夫

狛江市の制度は対象機器が多いため、組み合わせ方で受け取れる額が変わります。

工夫1｜太陽光と高断熱窓を同時に検討する

高断熱窓は単独なら5万円ですが、太陽光発電システムを設置している場合または同時に設置する場合は10万円になります。差額の5万円は、太陽光をセットにするだけで生まれる金額です。

窓の断熱性能が上がれば冷暖房の消費電力が減り、同じ容量の蓄電池でも停電時に持ちこたえられる時間が延びます。蓄電池を大きくするより費用対効果が高い場合があります。要件は「少なくともひとつの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置すること」なので、家全体を改修する必要はありません。

工夫2｜リースという選択肢も比較対象に入れる

狛江市は蓄電池も太陽光もリースを助成対象にしています。初期費用を抑えたい場合、購入とリースの両方で試算してもらう価値があります。

ただしリースの助成額は「交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金の支払合計額」です。たとえば12月に契約した場合、その年度に支払うリース料金は3か月分ほどなので、限度額の5万円に届かない可能性があります。年度の早い時期に契約したほうが有利になる構造です。

また完了報告時には、リース契約書の写しと、2月末日までのリース料金の支払を証明する書類の提出が求められます。この書類を完了報告と同時に出せない場合は、送付予定日を記入する必要があります。

工夫3｜3D都市モデルで屋根の発電ポテンシャルを先に見る

狛江市は3D都市モデルを使って建物ごとの太陽光発電推計量（ポテンシャル）が分かる仕組みを公開しています。太陽光を検討する前段階で、自宅の屋根がどの程度向いているかを把握できます。

ただし推計値はあくまでシミュレーションであり、実際の発電量を保証するものではありません。目安として使い、最終的な判断は現地調査にもとづく発電量シミュレーションで行ってください。市はほかに、太陽光発電設備の「エコモニター」に関する情報も公開しています。

住まいと地形から見る、狛江市で蓄電池が選ばれる背景

制度の話から少し離れて、狛江市という土地の条件が蓄電池の選び方にどう影響するかを整理します。

市域がコンパクトで、住宅が密集している

狛江市は東京都内でも面積の小さい市のひとつで、限られた市域に住宅が集中しています。敷地に余裕のある区画が少なく、隣地との距離が近い住宅が多いのが特徴です。

屋外設置型の蓄電池は、機種にもよりますが幅1m前後・奥行き30〜40cm程度の設置スペースと、点検用の離隔距離が必要です。加えてメーカーごとに「壁からの距離」「隣接する機器との距離」の指定があります。カタログ上の本体寸法だけで判断すると、実際には置けないことがあります。

• エアコン室外機・給湯器との位置関係は問題ないか
• 自転車の出し入れや、玄関までの動線をふさがないか
• 隣地境界からの距離は十分か（音や排熱で近隣とトラブルにならないか）
• 屋内設置型（納戸・床下収納など）という選択肢はないか

敷地に余裕がない場合、屋内設置に対応した機種を選べるかどうかが業者選びの分かれ目になります。取扱メーカーが1社しかない業者では、屋内設置型を提案できないことがあります。

屋根面積と隣家の影を1軒ずつ確認する必要がある

住宅が密集しているということは、太陽光を検討する際に隣家の影の影響を受けやすいということでもあります。屋根面積そのものが限られる住宅も少なくありません。

狛江市の太陽光助成は4kWで限度額8万円に到達しますが、そもそも4kWを載せられる屋根かどうかが先の問題になる住宅もあります。市が公開している3D都市モデルの発電ポテンシャル推計を目安にしつつ、必ず現地調査で年間発電量の見込みを出してもらってください。

多摩川に面した立地とハザードマップ

狛江市は南側で多摩川に面しています。河川の氾濫による浸水想定区域に該当する区画があるため、設置場所を決める前にハザードマップの確認が欠かせません。

• 自宅がハザードマップ上でどの区分にあるかを確認する
• 雨の日に自宅まわりで水が溜まる場所がないかを実際に見ておく
• 道路より敷地が低い区画では、基礎を立ち上げて設置できないか業者に相談する
• 半地下の駐車場や物置には蓄電池を置かない

屋外設置型は基礎を数十センチ立ち上げることで浸水リスクを下げられる場合があります。地域の事情を知っている業者なら、この提案を自分から出してくれるはずです。逆に、ハザードマップの話が一度も出てこない業者は、地域の条件を見ていない可能性があります。

在宅避難を前提にするなら電源の確保が課題になる

住宅の被害が限定的な災害では、避難所へ行かず自宅にとどまる「在宅避難」が現実的な選択肢になります。

在宅避難で最初に困るのが電源です。冷蔵庫が止まれば食料の保存ができず、スマートフォンが切れれば情報も安否確認も途絶えます。ポータブル電源でもある程度は対応できますが、容量は1〜2kWh程度が中心で、冷蔵庫を1日動かすと余裕がなくなります。

据置型の蓄電池が選ばれるのは、この差が理由です。分電盤に接続されているため停電時に自動で切り替わり、家中のコンセントから通常どおり使えます。戸建てなら据置型、集合住宅ならポータブル電源と、住まいの形に応じて選択肢が分かれます。

2050年ゼロカーボンシティを表明している

狛江市は2050年ゼロカーボンシティを目指すことを表明し、「狛江市ゼロカーボンシティシナリオ」を策定しています。東京ガスとゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を結び、長野県小諸市・茅野市とも脱炭素社会の実現に関する連携協定を締結しています。

今回の助成制度も、この方針に沿った施策のひとつです。制度は年度ごとに見直されるため、今後の変更も市のページで確認しながら進めてください。

停電したとき、何kWhあれば足りるのか

狛江市の助成は購入なら容量にかかわらず5万円なので、市の助成額を基準に容量を決める必要はありません。「停電時にどこまで使いたいか」から逆算しましょう。

家電ごとの消費電力の目安

家電	消費電力の目安	12時間使った場合
冷蔵庫	約100〜150W（平均的な運転時）	約1.2〜1.8kWh
LED照明（1室）	約10〜30W	約0.12〜0.36kWh
スマートフォン充電	約10W	約0.12kWh
ノートPC	約30〜60W	約0.36〜0.72kWh
テレビ（液晶40型前後）	約60〜120W	約0.72〜1.44kWh
電子レンジ	約1,000〜1,500W	短時間使用が前提
エアコン（冷房・6畳）	約400〜700W	約4.8〜8.4kWh
IHクッキングヒーター	約1,400〜3,000W	短時間使用が前提

数字を見るとわかるとおり、エアコンと調理家電が容量を大きく食います。冷蔵庫と照明とスマホの充電だけなら、1日あたり2〜3kWh程度で足ります。

停電時にどこまで使いたいかで容量が決まる

想定する使い方	1日あたりの必要量	目安容量
冷蔵庫＋照明＋スマホ充電（最低限）	約2〜3kWh	5.0〜6.5kWh
上記＋テレビ・PC・Wi-Fi	約3〜4kWh	6.5〜7.4kWh
上記＋エアコン1台を断続運転	約6〜8kWh	9.8〜12.0kWh
上記＋IH調理や複数台のエアコン	約10kWh以上	12.0kWh以上

2日間の停電を想定するなら、この必要量の2倍を蓄えられる容量が必要になります。ただし太陽光を併設していれば日中に充電できるため、蓄電池単体のときより小さい容量でも持ちこたえられます。

「全負荷」と「特定負荷」の違いを必ず確認する

全負荷型	停電時に家全体のコンセントが使える。200V機器（エアコン・IHなど）にも対応する機種がある。容量の消費は早い
特定負荷型	あらかじめ指定した回路のみ使える。使える範囲は限られるが、その分容量を長く持たせられる

200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。この条件は機種によって異なるため、「うちのエアコンは停電時に動きますか」と具体的に聞いてください。「全負荷型なので大丈夫です」という説明だけでは、200V対応かどうかがわかりません。

出力（kW）も見落とさない

容量（kWh）は「どれだけ貯められるか」、出力（kW）は「同時にどれだけ使えるか」です。容量が大きくても出力が小さければ、電子レンジとドライヤーを同時に使った瞬間に止まります。

一般的な家庭用蓄電池の定格出力は2.0〜5.9kW程度です。停電時に何を同時に使うかを想像して、出力も見積書で確認しておいてください。

狛江市の家庭用蓄電池の価格相場

蓄電池の総額は、容量・メーカー・工事内容によって幅があります。ここでは一般的な相場をもとに、東京都と狛江市の助成を差し引いた自己負担の目安を5パターンで示します。

パターンA｜蓄電池5.0kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約110万〜140万円
東京都の助成	50万円
狛江市の助成	5万円
自己負担の目安	約55万〜85万円

最小構成に近い容量です。冷蔵庫と照明、通信機器を維持するには足りますが、エアコンを長時間動かす余裕はありません。

パターンB｜蓄電池6.5kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約135万〜170万円
東京都の助成	65万円
狛江市の助成	5万円
自己負担の目安	約65万〜100万円

2〜3人世帯で、停電時に最低限の生活を1〜2日維持したい場合の現実的な選択肢です。

パターンC｜蓄電池9.8kWhのみ

導入費用の目安（工事費込み）	約180万〜230万円
東京都の助成	98万円
狛江市の助成	5万円
自己負担の目安	約77万〜127万円

都の助成額が大きくなるため、5.0kWhとの自己負担の差は意外と小さくなります。容量あたりの負担で見ると効率のよいゾーンです。

パターンD｜太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約290万〜370万円
東京都の助成・太陽光（4.5kW×12万円）	54万円
東京都の助成・蓄電池（9.8kWh×10万円）	98万円
狛江市の助成・太陽光（限度額に到達）	8万円
狛江市の助成・蓄電池（購入）	5万円
自己負担の目安	約125万〜205万円

太陽光は4.5kWでも市の助成は限度額の8万円です。4.0kWを超えた時点で市の助成は頭打ちになるため、容量を増やす判断は都の助成と発電量で行うことになります。

パターンE｜太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh

導入費用の目安（工事費込み）	約360万〜460万円
東京都の助成・太陽光（6.0kW×12万円）	72万円
東京都の助成・蓄電池（12.0kWh／上限額）	120万円
狛江市の助成・太陽光（限度額）	8万円
狛江市の助成・蓄電池（購入）	5万円
自己負担の目安	約155万〜255万円

東京都の蓄電池助成が上限に達し、市の助成も両方とも限度額で止まる構成です。これ以上容量や出力を増やしても、助成額は増えません。

見積を比較するときの注意

• 助成後の「実質価格」だけを並べても比較になりません。総額と助成額を分けて見てください
• 容量が違う見積を金額だけで比べないでください。1kWhあたりの単価に直すと差がわかります
• リースの提案がある場合、市の助成額は「その年度に支払ったリース料金の合計」で決まります。購入と同額にはなりません
• 申請代行費が総額に含まれているか、別途請求かを確認してください
• 市への申請には内訳書つきの見積書が必要です。「一式」表記の見積では申請できません
• 基礎工事や分電盤の交換など「条件付きで発生する費用」の扱いを聞いてください

狛江市の電気代と、世帯タイプ別の削減イメージ

蓄電池を入れると電気代がどう変わるのか。世帯の規模と生活パターンによって効果が大きく違うため、タイプ別に整理します。

世帯規模ごとの電気代の目安

世帯	月間使用量の目安	月額の目安
2人世帯	約250〜350kWh	約9,000〜12,000円
3〜4人世帯	約350〜450kWh	約12,000〜16,000円
5人以上の世帯	約450kWh以上	約16,000〜20,000円

契約プランや季節によって上下します。冷暖房を使う夏冬は、この目安より2〜4割増える月もあります。

蓄電池単体の場合の削減イメージ

太陽光がない状態で蓄電池だけを入れる場合、削減の仕組みは「夜間の安い電力を貯めて、昼間の高い時間帯に使う」というものです。

世帯	月額削減の目安	条件
2人世帯	約1,000〜2,000円	時間帯別プランに加入していること
3〜4人世帯	約1,500〜3,000円	同上。日中の在宅時間が長いほど効果が出る
5人以上の世帯	約2,000〜4,000円	同上

従量電灯（時間帯で単価が変わらないプラン）のままだと、蓄電池単体での電気代削減効果はほとんど出ません。蓄電池を検討するなら、電気料金プランの見直しをセットで考えてください。

太陽光と併用した場合の削減イメージ

世帯	月額削減の目安	備考
2人世帯	約7,000〜10,000円	日中の余剰を夜に回せるため自家消費率が上がる
3〜4人世帯	約9,000〜14,000円	太陽光4.0〜5.0kW＋蓄電池9.8kWh程度を想定
5人以上の世帯	約11,000〜16,000円	使用量が多いほど自家消費で吸収できる割合が高い

屋根の向き・傾斜・周辺建物による日影の有無で発電量は変わります。住宅が密集する狛江市では、隣家の影が想定以上に影響することがあります。年間発電量のシミュレーションは、必ず現地調査を踏まえたものを出してもらってください。

回収年数の考え方

蓄電池単体では、電気代の削減額だけで初期費用を回収するのは容易ではありません。停電時の備えという価値をどう評価するかが判断の中心になります。

太陽光と併用する場合は、売電収入と自家消費による削減が合算されるため、回収の見通しは立てやすくなります。ただし将来の電気料金単価や売電単価は変動します。「◯年で必ず回収できます」という断定的な説明は、前提条件が固定された仮定にすぎません。前提が示されていないシミュレーションは信用しないでください。

卒FITを迎えた狛江市の家庭が取るべき選択

太陽光発電を設置してから10年が経過し、固定価格買取制度（FIT）の期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。

卒FIT後は売電単価が大きく下がる

余剰電力買取制度は2009年11月に始まりました。当初の買取単価は48円/kWhでしたが、10年の買取期間を終えるとその単価での買取は終了します。

卒FIT後も売電を続けることはできますが、買取単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後です（事業者やプランにより異なります）。一方、電力を購入する単価は30円台が一般的です。

卒FIT世帯の3つの選択肢

選択肢	内容	向いている家庭
そのまま売電を続ける	買取事業者を選び直して売電を継続する	日中の在宅が少なく、自家消費に回しにくい家庭
蓄電池を追加する	余剰を貯めて夜に使う。自家消費率を大きく上げられる	日中に発電した分を使い切れていない家庭
電気の使い方を昼にずらす	洗濯機や食洗機を日中に回して自家消費を増やす	初期費用をかけずにまず試したい家庭

卒FIT後の後付けでも助成の対象になる

既存の太陽光に蓄電池を後から追加する場合でも、東京都の蓄電池助成の対象になります。狛江市の蓄電池助成5万円も、蓄電池システムの設置に対するものなので制度上は後付けで対象になります（令和8年度分は令和8年9月8日に受付終了）。「太陽光と同時でなければダメ」という制約はありません。

また卒FIT世帯であれば、すでに太陽光を設置しているため高断熱窓の改修も10万円の枠が使えます。蓄電池5万円と合わせて市から15万円という組み立ても、市の受付期間中に申請できれば可能です。

ただし後付けの場合、既設のパワーコンディショナとの組み合わせに制約が出ることがあります。単機能型にするかハイブリッド型にするかで工事内容と費用が変わります。

単機能型	既存のパワコンをそのまま使う。工事は比較的簡単だが、変換ロスが増える
ハイブリッド型	既存パワコンを交換して1台に統合する。効率は上がるが、太陽光側のFIT認定に影響が出る場合があり確認が必要

ハイブリッド型に交換すると、太陽光側の設備認定の変更手続きが必要になるケースがあります。卒FIT後であれば影響は限定的ですが、まだFIT期間中の場合は特に確認が必要です。この判断ができるかどうかは、業者の経験が出るところです。

狛江市・近隣エリアの導入モデルケース

ここでは4つの導入パターンを紹介します。以下はすべて実在の事例ではなく、制度と相場をもとに作成した想定ケースです。自宅の条件に近いものを目安としてご覧ください。

想定ケースA｜岩戸北エリア・築27年・3人世帯・蓄電池のみ

住宅	築27年の木造2階建て。隣家が近く、屋根の一部に影がかかるため太陽光は見送り
家族構成	夫婦＋子ども1人
導入設備	蓄電池6.5kWh（全負荷型）
導入費用の目安	約150万円
東京都の助成	65万円
狛江市の助成	5万円（購入）
自己負担の目安	約80万円

屋根条件が悪く太陽光をあきらめたケースです。目的は電気代削減より停電対策という整理をして、容量を欲張らず6.5kWhに抑えています。9月上旬に都へ事前申込と市へ交付申請を同時に行い、10月中旬に交付決定通知を受けてから着工という段取りです。

想定ケースB｜西野川エリア・築8年・4人世帯・太陽光＋蓄電池＋高断熱窓

住宅	築8年の木造2階建て。南向き屋根で日照条件が良好
家族構成	夫婦＋子ども2人
導入設備	太陽光5.0kW＋蓄電池9.8kWh＋リビングの高断熱窓改修
導入費用の目安	約370万円（窓改修を含む）
東京都の助成	158万円（太陽光60万円＋蓄電池98万円）
狛江市の助成	23万円（太陽光8万円＋蓄電池5万円＋高断熱窓10万円）
自己負担の目安	約189万円

市の助成を最大限に活かした構成です。高断熱窓は太陽光を同時設置しているため10万円枠が適用され、市からの合計は23万円になります。窓改修はリビング1室の全ての窓を対象としており、家全体を改修する必要はありません。

想定ケースC｜元和泉エリア・卒FIT世帯・蓄電池を後付け

住宅	2014年に太陽光4.0kWを設置。FIT期間が終了
家族構成	夫婦2人（在宅時間が長い）
導入設備	蓄電池9.8kWh（単機能型／既存パワコンを残す）
導入費用の目安	約200万円
東京都の助成	98万円
狛江市の助成	5万円（太陽光の新設がないため蓄電池分のみ）
自己負担の目安	約97万円

卒FIT後、8〜9円/kWhで売っていた余剰を自家消費に回すことで、実質的な単価差を取りにいくケースです。既存パワコンをそのまま使う単機能型を選び、工事範囲を抑えています。なお、この世帯はすでに太陽光を設置しているため、将来的に高断熱窓を改修する際は10万円の枠が使えます。

想定ケースD｜和泉本町エリア・二世帯住宅・大容量構成

住宅	築3年の二世帯住宅。屋根面積に余裕がある
家族構成	親世帯2人＋子世帯3人
導入設備	太陽光6.0kW＋蓄電池12.0kWh（全負荷型・200V対応）
導入費用の目安	約400万円
東京都の助成	192万円（太陽光72万円＋蓄電池120万円）
狛江市の助成	13万円（太陽光8万円＋蓄電池5万円）
自己負担の目安	約195万円

電気使用量が多い世帯のため大容量構成にしています。蓄電池は12.0kWhで都の上限120万円にちょうど到達し、市の助成も太陽光・蓄電池ともに限度額で止まります。これ以上容量を増やしても助成は増えません。DR参加による上限撤廃を検討する余地があるのは、このタイプです。

狛江市に対応する蓄電池業者の3タイプ

狛江市で見積を取ると、性格の異なる3種類の会社から提案を受けることになります。それぞれ強みと弱みがあるので、違いを理解して組み合わせるのが賢い進め方です。

タイプ1｜全国展開の専門業者

強み	仕入れ量が多く価格競争力がある。取扱メーカーが多い。補助金申請の代行体制が整っていることが多い
注意点	施工は地域の協力会社が担当することがある。事前申請型の自治体の段取りに不慣れな場合がある

タイプ2｜地域密着の電気工事店・リフォーム会社

強み	現地対応が速い。設置後の相談がしやすい。狛江市の申請の流れを把握していることが多い
注意点	取扱メーカーが限られることがある。補助金申請の代行に対応していない場合がある

タイプ3｜ハウスメーカー・住宅設備系

強み	建物の構造を把握しているため、施工の確実性が高い。住宅の保証との整合が取りやすい
注意点	価格は高めになりやすい。選べる機種が絞られることがある

おすすめはタイプの違う2〜3社から見積を取ることです。同じタイプの会社ばかりを比べても、価格帯も提案内容も似通ってしまいます。狛江市の場合、「交付決定を待ってから着工する」という段取りに納得して付き合ってくれるかどうかも重要な判断材料になります。

契約前に必ず聞く8つの質問

1. 狛江市の助成は工事の前と後、どちらで申請しますか。申請から着工まで何日空ける必要がありますか？（正しい答えは「工事の前。交付決定通知を受けてから着工。申請日から着工予定日まで30日以上」です。ここで「工事の後です」と答える業者は、狛江市の要綱を読んでいません）
2. 東京都の事前申込はいつ行いますか。契約書を交わすのはその前ですか、後ですか
3. 市への申請に必要な、内訳書つきの見積書はいつもらえますか
4. 提案された蓄電池はSII登録機器ですか（市の要件であり、都の10月以降の要件でもあります）
5. この提案は購入ですか、リースですか（狛江市はどちらも対象ですが助成額の計算方法が違います）
6. 補助金の申請代行費は見積総額に含まれていますか
7. 製品保証・容量保証・施工保証はそれぞれ何年で、書面はもらえますか
8. 停電時に、我が家の200V機器は使えますか

1つ目は業者の情報鮮度を測るための質問です。都下には設置後申請の自治体が多いため、他市の感覚で「工事後に申請します」と答えてしまう業者がいます。狛江市は真逆なので、この1問で経験の有無がはっきりします。

狛江市で蓄電池を設置する場所の注意点

住宅が密集する狛江市では、設置場所の確保が最初の関門になることがあります。

屋外設置で確認すべきこと

• 本体寸法に加えて、メーカー指定の離隔距離を確保できるか
• 基礎工事が必要か（コンクリート基礎の造成費が別途かかることがある）
• 直射日光が長時間当たる場所を避けられるか
• 雨水が溜まる位置ではないか（多摩川沿いは浸水想定も確認）
• 隣家の窓や寝室に近すぎないか（動作音・排熱への配慮）
• 分電盤からの配線距離が長くなりすぎないか
• 前面道路が狭い場合、工事車両を停められるか

動作音は運転中でおおむねエアコン室外機と同等かそれ以下ですが、深夜に充電する運用では音が気になる可能性があります。隣家との距離が近い狛江市の住宅事情では、設置位置を決める前に近隣への配慮を検討しておくと後々のトラブルを避けられます。

屋内設置という選択肢

屋外にスペースが取れない場合、屋内設置に対応した機種を検討することになります。納戸、階段下収納、床下空間などが候補です。

ただし屋内設置には制約があります。重量が数十kgから百kg超になるため床の補強が必要な場合があり、換気条件を満たす必要もあります。すべての機種が屋内設置に対応しているわけではないので、取扱メーカーが複数ある業者のほうが選択肢を出しやすくなります。

分電盤まわりの確認

築年数が経っている住宅では、分電盤の空き回路がなかったり、盤自体の交換が必要になったりすることがあります。この費用が見積に含まれているかどうかは、必ず確認してください。狛江市は交付申請の時点で見積書と内訳書を提出するため、この段階で漏れがあると後から手続きが増えます。

工事内容が変わったら「変更申請」が必要です

狛江市の制度では、交付決定を受けた後に申請内容を変更または中止する場合、（変更・中止）申請書（第4号様式）を速やかに提出する必要があります。変更内容が分かる書類の添付も求められます。

そして変更・中止の承認決定通知書が届くまで、機器の設置をしてはいけません。着工直前に機種を変えるといった進め方は、この手続きが必要になります。現地調査を丁寧に行い、申請内容を確定させてから交付申請するのが結局は近道です。

狛江市で訪問販売トラブルに遭ったときの相談先

蓄電池と太陽光は、訪問販売に関する相談が全国的に多い分野です。強引な勧誘を受けたり、契約後に不安を感じたりした場合は、一人で抱え込まずに相談してください。

狛江市消費生活センター

電話番号	03-3430-1111（内線2229）
受付時間	平日（祝日、年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜3時
場所	狛江市役所2階 産業振興課内（和泉本町1-1-5）
対象	狛江市内に在住・在勤・在学の方（事業者からの相談は受け付けていません）
相談方法	電話または来所
費用	相談は無料（通話料は自己負担）
所管	地域文化スポーツ部 産業振興課 商工・観光係（03-3430-1237）

消費生活で生じたトラブル（契約や購入商品、悪質商法被害等）に関する相談を受け付けています。問題の解決に向けて、助言やあっせん、情報提供などを行い、必要に応じて専門の相談機関を紹介してもらえます。

相談するときに用意しておくもの

• 契約書、購入のきっかけとなったパンフレット
• インターネットに関係する相談の場合は、URLや保存した画面
• 相談受付時に、氏名・住所・電話番号・性別・年齢・職業などを聞かれます（個人情報は相談業務にのみ使用されます）

提供した各種書類の写しは原則返却されません。また個人間トラブルや人間関係のトラブル、労働問題、相続や家族関係のトラブルは、解決できる専門家がいないため受け付けていません。

なお狛江市では、センターに寄せられる相談事例をまとめた「消費生活相談事例集」を無償で配布しています（配布場所：狛江市消費生活センター・産業振興課）。悪質商法の手口や契約トラブルの実例を知っておくだけでも、被害防止に役立ちます。

土日に開設している相談窓口

狛江市消費生活センターは平日のみです。土日は次の窓口が利用できます。市も公式ページで案内しています。

東京都消費生活総合センター	03-3235-1155（月曜〜土曜／日曜・祝日・年末年始を除く／午前9時〜午後5時）
高齢者被害110番	03-3235-3366（同上）
架空請求110番	03-3235-2400（同上）
高齢消費者見守りホットライン	03-3235-1334（同上）
消費者ホットライン	188（いやや）。年末年始を除いて原則毎日
全国消費生活相談員協会「週末電話相談室」	03-5614-0189（土曜・日曜／年末年始を除く／午前10時〜正午、午後1時〜4時）
NACSウィークエンド・テレホン	03-6450-6631（日曜／年末年始を除く／午前11時〜午後4時）

クーリング・オフという選択肢

訪問販売で契約した場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。工事がすでに始まっていても対象になる場合があります。

期間を過ぎていても、勧誘方法に問題があった場合は解約できる可能性があります。「もう工事に入ったから解約できない」と言われても、それを鵜呑みにせず消費生活センターに相談してください。

こんな勧誘は要注意

• 「今月中に工事を入れましょう」と、市の交付決定を待たずに着工しようとする
• 「補助金の申請は工事の後で大丈夫です」と説明する（狛江市は事前申請です）
• 「今日中に契約すれば補助金が間に合います」と即決を迫る
• 「補助金で実質0円になります」と説明する
• 「市から委託されて回っています」など、行政と関係があるかのように名乗る
• 現地調査をせずに確定金額を提示する
• 見積書の内訳を出さない、または「一式」としか書かない
• 長時間にわたって居座り、帰ってくれない

狛江市の場合、「工事を急がせる」ことがそのまま助成金を失う結果に直結します。契約せずに帰ってもらいたい場合は、「契約しません」とはっきり伝えて構いません。その場で判断せず、家族に相談する時間を取ってください。

相談から設置完了までのスケジュール目安

狛江市で蓄電池を導入する場合の、標準的な流れと期間の目安です。事前申請型のため、他市より長めになります。

1. 問い合わせ・相談（1〜3日）
   2〜3社に連絡し、対応エリアと取扱メーカーを確認する
2. 現地調査（1〜2週間）
   設置場所、分電盤、屋根（太陽光を検討する場合）を確認してもらう
3. 見積の受領と比較（1〜2週間）
   内訳書つきの見積を項目ごとに並べて比較する
4. 東京都への事前申込（2週間〜1カ月）
   契約前に必ず完了させる
5. 狛江市へ交付申請
   着工予定日の30日以上前に提出。窓口または郵送（申請期間内必着）
6. 市の審査・交付決定通知の受領（30日程度）
   通知を受け取るまで着工しない
7. 工事請負契約・機器の発注（2週間〜2カ月）
   機種によって納期が大きく異なる
8. 設置工事（1〜2日）
   蓄電池単体なら1日、太陽光と同時なら2〜3日が目安
9. 系統連系・運転開始（数日〜数週間）
10. 市へ完了報告書を提出
    設置日から30日以内、または令和9年2月26日までのいずれか早い日まで
11. 交付額確定通知の受領 → 請求書を提出
    令和9年3月31日までに提出。その後、指定口座へ振込

相談から運転開始まで、おおむね3〜5か月を見ておくと安心です。他市より1か月ほど長く見込む必要があります。

狛江市の蓄電池に関するよくある質問

狛江市に蓄電池の補助金はありますか？

制度はありますが、令和8年度分は令和8年9月8日午後5時をもって予算上限に達し、受付を終了しました。制度の名称は「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」で、令和8年度は蓄電池システム（購入）に5万円、リースの場合は交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金の支払合計額（限度額5万円）が対象でした。これから導入する場合は、東京都の助成（1kWhあたり10万円）を中心に考えてください。

申請は工事の前と後、どちらですか？

工事の前です。市は「必ず機器等の設置前に申請してください。交付決定前に機器等を設置した場合は助成の対象となりません」と明記しています。交付申請後、必ず交付決定通知を受けてから工事に着手してください。

申請してからどのくらいで工事できますか？

市は「交付申請日から工事着工予定日の期間を30日以上空けてください」としています。30日以上空いていない場合、工事着工予定日までに交付決定ができない場合があります。スケジュールは余裕をもって組んでください。

申請期間はいつまでですか？

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まででしたが、受付は先着順で、令和8年9月8日午後5時に予算上限に達したため受付を終了しました。次の受付については、市の発表を確認してください。

リース契約でも市の助成を受けられますか？

制度上は対象です（令和8年度分は令和8年9月8日に受付終了）。狛江市は蓄電池も太陽光もリースを助成対象にしています。ただし助成額は「交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額」で計算されるため、年度後半に契約すると限度額に届かない可能性があります。

太陽光のPPAも対象ですか？

対象です。ただし架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限られ、助成額は架台設置時にかかる費用として5万円（負担額が5万円を下回る場合は負担額）です。

市の太陽光発電の助成はいくらですか？

購入の場合、太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額で、限度額は8万円です。4.0kWで限度額に到達します。共同住宅の共有部分等に導入する場合は限度額20万円になります。

高断熱窓が10万円になる条件は何ですか？

通常は1件あたり5万円ですが、太陽光発電システムを設置している場合、または同時に設置する場合は10万円になります。要件は「少なくともひとつの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置すること」で、家全体を改修する必要はありません。

対象になる機器は他に何がありますか？

エネルギーマネジメントシステム（機器本体費用の1/3以下・限度額2万円）、家庭用燃料電池（5万円）、日射調整フィルム（材料費の1/4以下・限度額4万円）、高反射率塗装（材料費の1/4以下・限度額4万円）、宅配ボックス（1件2万円）などがあります。

市税に滞納があると申請できませんか？

共通要件に「市税の滞納がない方」が含まれています。心当たりのある方は、申請前に納税状況を確認しておいてください。

申請者と支払う人が違っても大丈夫ですか？

大丈夫ではありません。市は「助成金の申請者は機器の導入費用を支払う方となります。申請者以外が機器の導入費用を支払う場合、助成金の交付は受けられません」としています。完了報告書には申請者が宛名になっている領収書を添付する必要があり、ローン契約書の名義も申請者本人でなければなりません。

同じ設備で何回も申請できますか？

できません。助成回数は同一の建築物に設置する助成対象機器等の種目ごとに1回です。他者が本助成金を受けて設置した助成対象機器等を利用している方は、その機器等の助成を受けたものとみなされます。

申請にはどんな書類が必要ですか？

交付申請書のほか、建築物の場所を示す地図、機器等の導入に係る費用の見積書およびその内訳書の写し、機器等の形状・規格等が分かるパンフレット等、要件を満たすことを証明するもの、高断熱窓の場合は設置箇所が分かる図面の写しなどです。権利関係に応じて同意書等も必要になります。

賃貸住宅や共有名義の家でも申請できますか？

設置に当たり権利関係等により必要となる他者の同意が得られていることが要件です。区分所有権の共有持分を有する方は共有者機器等導入同意書、建築物を使用する権限を有する方は所有者機器等導入同意書、分譲共同住宅の共用部分に設置する場合は管理組合機器等導入同意書が必要になります。

交付決定後に機種を変更したくなったらどうしますか？

（変更・中止）申請書（第4号様式）に必要事項を記入し、変更内容が分かる書類を添付して速やかに提出してください。変更・中止の承認決定通知書が届くまでは機器の設置をしないでください。

完了報告はいつまでに提出しますか？

機器を設置した日から起算して30日以内、または令和9年2月26日までのいずれか早い日までです。提出期限までに完了報告書が提出されない場合、助成を受けることができない場合があります。

助成金はいつ振り込まれますか？

完了報告書の内容を審査した後、交付額確定通知書が送付されます。その後、助成金請求書（第9号様式）を令和9年3月31日までに提出し、内容確認後に指定の金融機関の口座へ振り込まれます。

東京都の助成と併用できますか？

制度上は併用できます。ただし令和8年度の狛江市の助成は令和8年9月8日に受付を終了したため、これから申し込む場合に使えるのは東京都の助成です。市の助成を使う場合は、東京都も契約前の事前申込が必須なので、都と市の両方を工事前に処理する必要があります。他市より段取りが複雑になるため、両方に対応できる業者を選んでください。

東京都の蓄電池助成はいくらですか？

2026年度は蓄電池の容量1kWhあたり10万円で、DRに参加しない場合は1戸あたり上限120万円です。12.0kWhで上限に到達します。2025年度は1kWhあたり12万円だったため、単価が引き下げられている点に注意してください。

2026年10月から制度が変わると聞きました。何が変わりますか？

2026年10月1日以降、東京都への事前申込は2026年度のSII登録機器に限定されます。狛江市の蓄電池もSII登録が要件なので、登録機器を選べば両方の要件を同時に満たせます。

何kWhの蓄電池を選べばいいですか？

狛江市の助成は購入なら容量にかかわらず5万円なので、市の助成額を基準に決める必要はありません。停電時に冷蔵庫・照明・スマホ充電だけなら5.0〜6.5kWh、テレビやPCも使うなら6.5〜7.4kWh、エアコンを断続的に動かすなら9.8〜12.0kWhが目安です。東京都の助成は12.0kWhで上限に達します。

全負荷型と特定負荷型はどちらがよいですか？

停電時に家全体を使いたいなら全負荷型、容量を長く持たせたいなら特定負荷型です。200Vのエアコンやエコキュートを停電中に使いたい場合は、全負荷型かつ200V対応の機種が必要です。機種によって異なるため、自宅の機器名を伝えて確認してください。

蓄電池だけで電気代はどのくらい下がりますか？

時間帯別プランに加入していることが前提で、月1,000〜4,000円程度が目安です。時間帯で単価が変わらない従量電灯のままでは、削減効果はほとんど出ません。プランの見直しをセットで検討してください。

卒FIT後に蓄電池を追加する価値はありますか？

卒FIT後の売電単価は各社おおむね8〜9円/kWh前後で、購入単価は30円台です。この差があるため、余剰を売るより自宅で使うほうが有利になります。後付けでも東京都の助成は受けられます。狛江市の助成（蓄電池5万円、太陽光がある家の高断熱窓は10万円）も制度上は後付けで対象ですが、令和8年度分は令和8年9月8日に受付を終了しています。

「補助金で実質0円」という説明は本当ですか？

狛江市の蓄電池助成は5万円（令和8年度は受付終了）で、東京都の助成にも上限があります。工事費や諸経費を含めた総額が助成額を下回ることは通常ありません。総額と助成額を数字で書き出してもらい、その場で契約しないでください。

訪問販売で契約してしまいました。解約できますか？

訪問販売の場合、法定書面を受け取った日を含めて8日以内であればクーリング・オフによる無条件解除ができます。工事が始まっていても対象になる場合があります。期間を過ぎていても解約できる可能性があるため、狛江市消費生活センター（03-3430-1111 内線2229）にご相談ください。

まとめ｜狛江市の蓄電池業者は2〜3社を比較して決めよう

狛江市で蓄電池を導入するうえで押さえておきたい点を整理します。

• 狛江市は蓄電池（購入）に5万円、太陽光（購入）に1kWあたり2万円（限度額8万円）を助成。ただし令和8年度分は令和8年9月8日に予算上限に達し受付終了
• 事前申請型。交付決定通知を受けてから着工しないと対象外
• 交付申請日から工事着工予定日まで30日以上空ける必要がある
• 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。先着順・予算上限で停止（令和8年度は9月8日に停止）
• リースとPPAも助成対象（リースは年度内の支払合計額で計算）
• 高断熱窓は太陽光とセットなら10万円（単独は5万円）
• 申請者＝費用を支払う人。領収書の名義が違うと交付を受けられない
• 完了報告は設置日から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日まで
• 東京都は契約前の事前申込が必須。市の受付が終わった現在は、都の事前申込が最優先

そして最後にもう一度。蓄電池は1社の見積だけで決めないでください。同じ容量・同じ条件で2〜3社に依頼すれば、価格の妥当性も提案の質も見えてきます。狛江市では特に、交付決定を待ってから着工する段取りに付き合ってくれるかどうかが業者選びの分かれ目になります。工事を急がせる会社は、その時点で外して構いません。

制度は年度ごとに変わります。2026年度は東京都の蓄電池単価が引き下げられ、10月からは対象機器の要件も変わります。検討を始めたら、最新の情報を市と東京都の公式ページで確認しながら進めてください。

※本記事に記載した補助金・助成金の内容は2026年8月時点の情報です（狛江市の助成の受付終了は2026年9月15日に市の公式ページで確認）。予算の執行状況や制度内容は年度途中でも変更される場合があるため、申請前に必ず狛江市および東京都の公式ページで最新の内容をご確認ください。

【主な参照元】狛江市「令和8年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成の申請受付を開始しました」／狛江市「消費生活相談」／東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）